ナッシュ株式会社

ナッシュ株式会社は、生活習慣病の抑制および患者数の減少を目的とした、
ヘルスケア事業を展開している大阪のベンチャー企業である。
現在注力するのは、自宅で糖質制限ができる料理デリバリーサービス『nosh（ナッシュ）』の運営だ。
自社工場で生産し、インターネットを通じて全国のユーザーに直接販売する、
DtoC（Direct To Consumer）のビジネスモデルで、
2017年 正式ローンチ以来、着実に成長を遂げながら、
約7年で販売累計6,000万食を達成している。
現在は数年後の株式上場も視野に入れ、サービスを改善しながらさらなる成長を目指しているところである。　
　
『nosh』で提供されるのは、低糖質、低塩分、高タンパクな食事だ。
管理栄養士の管理指導のもとで開発した、1食あたり糖質30ｇ以下、
塩分2.5g以下のメニューを、専属の料理人が調理した冷凍食事プレートを宅配している。
だが、生活習慣病の予防を目的としている以上、
栄養価基準を満たしているだけでは不十分であり、
その食事を生活の中に習慣として定着させる必要がある。
そこで同社は製造工場を自前で構え、栄養価や品質の基準を満たした上で、
品質を向上させ、価格を下げるための取り組みを日々行っている。

低糖質で低塩分と聞けば病院食のような薄味の食事が連想されるが、
同社は和食、洋食、中華、それぞれのジャンルで一流と評価される料理人を採用し、
様々なアレンジを施しながら多くのユーザーに「おいしい」と評価される味と、
バリエーション豊かなメニューを実現している。
コールセンターやWeb上でのアンケートを通じて収集した顧客の声に応え、
新規メニューの追加や既存メニューのリニューアルも頻度高く行っている。
　
新鮮さにもこだわる。
日々の注文データをもとに10日後の製造スケジュールをAIにより確定。
それに合わせて仕入れた食材はその日のうちに全て使い切る。
料理は調理後即冷凍してデリバリーするため新鮮な状態を維持したまま顧客に商品を届けることが出来る。
フードロスも限りなくゼロに近い。
　
完全自社生産でフードロスがないことは、価格の低下にも繋がる。
製造のみならず、顧客の接点となるコールセンターの運営やWebサイトの制作、
Web広告の運用を初めとする社内システムの開発・運用など、
配送以外のあらゆるリソースを内製化していることも、余計なコストを排除し、
リーズナブルなサービスを実現する大きな要因となっている。

ナッシュ社は2016年6月、連続起業家として知られる代表取締役・田中智也氏。
田中氏が代表を務めていたIT企業に在籍していた高山氏などによって、
ミライエ株式会社として設立された会社である。
創業時から事業ポリシーに掲げたのが、
「世の中の誰も取り組めていない社会問題や特定業界の問題を解決する」ことである。
前職時代に培ったWebマーケティングのスキルを活かして、Web広告代理店業で事業資金を蓄え、
2年目から事業領域の探索を本格化。中古高級腕時計の中古買取や旅行業、家賃の前払いなど、
可能性を感じた領域を見つけてはテストマーケティングを繰り返した。
その中でたどり着いたのが『nosh』だ。
　
「現在、日本人の死因のおよそ3分の2が生活習慣病です。生活習慣病は、死に直結する病気です。
その死に直結する病気の患者が近い将来には3千万人に達すると言われています。
この問題は長年言われ続けてきたにも関わらず、一向に解決される気配がありません。
そこで我々で何とか出来ないかと原因を調べてみたところ、
食事の問題が一番大きいという結論に至りました」（高山氏）
　
当時、社員数は田中氏や高山氏を含めた3名。
全員IT業界で経験を積んできた人材であり食品を扱うノウハウは一切持ち合わせていなかった。
そこで初めに取り組んだのが提携先探しだ。
すぐに食べられる状態に調理して冷凍し配送出来る会社は全国でも限られている。
同社はその全ての商品を取り寄せ、最も味の良い会社と提携。
栄養価や調理工程、環境基準など、明確な基準を設けてOEM生産を委託し、Webでの販売を開始した。
すると「美味しい・簡単・身体に良い食事」というコンセプトが、
負担の少ないダイエットを求める層や生活習慣病の予防・改善を目指す層を中心に受け入れられ、
受注数を増やす結果となり、2018年4月には工場を買収。
同年5月の正式リリースへと至ったのである。この際に社名もサービス名の「ナッシュ」に変更している。

以降、マーケティングに注力するとともに、
コールセンターやWebを通して得るデイリーデータを起点にPDCAを回して商品・サービスを改善。
同時に工場のマネジメント体制も整えながら、事業基盤を構築してきた。
　
事業運営の根底にあるのは顧客第一主義である。
象徴的なのがコールセンターの位置づけだ。
単に問い合わせやクレームを高速で処理するためではなく、
サービスを改善し続けるための起点として位置づけられており、
1件ずつ時間をかけてユーザーと対話して声を拾っている。
このコールセンターやWebサイトを通じて収集したユーザーの声、
各部門における予実管理データ（広告の運用やサイト上におけるユーザーの行動、
営業実績、コールセンターの電話数や問い合わせ内容の構成比、製造データなどなど）は、
様々な意思決定をする際の客観的なデータとして活用される。
　
「主観的フィルターをかけず、いかにデータを見ることができるかが重要です。
私達は合議制のもとで会社を運営したいと考えています。
思い込みだけで判断することは自分本位であってお客様本位ではありません。
データからお客様が望んでいると思われることを抽出して、
各セクションの責任者が集まる週ごとの会議、毎月開催する取締役会などに諮って多数決を取る。
そこで正しいだろうと判断されれば、お客様の要望に近づく確度は高くなるはずです。
そういう意味でデータは重要だと考えています」（高山氏）

そのようにして正しいと判断された施策は、スピーディに実行に移される。
そして各部門で結果を洗い出し、検討し、さらなる改善へとつなげて行くのである。

顧客第一主義のもと、データと速度を重視したサービス運営を行ってきた結果、事業は成長。
サービス開始時3名だった同社も今では生産現場を含めると約450名の組織へと拡大している。
だが、同社の目的はあくまでも生活習慣病患者を減少させること。
長期的なビジョンとしては、運動や睡眠など、
生活習慣病を引き起こすあらゆる要因にアプローチするために新規事業にも着手したい考えである。
その長期ビジョンを達成するためにもまずは『nosh』のユーザー数拡大を注力しなければならない。
自社工場の拡張移転は、そのための布石だ。
　
「生活習慣病を減らすにはより多くの人に、より早いタイミングで食べてもらう必要があります。
そのためにはサイトのフルリニューアルや価格設定の見直しなど、取り組むべき施策が沢山あります。
よりお客様に寄り添った仕組みを実現して、習慣に落とし込めるサービスへと進化させたいと考えています」（高山氏）

全従業員約450名のうち、本社でサービスの運営に携わるスタッフは100名弱。
同社が目指す“習慣に落とし込めるサービス”を実現するだけのリソースはまだ揃っていない。
そこで同社は、Webサイト運営やシステム開発、コールセンターなどのあらゆる職種で採用を強化しているところである。
　
そこで求めている人材は、客観的な指標に基づいたアプローチを素直に受容し、前向きに考えて行動出来る人物である。
　
「マネジメント上、社員に伝えていることは、基本的にはお客様と社会ありきの話ばかりです。
そこからは一歩も外れずにやっていきたい。
その考えに共感出来る人と一緒に、日本一の会社を作っていきたいと考えています」（高山氏）
　
同社の魅力は、社会課題の解決をミッションに掲げた事業で、着実に成長を遂げていることだ。
社内制度の整備はこれからの課題だが、成長意欲が高い人材にとっては、
その過程に携わり力を発揮できることもこれから同社に参画する人にとっての魅力となるだろう。

平均年齢は30代半ば。現場をマネジメントする高山氏も30代と若い組織である。
関西に生活拠点を置きながら社会的に意義のある、
チャレンジングな仕事で自分自身の成長を目指している人材にこそ、ナッシュ社の扉は開かれている。