株式会社PAL

近年、「農業×IT」、「飲食×IT」など、労働集約産業と言われる分野では、ITの活用により業務の自動化や標準化、管理のデジタル化が進行してきた。このようにITやソフトウェアの活用により効率化が進む一方で、属人的な業務、アナログ管理からの脱却が進まない産業分野も存在する。その1つが物流業界だ。株式会社PALは、そのような物流の世界にテクノロジーを持ち込み、物流現場の生産性を高め続けていくことを目指す会社である。

同社の基幹事業は、物流センターの運営を担う物流アウトソーシング事業だ。現在（2019年6月）、小売・流通事業者の物流センターを中心に日本全国でセンター運営を担っており、入荷から格納、出荷といった物流センター業務を人材の管理を含め包括的に受託している。

同様のサービスは、運送会社や倉庫会社など、様々な企業が提供しているが、その中にあってPALの特徴であり最大の強みは、物流センター内での稼働状況を可視化し、物流センター全体の生産性向上に取り組むシステム環境を整えていることである。入荷や格納といった工程ごとに、どれぐらいの人数でどれぐらいの時間がかかったかというデータ等を取り、全行程を見渡して最適化を図る。人の配置変更だけではなく、各工程における自動化や間接業務のデジタル化にも取り組んでいる。

「弊社は以前よりデータ管理と業務の自動化に取り組んで来ました。近年はエンジニアチームを増強し、現場改善にエンジニアも加わり、生産性向上に取り組んでいます。生産性の向上は、物流コストの削減と、サステナブルな事業運営に繋がり、お客様からも大変高く評価いただいており、オペレーション業務を担うメンバーの給与向上にも繋がっています。」（取締役 経営企画室長・芦田慎作氏）

これまでの物流現場ではアナログ管理が主流だった。それは現在も大きくは変わっていない。しかし物流業界全体を見渡せば、自動運転分野でグローバルな競争が進むなど状況は変わってきている。そんな中で最近は物流センター内においても、物流機械の導入が増えてきたり、人の動きの可視化、さらにAI（人工知能）を搭載したロボットアームやIoTの導入といった動きが生まれている。

同社はまさにその先駆けとして、2000年の創業時から物流現場を支え続け、ノウハウを蓄積してきた会社だ。ロボットを活用した省人化がトレンドのように表現されることも多くなってきているが、実際にはまだまだ人手の方が上手く運用できる工程が多く、未来に向けての投資という要素も否定できない。それに対し、現状においてもヒトとロボティクスが協働した物流センターの運営に変革していく必要がある、というのが同社が取り組んでいる事業領域だ。

「問題はそれを誰が担うかです。機械メーカーや荷主側が物流センター全体の生産性向上を考えられるかというと立場的に難しい。そもそも、機械が導入されてもヒトによるオペレーションとの連携や、全体最適はデザインしなければならず、そして、標準化されていない工程が多すぎます。それに対し、弊社はこれまでヒトの力で物流現場を支えてきたバックグランドを持ち、デジタルシフトに取り組んでいます。このポジションは、とてもユニークです。」（芦田氏）

日本国内における労働人口の減少は着実に進行しており、物流センター運営もその影響を避けることは出来ない。しかもeコマース市場の急伸によってオペレーションはより複雑化していく。そういった未来を見据えれば物流センター運営業務のさらなる省人化や、標準化は必須課題だ。そこで注目されているのがロボティクスやAI、ビッグデータなどの活用である。労働集約型と呼ばれてきた物流センター運営業務は、今後20年間で装置産業化へと移行していくことが確実視される。同社においても、荷役業務の自動化に取り組みながら、未来を見通し積極的なテクノロジー投資を行っているところだ。

「ただ一足飛びに無人化が実現するわけではありません。我々はそこにいたる過渡期としてヒトとキカイとデータを介しながら、生産性を向上させ続けていく仕組みを作っていきたいと考えています。」（芦田氏）

PAL社の設立は2000年。2006年に物流の請負業をスタート。その事業経緯の中で、現場を担う人材の不足、自動化の遅れ、データの欠如、さらにイノベーションが生まれにくい業界構造など、業界の負の要素を実感。それが現場のデジタルシフトを推進していくきっかけとなったようだ。本格的に取り組み始めたのは2010年代に入ってから。産業用ロボットのメーカーや通信事業者との協業を進め、2016年にはロボティクス支援事業への進出、北海道大学などとのAI共同開発への取り組みを開始。さらに2017年にはRaaS事業をスタートさせ、現在へと至っている。

その間、同社が一貫して掲げてきたのが「モノの流れの生産性を向上させ、企業と街とヒトの成長を支える」という理念であり、全社を挙げて意識を揃えていることは、“現場の運営が全て”であるということだ。
「 創業以来掲げてきた“Be Professional～プロ志向～”に加え、全社で共有しているのが“Boldly Go～チャレンジ～”“Trust Team～シナジーを起こす～”といった行動指針です。物流業界は受動的な産業です。そこにイノベーションを起こすには、常に新たなものを取り入れ、お客様の生産性を上げていくために自由な発想と実行力でチャレンジしていかなければいけません。また、物流はお客様の陰日向となり常にお客様をお支えする業務です。その意識を持って、社内外を問わず、相手やチームへの尊敬、信頼に心を配ることが当社の基盤を作って行くと考えています」（芦田氏）

そんな同社が求めるのは、しっかりとしたオーナーシップを持ち、全ての物事に自立的に取り組める人材だ。同社が取り組む事業は、業界でも前例のないことばかり。その中で指示を待ったり、業務範囲にこだわったりするのではなく、全てを自分事として捉え、責任を持って取り組めることを重視している。

「弊社は、アウトソーシング事業を軸におきながらも、自社サービス、自社プロダクトを開発していっている会社です。作ったものを現場で実証できる環境も充実しています。特にエンジニアにとっては作ったものがすぐに実証できる場があることは、強いモチベーションにつながる要素ではないでしょうか」（芦田氏）

物流業界は今、大きな転換期を迎えている。これから本格的なデジタルシフトが始まる中、同社は人によるオペレーションを軸に現場を支えつつ様々なチャレンジが出来る環境にある。そして社員の大胆なチャレンジを後押しする文化のもと、業界にイノベーションを起こすソリューションを提供し続ける組織であることから、個人として成長する機会に事欠くこともない。性別や年齢はもちろん、社歴などにも関わらずパフォーマンス次第で様々なチャンスが与えられる会社でもある。思い切って飛び込めば、面白い未来に出会うことが出来るだろう。