PHC株式会社

PHCホールディングスは、医療IT含むヘルスケア領域においてM＆Aを繰り返しながら急速に成長を続けている。グループ売上は3,060億円（※2021年度3月期）規模に達し、その7割を海外での売り上げが占めるグローバル企業グループでもある。その中核企業としてグループをけん引しているのが、世界初・日本初のプロダクトやトップシェアのビジネスをいくつも有するPHC株式会社だ。

同社の事業は、大きく３つに分けられる。一つは、世界初の自動吸引型血糖センサを使用した血糖自己測定システムなどを展開する診断事業。このシステムは、国内でトップ、グローバルでも３位のシェアを占めているなど、糖尿病ケアの主力商品として確固たるポジションを築いている。二つ目が、共に国内シェア１位、グローバルシェア２位を占める研究機関及び医療機関向け保存機器の『超低温フリーザー』と培養機器の『CO²インキュベーター』などを扱い細胞医療や創薬に貢献するライフサイエンス事業だ。そして、三つ目が、ヘルスケアIT事業である。

「メディコム（Medicom）とは、当社が展開しているレセプトコンピュータ（レセコン）などを含むヘルスケアIT製品・サービスのブランド名です。レセコンは、診療報酬明細書を作成・請求するためのコンピュータで、1972年に当社（当時は三洋電機）が日本で初めて開発しました。以来、改良と機能追加を行いながら拡販を続け、現在では国内に９万5000ほどあるクリニック（診療所）のおよそ35％に導入いただいています。この数字は国内トップシェアであり、より規模の大きい病院におけるシェアも国内２位に位置しています。また、電子カルテや調剤薬局向けの電子薬歴システムについてもシェア１位を獲得しています」（取締役 メディコム事業部長・大塚孝之氏　矢野経済研究所調べ2019年8月時点）

このほか、1973年に自動錠剤包装機も日本で初めて開発、また2018年にも米国・糖尿病技術協会の独自調査で血糖測定精度適合基準に100％準拠していると評価を受けた血糖値測定システム、電子お薬手帳や、各事業部の特許製品が「地方発明表彰」を4年連続受賞するなど、各事業部で切磋琢磨し、たゆみない努力で画期的な製品を生み出す高い技術力と、モノづくりの基盤がある。

そして、研究・開発・製造だけでは、全国や全世界に販売網を有しており、特にヘルスケアIT領域は、魅力的な製品を着実にお客様のもとへ届ける全国300名の営業と700名のインストラクターという販売網の両輪を備えていることも、同社の大きな強みになっている。

PHC株式会社は、旧社名もパナソニックヘルスケアとして長年の歴史を持ち、数多くのトップシェア製品を有する大企業であるため、事業モデルも完成されていて新たなビジネスを創り出すといった醍醐味を味わいにくいと感じるかもしれない。しかし、それは杞憂にすぎないだろう。

理由の第一は、医療業界のIT化が遅れている点だ。たとえば、電子カルテを導入しているクリニックは全体の４割ほどに過ぎない。一般企業では社内コミュニケーションにチャットツールなどを導入するところが増えているが、医療機関ではPHSやFAXがいまだに主流を占めている。システムもオンプレ中心でクラウド化は遅れているし、リモートワークやAI・BOTなどを活用して業務の自動化、働き方改革が進みつつある一般企業に比べて、医療機関は対面・人依存が常態化しているのだ。
「このように、既存業務のIT化によって生産性の向上を図る余地がおおいにあるだけでなく、今後は医療×ITによる新しい技術、ビジネス領域も次々誕生していきます。当社が現在事業化を模索しているものに絞っても、遠隔診療やオンライン診療、ポピュレーション・ヘルス・マネジメント、ヘルスケアプラットフォームなど、大きく成長する可能性を秘めたサービスがいくつも存在するのです。ポピュレーション・ヘルス・マネジメントとは、健康診断データやレセプトデータ、かかりつけ医などが保有する健康状態に関するデータを集約して病気などの健康リスクを分類し、リスク度に応じたプログラムやサービスを提供していくという考え方です。たとえば、生活習慣病のリスクがある人をデータから抽出して、そのリスクを最小限に抑える予防プログラムなどを提供するサービスなどが考えられます」（大塚氏）

メディコム事業部では、すでにベンチャー企業と提携して遠隔医療の事業化に向けた取り組みを開始。また、新しいビジネスモデルとして、患者が待ち時間なしで薬を受け取れるスマート薬局機能もついた電子版お薬手帳『ヘルスケア手帳』をスマホアプリとして開発・提供している。さらに、ヘルスケアプラットフォーム構築に向けては、クライアントであるクリニックや調剤薬局向けにプリンターのトナーの残りが少なくなると自動で発注する機能を提供したりし始めているという。
「IT化が遅れている分、医療分野ではダイナミックな技術革新がこれから始まるところです。その中に身をおくことでイノベーションを体感することも、自ら起こすこともできます。当社としても、現状に甘んじる考えなど微塵もなく、ヘルスケアIT事業のリーダーとしてのポジションを確立すべく、果敢に挑戦していくつもりです。大企業でありながらベンチャーマインドも併せ持つ――PHCはそんな会社を目指しています」（大塚氏）

PHC株式会社には、安定した事業基盤を活かして新規事業開発に挑戦できるという恵まれた環境がある。そこは、スタートアップにはない魅力だろう。また、大企業であるがゆえに、働く環境という点においても、充実した制度や環境が整っている。たとえば、経済産業省の健康経営優良法人認定制度より「「ホワイト500」（健康経営優良法人2019）」を受けているほか、女性活躍推進法に基づく厚生労働省の『えるぼし』の最高段階である三ツ星の認定も受けているのだ。
「育休取得後の復帰率が100％ということからも、福利厚生面の充実度は想像いただけると思います。これまで、社員が能力を十分に発揮できるよう、また、女性が働きやすく活躍できるよう、環境整備に取り組んできた結果だと自負しています」（大塚氏）

このような職場環境を活かしながら「変化を楽しめる人材であってほしい」と大塚氏は続ける。
「PHCグループはこの５年ほどで大きく変わっています。社員数も2000人ほどから１万人にまで増えましたし、海外売上比率も大きく拡大しました。今後グローバル展開をより一層強化していく方針です。そして、業界の変革に遅れを取らないよう、いや、半歩先を行けるように社員たち自らが変化を起こしていく必要もあります。だから、イノベーションや新しいことに興味を持てる人材、ダイナミックな変化を前向きにとらえて楽しんでしまえるマインドの持ち主であってほしいと思います」

高齢化が急速に進む日本の医療費は、すでに42兆円を超えており、今後その額がさらに増加していくことは間違いない。高齢者の人口も増えていく中、医療業界のIT化は待ったなしの状態にある。だからこそ「非常にやりがいのある仕事に携わるチャンスが大きい」のだという。
「医療業界は変革産業であり、成長産業です。また、健康や命という大切なものを対象にしたサービスであり、社会貢献度も非常に高い仕事です。間違いなくエキサイティングな仕事ができる分野だと思っています。そこに魅力を感じてもらえる人材を求めています。少しでも興味が惹かれたなら、一度話をしましょう。お待ちしています」（大塚氏）