株式会社デジタルシフトウェーブ
- コンサルティング・リサーチ
- IT/Web・通信・インターネット系
クライアントのDX実現に向けた活動を支援するDX推進コンサルティング会社
企業について
代表取締役社長を務める鈴木康弘氏は、かつて株式会社セブン&アイ・ホールディングスCIOを務めた人物。富士通やソフトバンクではシステム開発や顧客サポート、営業、新規事業企画に携わり、1999年にネット書籍販売会社のイー・ショッピング・ブックス株式会社（現 セブンネットショッピング）を設立し、代表取締役社長に就任した。
イー・ショッピング・ブックスは、2006年からセブン&アイ・ホールディングスのグループに加わる。鈴木氏は2014年にセブン&アイ・ホールディングスの執行役員CIOに就任すると、グループオムニチャネル戦略のリーダーを務めた。翌2015年には同社取締役執行役員CIOに就任。2016年に退社し、翌2017年にデジタルシフトウェーブを設立した。現在もSBIホールディングス株式会社の社外役員を兼任する。
現在、多くの企業がデジタルシフトに取り組んでいるが、その歩みはスタート地点に立ったに過ぎない。デジタルシフトは情報化社会での生き残りをかけた改革であり、過去の延長線上にはない、大きな改革だ。デジタルシフトウェーブは、日本企業の多くが直面するデジタルシフトの課題について、経営者やリーダーと一緒に考え行動し、新しいビジネスを創出。さらに社内の改革人材の育成にも関与し、自律した組織への変革を支援する。
デジタルシフトウェーブの優位性は、コンサルティングの一貫性にある。システムを導入することだけを考える企業が多い中で、デジタルシフトウェーブはクライアントの業務理解から始め、そこから現状システム分析、課題抽出、最適システムの提案・導入、さらに導入後も、カスタマーサクセスに結びつくまでを支援をおこなう。特に現場業務の理解から取り組むところが強みであり、そのため既存業務と導入システムとの親和性が高い。
デジタルシフトでありがちなケースは、経営層から情報システム部門に対してIoTやAIなどを自社事業に取り入れるよう指示が下り、それをSIerに丸投げする、というものだろう。デジタルシフトウェーブが考えるデジタルシフトは、そんなピンポイントの改革ではない。経営層の正しいデジタルシフトの理解にはじまり、ビジネスモデルの見直し、推進体制の改革、社内人材の教育、価格を含めた適正なプロダクト導入など広範囲にわたる。ゴールは、革新を遂げたクライアントが、自分で新たなビジネスを創造し発展させていくことだ。
具体的な事例を一つ紹介いたします。
株式会社スカパー・カスタマーリレーションズは、有料多チャンネル放送「スカパー！」を含めた関連15社のコンタクトセンター運営を担う企業だ。デジタルシフトウェーブは「次世代スマートコンタクトセンター」プロジェクトに関与し、次のような成果を上げた。それは音声基盤（PBX）のクラウド化や、LINEやチャットなど多チャネルでの応対履歴を一元管理するオムニチャネル対応、AIによるオペレーターへの回答支援システムの導入、といったものだ。このAIを活用した回答支援システムは、やり取りをリアルタイムでテキスト化し、FAQや番組情報とマッチングさせ、オペレーターが知りたいことを瞬時に回答候補として表示する。
業界ごとの実績としては、デジタルマーケティング業界（株式会社Yextほか）、システム開発会社（株式会社アドグローブ、株式会社ディバータほか）、飲食業界（株式会社フォーシーズ、某大手飲料グループほか）、小売業界（某カメラ・音響機器販売会社、某スーパーマーケットほか）、士業（税理士法人レガシィ）などがある。
2023年1月からは時間単位有休制度を導入し、社員に一層の働き方の柔軟性を持たせている。
プロジェクトは、担当者が最初から最後まで一貫して責任を持って取り組む。ベテランも若手も、同じようにクライアントを担当するため、やりがいや達成感は大きい。クライアントの状況は全社会議内で常に共有され、全員でディスカッションができるバックアップ体制も整っている。
福利厚生は、各種社会保険完備はもちろん、退職金制度には確定拠出年金（日本版401k）を採用している。また、万が一、病気やケガで働けなくなってしまった場合に最長70歳まで給与の一部を保証する、長期障害所得補償制度を導入している。そのほか、健康診断、ベネフィットステーション（福利厚生サービス）加入など手厚い福利厚生を受けることができる。
教育制度は、動画学習サービスの活用や週２回の勉強会など学習環境がしっかり整備されている。
また、社員の資格取得のサポートも手厚く、会社指定のIT系の資格取得の際は受験費用と合格お祝い金を支給している。
新たなビジネスチャンスと社員の知見向上を目的に、起業経験者などを招いた勉強会や意見交換も実施している。
これまで、小売業、サービス業、IT業などさまざまなバックグラウンドを持つ人材が採用されており、ITやコンサルティングの経験も問わない。求める人物像は、デジタルの力で世の中を変えたい人。自ら新しい事業を開拓する強い意志と情熱、行動力を備え、自走する人材を目指し、努力できる方を求めている。
社員の声
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30代後半
管理系
現在は管理業務を中心に業務を行っていますが、社内システムの選定、導入までを入社1年目からチャレンジできる環境があります。そのため、決められた業務を行う会社では味わえない、新たな発見...もっとみる
30代後半
管理系
自立して行動できる社員が少ないことが課題だと思います。会社に頼らず、個人で勝負できる人材を育てていくことが目標であり、課題でもあります。
30代後半
管理系
なんにでもチャレンジする情熱を持った方。自ら考え提案することが好きな方にとっては最適な環境だと思います。
30代後半
管理系
提案などはせず、好きなことや得意なことのみをずっと続けていきたいというマインドの方には向かないと思います。
企業情報
株式会社デジタルシフトウェーブ
コンサルティング・リサーチ > 経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング
3000万円
2017年03月
鈴木 康弘
コンサルティング・メディア・協会運営の
三位一体のサービスでDXの成功をご支援します。
(1)DXコンサルティングサービス
実践経験で培われた経験をベースに、お客様とともにDXを推進し、
同時にお客様内にDX人材を育成し、ＤＸを成功に導きます。
DXアドバイスでは、お客様の悩みや課題に対し、
お客様に最適なDXの推進のアドバイスを実施いたします。
DX戦略支援サービスでは、お客様のDXの目的を明確化、戦略立案、推進体制構築まで、
変革の土台をつくりあげます。
DX推進支援サービスでは、具体的に、業務改革、システム導入を段階的なプロジェクト推進のご支援をします。
最終的には、お客様が”自立”してDX推進を目的にご支援します。
(2)DXメディアサービス
当社の運得するDX専門サイト「DXマガジン」にて、DXに関する最新情報を配信、
DXを成功させるための思考を学ぶことができます。
さらに、DX実践セミナーでは、第一線で活躍されているDX実践者をお招きして、
実践的な経験を知り知見を高めることができます。
また、自社のサービスや企業や経営者の思いを広告記事化することにより、
自然な形でマーケットでの認知を高めることができます。
(3)協会運営
当社が運営に携わる「日本オムニチャネル協会」では、業界を超えた企業が集まり、
立場を超えオープンで闊達な議論を重ね「共創」してまいりたいと考えております。
同時に、将来の業界・企業を牽引するリーダーと育成してまいりたいと思っております。
非上場
日本電気株式会社、船井総合研究所、株式会社フォーシーズ、株式会社Smartpay、株式会社Yext、フェスタリアホールディングス、株式会社トップカルチャー、株式会社メヂカルフレンド社 他
10人
33歳
東京都渋谷区円山町28-1 渋谷道玄坂スカイビル10階
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