HYUGA PRIMARY CARE株式会社

調剤薬局を軸に、居宅介護支援事業所、調剤薬局向け在宅報告書システムや、介護施設紹介アプリ開発等、調剤、医療、介護領域で幅広い事業を展開するHYUGA PRIMARY CARE株式会社（旧：Hyuga Pharmacy株式会社　2020年10月1日付社名変更）。多彩な事業を繋ぐキーワードは「在宅医療」だ。

日本社会の急速な高齢化を背景に、医療・介護両面で「入院から在宅へ」という抜本的な転換が政府主導で進んでいる。そんな中、同社は「誰もが自宅で安心して療養できる社会インフラの創造」を企業理念に掲げ、医療や介護の枠を超えた大きな視点で、在宅医療をスムーズに進める新しいプラットフォームの実現を目指している。

展開する各事業を「理想のプラットフォームを形成するピース」と捉えると、同社が目指す事業の全体像が見えてくる。例えば、九州北部と関東で40店舗（2023年3月時点）を展開する主力事業『きらり薬局』は、在宅調剤比率が約6割。「在宅1割、外来9割」が一般的とされる調剤薬局業界においては、異様なほど突出した数字だが、目指す事業像に照らせば当然の展開であることが分かる。

全国の調剤薬局に在宅調剤のノウハウを提供するきらりプライム事業（2022年12月現在、北関東から沖縄まで全国1500店舗と連携）、また日本で初めて遠隔服薬指導（オンライン服薬指導）に乗り出した背景も、同社の構想を踏まえると容易に理解できるだろう。

同様に、福岡と関東に展開する居宅介護支援事業所『ケアプランサービスひゅうが』は、老々介護や介護離職が一般化しつつある在宅医療現場において、服薬指導等に加えて介護領域からのアプローチと知見が絶対に欠かせないという危機感から生まれた事業だ。

さらに同社は、2019年10月、社内に「IT開発チーム」を立ち上げ、独自の事業構想を大きく開花させる新たな成長フェーズに入っている。

「調剤薬局は、IT化が遅れている業界の一つですが、当社では、報告書の作成から医療関係者への送信までを一元管理できる在宅報告書システム『ファムケア』をいち早く自社開発しました。同じく当社が開発した介護施設紹介アプリ『タイサポ』を使えば、入院期間の短期化が進む中、ご高齢の患者様や要介護の方の退院後の受け入れ先探しも簡単にできると、病院のソーシャルワーカーや、地域包括支援センターのケアマネに大好評です。IT戦略部では、こうした既存システムの機能の充実とブラッシュアップにまずは全力を注ぎます」（開発エンジニア）

在宅医療の世界では、ITの力で解決できる課題が非常に多く残っている。同社の歩みはまだまだ始まったばかりだ。

具体的なIT戦略の前に、同社が在宅医療に特化した背景や思いを、二つのエピソードを通して伝えたい。

一つは、創業2年目の正月のこと。まだ取引のない在宅医から「どうしても届けたい」と依頼を受け、患者の自宅に急遽、痛み止めのモルヒネを配達することに。
「患者さんは末期がんの女性でした。家族で看取りを終えられた後、ご主人が私に“あなたが薬を持って来てくれなければ、私の妻は人生最後を痛みに苦しみながら死んでいた。本当にありがとう”と、涙ながらにおっしゃいました」と振り返るのは、代表の黒木哲史氏。

黒木氏は大学で薬剤師資格を取得し、医薬品メーカーのMRを経て2007年、29歳の時に起業する。病院の門前薬局が街の隅々まで立地する中、後発の薬局が食い込む余地はほとんどない。そこで、まだニッチ市場と目されていた在宅調剤に光明を見出した矢先のことだった。

「あんなに感謝されたのは人生で初めての経験で、こんな素晴らしい仕事が他にあるだろうかと、私も涙が止まりませんでした」（黒木氏）。

以来、「24時間365日対応」は同社にとって絶対に譲れない、大切なDNAとなった。

「多くの業界で大手の寡占化が進んでいますが、調剤薬局は例外で、85%が個人経営の店舗。構想を早期に実現すべく、フランチャイズ化を一気に進める考え方もあるでしょうが、資本系列化で薬局の個性を縛る手法には抵抗を感じます。そこで、24時間365日のノウハウだけを共有するボランタリー事業のスタイルを選びました。提携薬局との連携をより緊密にするシステム構築も、IT開発チームの重要なミッションです」（黒木氏）

同社が調剤にとどまらず、多職種との連携によるチーム医療を模索し始めた契機も、創業期の配達先での体験にあったという。
「要介護度等、様々な理由で、丁寧に服薬指導を行っても、ご自身で管理ができない方も少なくありません。健康状態の悪化や誤飲を防ぐには薬剤師の力だけでは足りないと痛感し、居宅介護支援事業所の展開に至りました」（黒木氏）

2021年12月に東証マザーズへ上場し（現在はグロース市場へ移行）、2030年の調剤薬局90店舗、ボランタリー加盟店6,000店舗達成に向けて成長戦略を加速させる同社。

「在宅患者100万人を実現し、社会インフラにふさわしい体制を確立する構想です。その過程では、間もなく改正薬機法のもとで本格展開が始まるオンライン服薬指導の強化、地域包括ケアシステムの基盤構築、医療・介護を含めた広範囲の情報共有システム、製薬メーカーとのコラボで在宅医療に関わる膨大なデータを新薬開発に生かす等、IT戦略部が担うべき開発テーマが続々と生まれそうです」（黒木氏）

日本の在宅医療をリードし、500人以上の社員を擁する同社は、福岡のみならず全国的な注目を集める安定成長企業である。

勤務環境や福利厚生については十分に整備されている。休日は土日連休の完全週休二日制で、バースデー休暇等を含めて年間休日は124日を数える。保育支援手当、育休後復帰手当等、社員のライフステージを見据えたサポート体制が充実しているのもポイント。

「理想とする社会インフラの実現には、まだまだ道半ばです。その意味で当社は、常にベンチャーマインドあふれる企業だと思います。世のITベンチャーは、開発テーマを探すところから始まりますが、当社には解決すべきテーマが目白押しで、常に新しいテーマと向き合える環境です。当社に興味を持たれた方、また私達の理念に少しでも共感された方、よろしければ一度見学に来ませんか。薬を配達する車の助手席に同乗し、在宅療養の現場を垣間見る。もしかしたら、それは、人生観が変わる体験になるかもしれません。お気軽にご連絡ください」（黒木氏）