イチニ株式会社

【なぜ選挙に関わるビジネスを始めたのか】

イチニ株式会社は2015年7月にインターネット黎明期からWeb制作事業・Webコンサルティング事業に取り組み、法人企業のWebマーケティングを支援する企業を経営してきた代表を筆頭に設立されました。

会社経営をする傍らで、とある市長選挙に落選した政治家と知り合い、次の選挙に向けたネット選挙戦略のコンサルティングを依頼されました。以降、サポートを開始し、試行錯誤を重ねながらオリジナルのネット選挙戦略を展開し、4年後の市長では絶対に勝てないと言われるほどの情勢でしたが、ネットを活用した選挙戦略で見事に当選を果たしました。

当選した政治家がその政策の実現により次々と街や制度がかわる様を、自分も市民として恩恵を受けた時、投票率を増やして政治参加することは社会貢献につながる事だと話しています。

2015年7月に選挙ドットコム株式会社（現イチニ株式会社）を設立し、有権者の参政意識向上にアプローチする選挙メディア『選挙ドットコム』の運営を開始して、年間2200万人に利用される、日本最大級の政治選挙プラットフォームへと成長させ、4000名を超える政治家が利用する「ボネクタ」、登録者数10万人を超える「選挙ドットコムちゃんねる」述べ700万人以上が利用した「投票マッチング」など政治・選挙の事業を成長させてきました。

さらに、2024年には「自治体向けビジネスピッチ2024」を主催し、官民連携事業を展開。101社のエントリー企業から選ばれた15社を現職の首長70名が審査をするという国内有数のビジネスピッチを成功させ、自治体と企業のマッチング数400の圧倒的な実績を残し、官民連携事業が大きく成長しています。

2024年8月には経営をしていたWebコンサルティング会社の事業をイチニに事業譲渡をすることで、イチニで培った選挙ドットコムやyoutubeの運営実績と、1000社以上のコンサルティング実績のシナジーを強化しより一層マーケティング支援ができる体制になりました。

【イチニが事業を展開する上で大切している姿勢】

1）選挙も「ビジネス」に。
善意だけで動く事業は、長続きせず、結果、世の中を動かすスケールも生み出すことはできません。私たちは、選挙をビジネスの観点から捉えます。選挙ビジネスという市場を創り、活性化させることで、社会に貢献していきます。

2）正しく、面白く。
私たちが生み出すソリューションやコンテンツは、倫理性に欠けることなく、正確を期した上で、人の興味を湧かせるものをめざします。むやみやたらに関心を引く情報操作を行いません。

3）すべての人に、機会を。
イチニが提供するサービスは、すべての人が利用できるものです。特定の政党や政治団体を、忌避したり、私たち自身が政治思想を持って支えたりすることはしません。

4）情報弱者を、置き去りにしない。
私たちは、ICTソリューションを軸に事業を推進していきますが、有権者や政治家の中には旧来の方法を重宝されている方もいます。すべての人を包括しながら、最善の解決策を、適宜、考えていきます。

5）挑戦を、楽しむ。
私たちは、アイデアとICTを駆使して課題を解決することに喜びを感じる企業です。選挙や政治は、まさに課題が山積みの分野です。新しい可能性を模索し、挑戦を楽しみながら解決策を導き出します。

2025年は創業10周年の節目の年です
現在40名を超える現仲間たちと、そしてこれから参画する新たな仲間をともに、大いなる次のステージを共に進みましょう！

イチニ株式会社は3つの事業を展開しています。

1）日本最大の選挙・政治情報サイト『選挙ドットコム』運営、政治家が利用する『ボネクタ』を提供
2）自治体と企業を結ぶ、官民連携事業
3）法人、政党のマーケティング支援事業

弊社のミッションとして「日本をよくする人を前へ。」をかかげ、3つの事業に取り組んでいます。

1. 政治・選挙関連事業

有権者が政党・政治家からの情報を受け取ることができる日本最大級の選挙・政治プラットフォーム『選挙ドットコム』を運営しています。年間2,200万人以上に利用されるプラットフォームでは、最新の選挙情報や候補者自身が発信する情報、政策比較など、有権者が必要とする情報を網羅的に提供しています。また、登録者数10万人超えのYouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」を通じて、政治を身近に感じられるコンテンツを発信し、政治参加のハードルを下げる取り組みを行っています。

多くの有権者が集まるプラットフォームを運営するからこそ、政治家向けにインターネット上での情報発信の支援ができる「ボネクタ」を提供しています。ボネクタは4000名以上の政治家にご利用いただいており、選挙ドットコム上で情報発信をすることで、多くの有権者に届けることができます。
また、ボネクタでは多数の政治活動を支援するサービスを提供しています

・政治活動の資金集めができる「カンタンネット献金」
・政治活動用のインターネット広告運用
・インターネットと電話の調査を行う「ハイブリット情勢調査」

業界唯一のサービスですが、その他も次々と「業界唯一」を展開しています。献金は地方議会議員及び首長、国会議員とすべての政治家へのネット献金サービスは日本初。日本中の政治家への献金がクレジットカードで一口1,000円から可能になりました。

政治資金規正法に則り違法献金を防ぐ仕組みを構築した点も特徴的であります。
政治や選挙に関する法律は、インターネット上の動きが考慮されていない古さがあります。それゆえ弊社は、公職選挙法に精通した弁護士、選挙管理委員会のアドバイザーや、贈収賄の捜査を担当していた元警察官などのプロフェッショナルに協力を仰いだ上で、総務省など関係省庁にも細かな確認をしながら地道に作り上げました。

インターネット・政治選挙の市場は有望にも関わらず、ITベンチャー企業が簡単に参入できない理由は、法律の難しさなど参入障壁の高さにあります。その点でも弊社の優位性は明確で、唯一無二のポジションを築いており、成長を一気に加速させる狙いがあります。
チャレンジと、そして法令遵守を徹底し事業を成長させています。

2. 官民連携事業

自治体と企業を結ぶ官民連携事業では、社会課題の解決を目指す企業と地方自治体のマッチングを促進しています。
2024年7月に開催された「自治体向けビジネスピッチ2024」では、全国から70名の首長が最終審査員として参加する国内でも最大規模のビジネスピッチを主催しました
101社のエントリーから選ばれた15社が現職首長に審査され、結果400以上の事業マッチングに成功しました。これらの取り組みから、各地方自治体において具体的な社会課題解決に向けた連携が進んでいます。

3. 法人・政党のマーケティング支援事業

法人や政党向けのマーケティング支援事業では、デジタルマーケティングの手法を活用し、効果的な情報発信やブランディングをサポートしています。これまでに累計1000社以上のWebマーケティングの支援を行っております。クライアントにはリクルートマネジメントソリューションズ様、ウィザス様、ミスパリ学園様、講談社様など上場企業などを中心に豊富な実績がございます。

弊社のことを聞かれる際に必ずでてくるワードは「政治に対する興味関心の必要性」です。

それは不要とまでは言いませんが、「必ずしも必要はない」と答えています。これまで活躍してくれているメンバーの大半が「政治関係が未経験」であったり「知識や興味ないです…」としたメンバーばかりです。
逆に「特別な想いがある」という方ももちろん活躍可能で、現在の社員にはいずれは選挙に出馬したいとか政治や選挙が好きという者もいます。

要は「政治や選挙」への興味関心や目的だけで選ぶことはしません。どういった事であれ、ビジネスの方向性や可能性に魅力を感じた方を歓迎しています。

政治・選挙業界で唯一のサービス展開を続ける弊社は、まだまだ未熟な部分も多いです。しかし、それこそが改善のチャンスがあり、そこから生まれる発想が次なる成長につながる事になります。
また同時に「法律」や「ルール」をしっかりと確認し地固をしたうえでサービスを展開することで、スタッフ全員が安心感をもてることも心がけています。

新型コロナ感染症の拡大移行、それまでオフィス勤務だった働き方を一気に改革し、フルリモートやzoomでの商談、セミナー開催など柔軟に環境に適応し、成長をしてきました。
その中でリモートワーク手当を新たに実施したり、新入社員がどんな人かを身近に感じられるようにオンラインでのコミュニケーション機会を創出してきました。

現在はオンラインでの業務だけではなく、一定オフラインも交えた業務形態でオンライン・オフラインの良いところどりをしてパフォーマンスが発揮できる環境をつくっています。
会社のカルチャーについては自走型です。上層から指示を出して確認しながらやるというよりは、それぞれが都度判断しながらどんどん進めていくスタイルです。そのため、日々スピーディーかつフレキシブルに物事が進行していきます。

現在は40名弱までメンバーが増えており、「一緒に拡大・成長する」成長フェーズになっています。2021年の衆院選では「投票マッチング」がTwitterトレンド1位になるなど、選挙ドットコムの知名度が格段にアップし取り組みやすい状況です。コアメンバーとして入社できる最後のチャンスかもしれません。

会社と個人の成長がリンクするフェーズに、ぜひコアメンバーとして入社してください。事業の拡大をしメンバーが幸せになる事が第一。そしてそこで行うビジネスが選挙の投票率アップや国民の政治参加を促し、社会貢献にもつながります。

疑問や不安に丁寧にお答えしますので、ぜひお気軽にご応募ください！
誰もやっていないことに挑戦してみたい。そんな思いを少しでも抱いたならば、ぜひ話を聞きにきてください。