株式会社BIOISM

2020年の年明けから世界的流行となり、日本でも緊急事態宣言を出す事態へと発展した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）拡大は、現代社会が抱える様々な問題を浮き彫りにさせた。廃棄物業界における収集運搬業務の労働力不足もその一例である。

自宅待機が急増したことで、家庭ごみの排出量は平常時の1.3倍へと増加。業務中の感染リスクの高さも影響し、ごみ収集業務が停滞する自治体が続出する事態となった。マスコミの報道やインターネットでは、医療崩壊の危機が大きく取り上げられていたが、同様に静脈物流と呼ばれる社会インフラも危機に直面していたのである。

大分県大分市に本社を置く株式会社BIOISMは、このような廃棄物収集業務体制の破綻を未然に防ぐことが可能な、国内唯一のソリューションを提供するベンチャー企業だ。

同社が提供しているのは、クラウド型廃棄物総合業務支援ソリューション『ごみ物語シリーズ』である。『ごみ物語シリーズ』は、GPSタブレットを活用した廃棄物車両情報収集システム『Waste Navi』と、それをツールとして収集したデータを元に提供する『ごみ収集現状分析サービス』（コンサルティング）で構成されている。

核となるのは、収集車の運行状況をリアルタイムで把握できるクラウド型の車両運行管理システム『Waste Navi』だ。GPS機能が付いたタブレットを各収集車両に設置。各車両のごみ処理・収集に係るデータを収集し、分析することにより、これまで見えなかった「ムリ」「ムダ」「ムラ」を抽出し、運行ルートや車両台数の見直しによるコスト削減へと繋げているのである。また、運行している全車両の位置・時間・収集状況をリアルタイムに情報共有することで、応援車両対応を効率化し、収集漏れを防止することができる。

新型コロナウィルス感染症拡大の折りには、感染した収集作業員本人と同乗者の出勤停止時に備えて、収集ルートのナビシステムを追加。稼働台数の減少や受託事業者の業務停止といった場合でも、車両台数を減らしても対応できるよう、あるいは事業者が変わっても業務を引き継げるよう、最も効率的な収集ルートを定め、そのルートに沿って運行する必要が生まれたのである。

同社は、創業以来、家庭系ごみ収集の領域に軸足を置いて事業を提供してきた。この家庭系ごみの分野では、GISを活用した業務支援ソリューションが存在しない。そのニッチな市場性に加え、個々の地域が抱える課題に寄り添った提案、距離を感じさせないスピーディーな対応を強みに持続的な成長を遂げてきた。

特に3期目以降は、千葉県市川市や千葉市等の政令指定都市や、東京都区部といった人口の多い自治体から委託を受ける事業者の組合に導入が進み成長に拍車をかけてきた。近年は事業系ごみ収集の領域にも進出。『Waste Navi』を軸に、電子契約・認可証管理や電子マニフェスト、販売管理といった関連システムを一気通貫で提供することで、先行する競合サービスとの差別化も図る2020年1月には大分県ビジネスプラングランプリ最優秀賞にも選出されている。

創業者である代表取締役・髙橋幸司氏は、長年、大手鉄鋼メーカーの子会社に在籍し、当時世界一といわれた生産管理システムの外販営業に従事してきた。その中で国内最大手の地図情報会社と提携し、デジタル地図やカーナビの開発プロジェクトに従事。それをきっかけとして、30年来GISのビジネスに携わり続けてきた経験を持つ。35歳で出身地である大分に帰郷し、2014年に独立しBIOISM社設立に至った。

「GISは、主に道路や上下水道、ガス、という分野で活用されています。しかし、それらの領域には既に大手が存在していました。一方、環境系の分野は未開拓でした。廃棄物全般においてほとんどプレイヤーがおらず、全くの未開拓でした」（髙橋氏）

大手地図情報会社と提携し、「ごみ収集業務データの見える化における特許」を初めとする技術特許を取得しながら、常にシステムを進化させてきた。ただ、髙橋氏が意識し続けてきたことは、単なる業務効率化やコスト削減のためだけにシステムを提供することではない。

「やりたいことはあくまでもコンサルティングです。システムはそのためのツールです。例えば最近の事例では、ごみ処理場の新規開設に伴う相談がありました。従来よりも30分離れた場所に新設することとなったため、現業体制で回れるかどうかを調べたいという相談でした。現状分析をして、現体制で回れるか、回れないなら何台増やせば良いかを導く提案をしました」（髙橋氏）

ごみ収集の現場は過酷な労働環境である。それが業務の担い手不足を招く一因でもある。だからこそコスト削減だけではなく、効率化によって浮いた予算を使って、コールセンター開設やごみ分別アプリの提供等によって市民サービスを向上させる提案もする。市民サービスが向上すれば、巡り巡って収集作業員の業務環境改善にも繋がる。

「コロナ禍によって、宅配業者の評価が上がりましたが、同じ物流でも静脈物流の廃棄物収集には光が当たっていません。ごみ収集作業員は今も危険にさらされています。朝早くから劣悪な環境で仕事をしているような状況を何とか改善したいのです。そのような問題にも徐々に踏み込んでいって作業員の待遇改善に寄与したいという思いで事業を行っています」（髙橋氏）

現在、BIOISM社には、新型コロナウィルス感染症の影響で、業務に支障を来した自治体を含め、全国からオファーが絶えない状況だ。リリースしたばかりのナビシステムも、外国人労働者の雇用に備えた多言語対応等、アップデートを急ぐ。そういった課題を解決するため、ソフトウェア開発に従事するプログラマーやGIS技術者の採用を強化している。

同社のビジネスは、これまで髙橋氏が思い描いた以上に順調な経緯を辿ってきた。だが、髙橋氏はそこで満足するつもりはない。同社が開発するソリューションは、時間とコストと人手さえかければ真似することができるものだ。そこで特許を取得し、外注を使わず100％自社内開発にこだわり、常に新しい付加価値を生み出し続けてきたのである。

「動脈物流と静脈物流は、いずれ一つになる時がくるでしょう。既に廃棄物を収集して処理した後、空で帰るのではなく古紙を持って帰るというプロジェクトの相談もきています。トラックメーカーからも、コラボしたいというお声がけを頂きました。彼らには静脈分野の物流システムを作り変えたいという思惑があります。そのようなニーズを繋ぐような、マッチングシステムを作りたいと考えています」（髙橋氏）

さらに、長期的な視野で実現を目指すのは、自動走行する収集車両や、ごみステーションまで自動で動くゴミ箱ロボット等、スマートシティの延長上にある新しいごみ収集の形だ。国内で実現していくには、法律やインフラ等の整備を待たなければならないが、海外なら実証実験は可能だ。既に、東南アジアの都市部で実証実験を行う手はずは整っており、海外への渡航が自由になるのを待ち、再始動する予定だ。

このようなビジョンを達成する上で、髙橋氏が大切にしてきたことは、プロフェッショナルであること。大手鉄鋼メーカーに勤務していた頃に「世の中に出すソフトは完璧でなければいけない」と教えられて育った。その教えはBIOISM社の中にも息づく。

「システムが埃をかぶってはいけません。常に使われているものであれば、要望は必ずあるはずです。それが出てくるのを待つのではなく、こちらから提案しなければいけません。お金さえもらえれば良いという感覚は、「プロ魂」ではありません。大手にいると社内にばかり目が向くようになりますが、それで良いものが作れるはずがありません。大手にいるより、当社のようなベンチャーで、自分が作ったものを誰かに使ってもらって笑顔を見たいんだという技術者を是非集めたいと考えています」（髙橋氏）

最後に髙橋氏は地方で事業を行う意義を次のように語った。

「地方から都市へ、地方から海外へ。そのプロセスをイメージし、ストーリーを思い描きながら仕事ができる人間を育てなければ日本は終わります。大企業を支えているのは中小零細企業です。そこにプライドを持って取り組める、気概のある人間が育つ会社にしていきたいと考えています」（髙橋氏）

同社の社員の多くは、地元大分の出身者だ。家庭を守りながら社会にインパクトを与える仕事に従事できることは、同社に参画する魅力の一つでもある。いずれは東京、大阪へと拠点を広げる計画もあるため、Iターンに関心を持つエンジニアにとっても、次のステップの選択肢にはなり得るはずだ。いずれにしても、世界に通用するソリューション開発に携わるチャンスを求めるエンジニアなら注目すべき企業の一つとなるだろう。