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株式会社Legalscape

  • IT/Web・通信・インターネット系

急成長中のリーガルテックSaaS/商談後成約率40% / 継続率99% / 五大法律事務所や大手企業など200社以上導入!

上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
カジュアル面談歓迎

企業について

Legalscapeは、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」の開発・提供をしています。
高度な自然言語処理技術、生成AIの法律分野での基礎研究・応用などの技術力を活かしながら、開発を進めており、今後もいくつかのプロダクトを展開予定です。

欧米各国と比較すると、20年近くもデジタル化が遅れていると言われる日本。
法情報の市場全体をリデザインし、法曹界のインフラとなるべく、
自社プロダクトの新機能開発や新たなプロダクト開発を一緒に進めています。
直近4 億円以上の資金調達ができており、プロダクトリリース開始(’21)以降、売上は毎年約2倍成長、商談後の成約率40%、継続率99%と、市場からも求められるプロダクトづくりを実現しています。

2023年6月には「司法試験合格水準AI」をはじめとする日本最高水準の技術力で日経新聞、NewsPicks などにも取り上げられたり、SNS でも著名な弁護士の方から好意的なコメントをいただいたりと、業界でも大きな話題になりました。

クライント例:
五大法律事務所・大手上場企業など200 社導入済み(導入実績:三菱商事、三井物産、サントリー、みずほ銀行、SMBC 日興証券、NTT、LINE ヤフー 等  敬称略

弁護士が資料収集に使うプラットフォームの開発は、データベースを構築して検索エンジンでサーチすれば済む簡単なIT化だと思われがちだが、検索エンジンの開発も高い技術力がないと実現するのは難しい。

「PDFファイルを自動解析して独自のデータ形式に自動変換するのは、かなり高度な技術を必要とします。PDFは印刷用のフォーマットなので、人間が見たときにはわかりやすいですが、コンピュータが理解するのには適していません」(城戸氏)

これは「機械可読性」の問題だ。PDFファイルをデータとして活用できるようにするのは難しく、法律に限らずそれ以外の業界でも現在開発が進められている技術なのだ。

「単純な例で言えば、判例の先頭に『主 文』という文字が大きく書いてあったとします。人間が見れば即座に、『主文』という見出しであり、そこから主文が始まるという意図を理解できますが、コンピュータから見ると単に文字が大きいだけの文字列。こういった文書ではよく見出しの文字と文字の間にスペースを書くため、『主』と『文』で二つの単語と認識されるかもしれません」(八木田氏)

既存の書籍や判例等のPDFは、データが構造化されていないため、コンピュータには認識できない。つまりそのままでは高度な情報処理を行うことができないのだ。

「PDFファイルを収録したデータベースなら簡単にできますが、それでは意味がありません。不完全な検索しかできませんし、目次から目当ての章に飛ぶこともできません。書籍が章立てになっていても、PDF上ではコンピュータに解釈可能な形でデータ化されていないため、ユーザーはスクロールして目当ての章までたどり着かなければなりません。使い勝手よく、効果的に検索可能なデータベースにするため、データの形式を整えるのは、大変な手間のかかる作業であるためIT化が敬遠されてきた歴史があります」(八木田氏)

Legalscapeは、PDFファイルを検索可能なデータ形式に自動変換する。判例や法律書、ガイドラインなど法律関係のデータ形式が統一されると使い勝手が良くなり、弁護士業務の効率は格段にアップする。

「私は大学院で自然言語処理の研究をしていました。研究は社会の発展には欠かせないことですが、アカデミックな研究が実を結ぶには何年もかかることもあります。その点、今の仕事は弁護士のビジネスに直結しており、データを整形して使い勝手の良い検索を実現することで、弁護士の業務フローが変わるのが実感できるので、大きなやりがいを感じています」(城戸氏)

Legalscapeを創業した八木田氏と城戸氏は、共に東京大学大学院でコンピュータ科学の研究をしていた。八木田氏は判例検索の研究を続ける中で、「法律×IT」で起業しようと考え、卒業後Microsoftで働いていた城戸氏を誘って、独立行政法人情報処理推進機構による「未踏アドバンスト事業」に申し込み、無事採択。最初の資金調達に成功した。

「大学院時代の研究課題であった『判例検索エンジン』の開発で起業しようと考えていました。しかし、弁護士業界を詳しく調べると、判例のデータベースが誰でも使えるわけではないこと、そして、弁護士の実際の業務では判例検索だけでなく、膨大な資料から必要な情報だけを抽出することに課題があることがわかり、法律情報専用検索エンジンを活用した、情報収集の効率化ツールの開発に舵を切ったのです」(八木田氏)

Legalscapeのサービスには2つのポイントがある。一つはPDFファイルを構造化データに変換する自動ツール。もう一つが、検索精度の高い法律情報専用の検索エンジンで、これこそが八木田氏と城戸氏が大学院で研究していた技術なのだ。

「たとえば判例を検索しようとしても、多く利用されている判例のデータベースではほしい判例に含まれそうな単語を並べて一致検索をする機能しかないため、数千件の情報がヒットすることもあります。弁護士が膨大な検索結果にすべて目を通し、必要な情報を集めているのが現状です。それでは、データベース化の意味があまりありません。ほしい情報だけを検索結果に出せるように、いわゆるAIと呼ばれるような自然言語処理技術を活用した法律情報専用の検索エンジンを開発しています」(城戸氏)

大学院での判例検索の研究は、Legalscapeの開発にも活かされている。現在の「書籍検索」では、データベースに登録している書籍の中から、該当するキーワードを含む書籍を抜き出し、検索結果の書籍を一通り読んで必要な情報を探し出している。しかし、Legalscapeはこれを根本から変革する力を持っているというのだ。

「弁護士業務を効率化するには、検索だけで必要な情報に一発でたどり着けるような、法律情報に最適にカスタマイズした検索技術と、そこで紙以上の付加価値を出せるような形式に変換された書籍等のコンテンツを合わせ持ったプラットフォームが必要です。それがLegalscapeなのです」(八木田氏)

高度な法律情報専用の検索エンジンと、単なるPDFではない構造化データを武器に、Legalscapeは弁護士業界を支えるプラットフォームを目指している。そのために、IT化の遅れている業界を一緒に変革する仲間を求めている。

「LegalTechの会社ですが、法律の知識が必ずしも必要なわけではありません。Webサービスの構築経験やデータサイエンスの経験があるエンジニアを求めています。法曹界を大きく変えるインパクトのある仕事をしようとしています。一緒に楽しく働きましょう!もちろん弁護士バッチを持ったエンジニアも大歓迎です!(笑)」(八木田氏)

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求職者の声

企業情報

会社名

株式会社Legalscape

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス
資本金

1000万円

設立年月

2017年09月

代表者氏名

代表取締役・最高経営責任者 八木田 樹

事業内容

リーガルリサーチツール「Legalscape」の開発
法律文章解析に関する特許技術ライセンス事業

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

 

主要取引先

(「Legalscape」で検索していただくと、主要有料導入先のロゴを見ることが可能です。)

従業員数

30人

平均年齢

32歳

本社住所

本社:東京都文京区向丘2丁目3−10東大前HiRAKU GATE8階 他:東京都港区虎ノ門二丁目2番1号 住友不動産虎ノ門タワー6階Room6

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