株式会社創新ラボ

株式会社創新ラボは、大手企業や中小企業のシステム開発において、企画から運用まで幅広く請け負うシステム開発会社。同社の特長は、クライアントのビジネス自体に限りなく近い立場で、事業戦略の策定も支援しているところにある。「開発したシステムを納品して終わり」という一般的なシステム開発会社とは全く異なる。

「クライアントのビジネスを最大化するための支援が創新ラボのミッション。そのためには、アプリケーション開発に止まらず、時にはクライアントの新規事業を考え、必要ならば新規事業をスケールする方法や決済代理など、クライアントがビジネスを進める上で必要なソリューションを提供します」（代表取締役・下山雄大氏）

創新ラボがシステム開発をするうえで、何より重視しているのが「当事者意識」。クライアントをビジネスパートナーと捉え、クライアントの成長こそが目的であり、その結果、創新ラボも成長できる。まさにこれらのスタンスは、同社が掲げる「成長と創造をしよう」、「テクノロジーの力で世の中に新しいを創造する」ということを体現している状態であると言える。

「当事者意識を持った開発会社を作れば、クライアントの本質的なサポートができると考えています。受託開発であっても本質的なパートナーとなるような仕事の進め方をすれば、開発はとても刺激的な仕事。ビジネスを作り出す楽しさや、社会的に大きな価値を生み出す喜びを体感できます。クライアントが考えたシステムを言われるままに作るだけでは、到底味わえないやりがいです」（下山氏）

学生時代からビジネスをしていた下山氏は、ビジネスに役立つシステムを開発するには、クライアントのビジネスノウハウと、システム開発会社の技術に裏打ちされたアイデアの融合が必要だと考えている。

「システム開発が上手くいかない原因は、マネタイズポイントのズレにあります。開発会社は納品がマネタイズポイント、一方のクライアントは、納品されたシステムを有効活用してはじめて売り上げや収益を稼げます。極端な言い方をすれば、システム開発会社は注文通りに作るのが仕事で、作ったシステムがうまく活用できるかは関係ありません。そこにITシステム開発の今後の問題が潜んでいると考えています」（下山氏）

当事者意識をもって、クライアントのビジネスパートナーとしてシステム開発を進める創新ラボのスタイルには、究極の完成形があるという。それは「成果報酬型のシステム開発」である。

システム開発の世界は、エンジニアがどれぐらいの時間作業するかで価格が決定されている。しかし、どれだけ時間をかけて作っても、クライアントのビジネスで成果が上がらなければ、本質的にいって意味がない。クライアントの要望のみに合わせてシステムを開発するのではなく、もっと積極的にクライアントのビジネスに関わり、納品したシステムが成果を上げたときに開発会社が報酬を得られるようになるのがベスト。そうすれば、クライアントも開発会社も共に成長できる。

「クライアントとシステム開発会社の利益が一致した方が、いいシステムが開発できます。成果報酬型になれば、資本力がないスタートアップにとっては、初期費用を掛けずにシステムを手に入れることができ、開発会社の仕事は投資になり、収益をアップさせることができます。開発会社が企業にシステムという形で現物投資するようなことも可能となります」（下山氏）

システム開発業界は、旧態依然としている。システム開発の成功が見える化できていないため、開発に対する費用を支払うビジネスモデルが長く続いてきた。それでは、クライアントと開発者の利益相反が発生する。創新ラボが目指すように、クライアントのビジネスの成功に寄り添った形でアプリケーションの開発を進めれば、双方の利害が一致する。

「クライアントのビジネスの成功のためなら、アプリケーション開発にこだわる必要はありません。システム開発以外でサポートできることには積極的にチャレンジしていきます。VC向けの資料の作成や銀行向けの説明などファイナンスのサポートも考えられます。そうしてビジネスのわかるエンジニアになることで、より市場価値を高めることもできます」（下山氏）

近い将来、ノンプログラミングでシステムが作れる日が到来するといわれている。小学生でプログラミングを習うこれからの時代、簡単なシステムならエンジニアでなくても作れるようになるだろう。そうなったとき、クライアントのビジネスをサポートするアイデアを生み出せるエンジニアが生き残る。

「創新ラボでは、社内プログラマの育成を事業化するために動き始めています。自分たちの首を絞めるような事業に映るかもしれませんが、プログラミングに関する研修を行ったり、クライアントの社員に当社で働いてもらったりして、社内でシステム開発できる人材を作るサポートをしています。そうすれば、クライアントも技術に詳しくなり、よりいいシステムが開発でき、その結果、クライアントのビジネスが成功します。そうなると、創新ラボの価値が上がり次の仕事のつながることで持続的な成長を達成できます」（下山氏）

創新ラボでは、人材育成に力を入れている。未経験でも積極的に採用し、技術力だけでなく、ヒューマンスキルやビジネスのノウハウを持ったエンジニアを育てている。

その際、同社が大切にしているのが「チーム」での仕事。自らのキャリアプランのため、経験を積めるだけの理由で創新ラボに籍を置くのではなく、創新ラボを成長させることを本心から楽しめるメンバーを集めることで、強い組織作りができると考えている。

「古い考え方なのは百も承知していますが、チームに対する思いが高まるような組織体系にしたいと考えています。楽しく仕事をするためには『チーム』は必須条件だと気付き、それ以来、チームを意識して行動することに重きを置いています。1＋1＝3という通常の方程式では生まれない結果を生み出すのがチームの良さ。チームでやらない仕事は会社でやる必要がないとさえ思います。まだまだ小規模ですが、20代の若手を中心としたフレッシュな会社で社員の仲が良いのも自慢です」（下山氏）

クライアントの要望に沿ってシステムを開発するだけの会社ではないため、不動産や保険など普段の生活に影響がある仕事を通じ、社員は技術以外の知識も深められる。自分が携わっていない業界でも、メンバーに詳しい人がいれば気軽に相談でき、プライベートライフで役立つ。100％自社へ持ち帰る案件なのでメンバー間の交流も盛んだ。

「客先常駐型の仕事だと社員が冷めるので、受託の仕事しか請けません。社員が冷める状況を徹底的に排除することで、仕事へのモチベーションを保ち、会社への愛着を増すことができます。社内の居心地がよくなれば、仕事は楽しくなります。経営するうえで居心地の良い職場環境の構築・維持も心掛けています。オフィスへの投資も同じですね。会社の規模やポジションよりもちょっと背伸びしたオフィスを借りるようにしています。働く環境への投資は必ず大きなリターンとなって返ってくると信じています」（下山氏）

受託開発ビジネスに本気で取り組むことで、ビジネスの楽しさに触れ、かつ創造性を持った価値あるエンジニアになれる。しかも、創新ラボではその先に「成功報酬制システム開発」という新しい世界にもチャレンジしていく。自社サービスの開発エンジニアになるのも魅力的かもしれないが、“本気の受託開発”でサービスを作る仕事は、自社のプロダクトに携わっていくよりも、圧倒的に色々なビジネスを経験し学ぶことができるため、成長の幅も広がっていく。前述のとおりだが、単なるエンジニアではなく、一人のビジネスのプロフェッショナルとして、成長できる環境が同社にはあると言えよう。