株式会社コマースロボティクス

受発注業務や企業間取引に欠かせない伝票処理等、電子商取引の裏側では人の力によって日々膨大な事務作業が行われている。株式会社コマースロボティクスは、企業の人手不足やコスト削減の解決策としてバックオフィス業務の効率化に着目し、eサプライチェーンプロセスの自動化に取り組むシステムを開発。受注、物流、発注等の事務処理を自動化するクラウドサービスを開発し、売上を急速に伸ばしている。

「商取引の障害を取り除き、日本の会社を強くしたいという思いから、この会社を立ち上げました」と語るのは、代表取締役の伊藤彰弘氏。伊藤氏は、システム開発会社で物流システムの開発等を手掛けた後、株式会社コマースロボティクスの前身となる株式会社ECロボを2013年に設立した。

同社の代表的な商品である『AiR Logi』は、最新鋭のRPA技術を用いた倉庫管理システムだ。これまで人間が目視と手作業で行っていたデータの入力や伝票作成、メール送信等の定型業務をルールとして登録すれば、ロボット型のソフトウェアが自動で実行してくれる。さらに、宅配伝票と払込用紙と納品書を一体型の伝票として印刷できる機能等、業務の効率に改革をもたらす便利な機能も多数搭載されている。

「当社の製品の強みは、自動化率が高いことと、ソリューション力が高いこと、そして、導入費用が安いことです。私は当社を設立してから3年間、自らECサイトの運営を行い、受注管理や物流事務を経験しました。ECのバックヤードが抱えている課題を現場で徹底的に洗い出したことが、自動化率やソリューション力の高さに繋がっています。また、コストパフォーマンスの面においては、ハンディーターミナルとしてアプリを使うことで開発費用を抑え、開発拠点をインドに置くことで、導入しやすい低価格を実現しました」（伊藤氏）

『AiR Logi』のユーザーは、有名アパレルブランドやECモールの出店者、様々な企業の物流業務を受託している会社等、多岐にわたり、その数はリリースから3年間で500社にまで伸びた。現在、『自動化率100%化』を目指して次世代モデルの開発が行われているほか、2019年11月には『AiR Logi』と完全連動するクラウドOMS『EC Robo』もリリースされ、新たな注目を集めている。

「日本のものづくりは世界でもトップレベルの技術を誇り、その生産工程の大半はFA（Factory Automation）によって自動化されています。しかしその一方で、ホワイトカラーが行うデスクワークの効率については、従来あまり注目されてきませんでした。私達は、自社のサービスをSA（Software Automation）という造語で呼んでいます。FAによって産業革命が起きたように、私達が提供するSAの力でホワイトカラーの生産性を高め、日本の企業を今よりもっと強くしたいと思います」（伊藤氏）

『AiR Logi』や『EC Robo』等のサービスが軌道に乗る一方で、同社はもう一つのフィールドとして、グローバルな電子商取引を効率化するためのサービスも展開している。

同社が2014年に事業をスタートしたグローバルECサービス『AiR Trade』は、日本市場の開拓を目指す外国企業のためのユニークなサービスだ。従来、海外企業が日本で本格的な直販事業を行うためには、膨大な手続きを経て日本法人や支店を開設する必要があったが、同サービスを利用すれば、日本法人の代わりとなる仮想の子会社を簡単に立ち上げることができる。

また、『AiR Trade』のサービスの一環として、日本でシェア率の高い大手ECモールへの出店や出品作業、カスタマー対応等の業務もサポートしているため、日本市場に向けた自社製品のネット直販が、迅速かつ安価に開始できると好評だ。

既に、NASDAQ上場企業やグローバルベンチャー企業を含む多数（50社以上）の外国企業が『AiR Trade』を導入し、日本市場での売上を伸ばしている。外国企業の国籍は、アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、韓国、中国等と幅広く、取り扱っている商品もアパレルやコスメを中心に多岐にわたる。

「国をまたいだ商取引は、日本国内で行われる商取引以上に事務処理が煩雑なので、自動化システムを導入することによる業務の改善効果がより大きく感じられます。日本のEC市場に注目している企業は世界中に数多くあり、『AiR Trade』に対する潜在的な需要は計り知れません」と、伊藤氏は語る。

同社にとって、グローバル・サプライチェーン・マネジメントの全自動化は目標の第一歩。将来的にはさらに幅広い視野で世界中の商取引における課題解決に取り組み、世界中の企業が国境の壁を感じることなく、自由自在に取引できるようなシステムを作ることを目指している。

同社の事業の本質は、商取引の現場にある課題を取り除くこと。その道具として、現在はクラウドやAI、RPA等の技術を利用しているが、IT技術は年々進化し続けているため、常に最新の情報をキャッチアップし、最新の技術を取り入れることが必要だと考えている。そのため同社では、外部セミナーの受講や資格の取得等、社員教育には惜しまず投資し、継続的な技術力の向上を図っている。好奇心旺盛で、最先端の技術を常に学び続けたい技術者にとっては、最高の活躍の場となるだろう。

事業をグローバルに展開する同社では、インドの開発拠点で7人のインド人エンジニアを採用しているほか、本社では中国籍や韓国籍の社員も活躍するなど多様な環境だ。事業は英語、中国語、韓国語、イタリア語、フランス語の5カ国に対応しており、語学力を生かせる仕事がしたい人や、グローバルな環境で働きたい人にもうってつけ。

また、子育て支援制度の充実には特に積極的に取り組んでいて、希望があれば子供の年齢に関わらず、時短勤務や週4日勤務を選択することができる。産休や育休を取って活躍し続ける社員が多いほか、結婚や子育てで他の仕事を辞めた人が、同社のコールセンター等で再び働き始めるケースも多いという。

社内は女性の比率が75%で、女性管理職の登用実績もある。グローバル事業部の部長を務めているのは、もともとカスタマー対応のパートスタッフとして入社した女性社員だ。前職での海外実務経験と、入社後の仕事ぶりが高く評価され、グローバル事業部の部長に抜擢された。人材採用を担当している管理部課長も、産休を経て時短勤務で仕事に復帰した女性社員のため、働き方について相談しやすいという特徴もある。

さらに、仕事の内容によっては正社員でも在宅勤務を選択することが可能。子育てや介護等、ライフステージの変化に合わせて、働き方を選択することができるのだ。様々な働き方の選択肢を用意することで、誰もが働き続けやすい職場づくりを目指している。

営業は、少数精鋭で行っているため、時間を有効に利用するため、タクシー利用奨励や社員用の営業車（メルセデス）を用意して営業活動に利用されている。社員教育も充実しており、半年タームのプログラムマー研修や物流システム管理士講座など高額の研修や資格取得など会社が全額支給している。

「当社は真面目で勤勉な社員が多く、温かい雰囲気の会社です。グローバルなIT企業という言葉から想像される華やかなイメージとは違うかもしれませんが、落ち着いて働きたい方にはぴったりの職場だと思います」と伊藤氏は語る。同社が本社を構える麻布台は外国の大使館が多く集まるエリアで、国際色豊かな町並みが特徴的だ。多様性と落ち着きを兼ね備えた街の雰囲気が、同社のイメージとリンクする。

また、同社は現在、東証一部上場企業の出資を受け、株式上場を目指し準備を進めている。それに合わせて、一回り大きな会社となるべく、ソリューション営業、プログラマー、ウェブマーケティング担当者、受注処理、コールセンタースタッフ、CFO候補者等の大規模な中途採用を実施する計画だ。さらに、2020年度からは新たに新卒採用もスタートし、人材の育成を図る。

「当社では、次世代の担い手となる人材を積極的に育てていきたいと考えています。新しい事に挑戦したいという意欲のある方は大歓迎。常に新しい技術を学び、お客様の困りごとを解決するために挑戦し続けられる仲間を、私達は必要としています」（伊藤氏）

【開発センター】
ソフトピアジャパンは岐阜県が大垣市に1990年代より整備した先端情報産業団地、またはこれを運営する公益財団法人。総面積は12.7ヘクタール。170社以上のIT関連企業が集結しIT関連技術者2,000人超が働いている。その一角に弊社のECシステム研究所がある。大垣とインド、東京の3拠点でZoomなどで連携して先端の開発業務を行っている。

【柏オフィス】
柏の葉エリアは、千葉県・柏市・千葉大学・東京大学・ＵＲ都市機構・三井不動産が共同策定した「柏の葉国際キャンパスタウン構想」に基づき、国際学術研究都市・次世代環境都市を目指す街づくりが進められています。同構想では、先行開発エリアである「駅前街区」に対し、その隣接する北側一帯を次期開発エリア「イノベーションキャンパス地区」と位置づけ、公・民・学連携による開発が進行しています。

「当社では、特許取得に力をいれており、これまでにSCM関連で2件の特許申請を行い1件の取得が確定しており、今後とも引き続き力を入れていきたい。」（伊藤氏）