ブレインズコンサルティング株式会社

ITコンサルティングをはじめ、機械学習等、AI関連技術の適用に関するコンサルティング、AI関連技術を活用したサービスの開発、提供を行っているブレインズコンサルティング株式会社。

同社では製造、流通、小売、サービス、エネルギー等、主に産業系大手企業のプライム案件におけるCIO支援や基幹システム再構築PMO、データ活用による価値創造等の案件を手掛けている。また、深層学習・機械学習に関する調査や実装を行い、コンサルタント・データサイエンティスト・エンジニアが連携しながら、クライアントの課題解決のための技術実証とプロトタイプの開発も行っている。

同社のベースには、「クライアントの頼れる“懐刀”（ふところがたな）であれ」という価値観がある。真にクライアント志向、技術志向、現場志向であることを信条とし、IT/AI技術に関するコンサルティングやオリジナルサービスの提供を行い、クライアントの満足にコミットしているのだ。

そのため、プライム案件へのこだわりは半端ではない。代表取締役社長の平瀬正博氏によれば、「2013年の設立以来、案件はほぼ全てプライム」とのことだ。

「コンサルティングには戦闘力が不可欠です。戦闘力とは、クライアントに直接向き合い、何が最適で何をすべきかを自ら考え行動する力、自らの意思と行動で課題解決やプロジェクトの成功に向けてリードする力を意味します。クライアントとの間に他社が介在する下請け案件で自分で判断する力は培えない。したがって、人も会社も成長しない。コンサルティング会社としてプライム案件にこだわるのは当り前のことです。」（平瀬氏）

プライム案件に対する同社のこだわりを象徴するのが、安易に“それは契約外です”とは口にしない取り組み姿勢だ。プロジェクトの成功や課題解決に向けて本当に必要なことと判断すれば、契約書を盾に尻込みすることなく、クライアントのもとに駆けつける。クライアント内の部門間に割って入り、利害関係を調整することも普通にあるという。平瀬氏は、「この泥臭さこそが、当社にとってのコンサルティングです」と力強く語る。

設立7年目を迎える同社は、懐刀としての戦闘力＝コンサルティングをさらに強化していくフェーズにある、と平瀬氏は語る。

現在、同社が依頼を受けているプライム案件の中で大きな比重を占めるのが、基幹系システム再構築のPMOだ。依頼をするクライアント側には、“2025年の崖”問題が念頭にある。企業がレガシー化したシステムを刷新する等のデジタル・トランスフォーメーション（DX）に着手しなかった場合、2025年以降で最大年3兆円の経済損失が生じる可能性がある。これが“2025年の崖”であり、経済産業省が2018年に発表した“DXレポート”で指摘されている問題だ。

「“DX”という言葉自体はデジタル化を強調したイメージが強く、活用前段階の環境整備など、見落としがちな部分があると考えているため、当社ではあまりその言葉は使いません。データをより上手く使うためのベースを整えたいというクライアントのニーズがあることは間違いないです」（平瀬氏）

サイロ化されたレガシーシステム、つまりデータが一元的に活用できる環境が整っておらず、必要な情報を取り出すためにシステムの各所を突いているうちに多くの時間が経過する…という状態を放置できない。バラバラのシステムを再構築して、タイムリーにデータを使える状態にしたい。クライアントには、そのような危機感があるのだ。“懐刀”としてのコンサルティングにこだわる同社にとっては、真価を問われる局面と言えるだろう。

「データの活用を通して競争力を強化する、その変革に当社は向き合っていかなければなりません。データを分析し活用するために、その前段階でデータを集め、蓄積する仕組みが必要となります。そこで求められるのがエンタープライズIT全般に関する知見・ノウハウです。当社にはそれらの知見・ノウハウが蓄積されていますし、実際に大型の再構築案件に携わってきた経験を持つメンバーも多数います」（平瀬氏）

それだけではなく、同社にはデータを活用するためのAI技術もある。創業間もない時期から東京理科大学と共同で取り組んできたAI技術の研究開発。ITコンサルティングノウハウとAIスキルの融合によって培われた、AIコンサルティングやAI技術を活用したサービスの開発能力。こういったAI技術も活用しながら、クライアントの生産性向上や新しい価値の創造をサポートすることが、今後の同社のテーマとなってくるという。

「そのテーマに向き合うためには、クライアントのCIO、あるいはCIOに準ずるポジションの方々と直接コミュニケーションをとる必要があります。その前提として、CIOクラスの方々と向き合い、期待以上の成果を出すというマインドが求められるのです。そのマインドは、やはりプライム案件でしか培うことができません。だからこそ当社ではプライム案件にこだわるのは当り前のこととしています」（平瀬氏）

＊自由市民：知を愛し、上からの指示に忠実に対応するのではなく、最適を追求するために自分の頭で考え、行動する人のこと
　アリストテレス「政治学」より引用（同社）

同社には、様々なバックグラウンドを持ったメンバーが集まってきている。面接で応募動機を聞くと、“下請け案件では満足できない”という答えが返ってくることが多いそうだ。

とはいっても、下請け案件の経験しかないメンバーが、プライム案件にアサインされてすぐに必要十分なパフォーマンスを発揮することは難しい。そこで同社では、必ず２〜５名程度のチームを組んでプロジェクトにアサイン。先輩がケアをしながら、実務ベースで実力を身につけられるようにしている。

「特にクライアントへの対応は、実務で学んでいく以外の方法はありません。だからといって一人で現場に行かせるようなことは絶対にありません。現場には必ず先輩と一緒に入るようにしています」（平瀬氏）

同社のプロジェクトには二つのパターンがある。基幹システムの再構築等に携わる、いわゆる常駐型。もう一つは、AI技術を活用してPoC〜開発まで、コンサルタント・データサイエンティスト・エンジニアが参加するプロジェクトだ。

前者の場合は、パートナーも含めて最大10名以上で常駐するケースもあるとのこと。ちなみに2020年2月現在は、大きなプロジェクトが三つ動いている。人数の限界まで受けるようなことはせず、確実にクライアントの要望に応え切れるキャパシティを考慮し、プロジェクトを絞り込んでいるそうだ。

プロジェクト内で新人がどのような実務を任されるかはケースバイケースだが、共通の資質として求められるのが“自由市民”であること。自由市民とは、上からの指示に忠実に対応するのではなく、最適を追求するために自分の頭で考え、行動する人のことだ。

自由市民としての民度の高さは、今回の取材でも垣間見ることができた。撮影のためにフォトグラファーがリクエストを出すと、仕事の手を止めてデスクに乗り、照明の位置を調節する等、多くの人が積極的に動き回っていた。我関せずとはならないその様子から、待ちの姿勢とは無縁であることが伝わってきたのだ。

記事を読んで少しでもピンと来た人は、ぜひ一度同社に話を聞きに行ってみることをおすすめする。