日本デェイブレイク株式会社

システム開発会社の日本デェイブレイク株式会社（NDB）。完全な独立系企業でありながらも、1976年の設立以来、NECのパートナーとして信頼関係を築いてきた。現在でも、業務の多くをNECとの案件が占めている。一方、三井住友海上火災保険等とも古くから直取引で様々な業務システムの構築・運用を手掛けている。

こうした実績を買われ、近年では日立製作所や野村総合研究所ともアライアンスを組み、業務の幅を広げている。こうしたことから、ユーザーとしては官公庁や諸団体をはじめ、金融・保険・証券業、製造業、サービス業、流通業と幅広く、大手企業が多くを占めている。業務領域としては、最上流のシステム提案・企画・設計段階から、開発、保守・運用まで一貫して手掛けている。

取り扱っているシステムは、次のとおり。

●官公庁・団体
・道路状況集配信システム
・介護保険システム
・セキュア情報交換システム
・運行管理支援システム
等
●金融・保険・証券業
・資金運用システム
・損保業務システム／簡易保険システム
・有価証券システム
・商品取引システム
等
●製造・サービス・流通業
・受注出荷システム
・在庫管理システム／物流管理システム
・知財管理システム
等
●共通
・画像識別システム／生体認証システム
・ITインフラ構築サービス
・EDIシステム
等

公共性の高いシステムや業務システムが大半を占める。それだけに、ミッションクリティカルな堅牢性を求められる場合がほとんど。同社の信頼性の高さをうかがわせる。さらには、少数精鋭の体制は維持しつつ、9期連続で売上増を達成。数多くの協力会社とも信頼関係を築き上げている成果と言えるだろう。

“デェイブレイク（daybreak）”とは、“夜明け”“黎明”という意味。オフコンが普及を始めたシステム化の黎明期、NECと取引関係にあった会社から創業者が独立してNDBを設立した。官公庁や関連団体にホストコンピュータを納めるNECのパートナーとして、そのソフトウェア開発を担う役割に徹してきた。現在でもCOBOLを用いた当該業務が残るように、一貫して生活インフラとなる公共性の高いシステムを守り続けている。

何より重要な信頼性を維持向上させるべく、「コンプライアンス遵守における行動規範」を定め、随時社員に周知している。その基本精神は「正義か利益かの二者択一の状況に遭遇したら、迷わず正義を貫く」というものだ。ハラスメント、不公正な取引、知的財産の侵害等の禁止や適正な経理・税務等を強く意識しているのだ。

また、セキュリティに関しては、毎年全社員及び協力会社を対象に研修会を実施している。こうした信頼性・安定性を強みに、大手SIerや事業会社と取り引きを広げてきている。

「一方、技術の進化が著しいIT業界にあって、AIやIoT、AR/VRといった最新技術についてもキャッチアップを始めています」と執行役員の平川氏は話す。この点においては、NECが開催する先端技術のセミナーや勉強会にエンジニアが参加できるメリットがある。
「そのほか、社外の研修やセミナー受講等の費用に関しては、上限なしで会社が負担しています。資格取得も費用を負担して奨励しています」（平川氏）

同社が少数精鋭の体制を維持しながら9期連続で売上増を達成できたのは、外部協力会社の賜物。「協力会社がなければ当社のビジネスは成立しない」と平川氏は指摘する。そこで、協力会社は下請けではなく、あくまでも対等のパートナーとして位置付けている。

「社員には、『パートナーに対して「仕事を出している」等と思うな。パートナーは社員と同じと考えよ』といつも話しています。チームワークが機能しないと、システム開発は仕事にならないからです」（平川氏）

2020年7月現在、社員数は212名。平均年齢は39.7歳と高めで、退職率は7%という低さだ。それには大きな理由がある。

「お客様の現場に入り、信頼関係を構築できれば、50代はおろか定年まで現場で活躍できる風土があるからです。実際に60代でも開発現場の第一線で活躍を続けているエンジニアがいますし、30年以上同じプロジェクトを支えているエンジニアもいます」（平川氏）

会社としてできるだけ長く働いてほしいと願い、教育や福利厚生、労働環境づくり等の待遇を充実させている結果だ。

その制度の一つが、年齢給。44歳までは一律に年齢と共に昇給する。それとは別に、本人の実力次第で昇進昇格もしていける。またキャリアパスとしても、ゼネラリストの道をステップアップし「ゼネラル・マネージャー上級」を目指すコースと、「システム・アナリスト上級」を目指してスペシャリストの道を進むコースに分かれる。評価制度として、年1回の考課と共にやりたい業務やキャリア志向を確認する機会があるので、納得のいくキャリアステップや待遇を得ることができる。

「歴史があって200名を超える組織の割には、上下関係がフラットで話しやすいカルチャーがあると思います。もちろん、常日頃業務やキャリアについて上司に相談しているメンバーは少なくありません」と平川氏は強調する。ちなみに、2019年からイントラネット上に「提案箱」が導入され、意見や要望を自由に投稿できるようになった。風通しの良さがさらに高まったといえる。

働き方としても、平均残業時間は月15時間程度で、有休消化率は70%と高め。女性社員の産休・育休取得率は100%で、男性社員の育休取得実績もあるという。

「お客様は大手企業が多く、いずれも働き方改革が進んでいる企業ばかりです。当社の社員はお客様に常駐しての業務が大半ですが、基本的に無理なスケジュールを強いられるようなことはありません。また、当社としても労働時間管理は週単位で厳重に行い、安心して働いていただける環境を用意しています」（平川氏）

そんな同社が求める人材像は、人をまとめていくリーダーとしての責任感や粘り強さがある人。現在は女性の管理職が少ないため、女性のマネージャー経験者又はマネージャ希望の方は大歓迎とのこと。堅実かつ安定した環境で思う存分活躍したい人にとっては、見逃せない募集だろう。