株式会社PREVENT

社会課題先進国と言われる日本に限らず、世界の先進国では現在、生活習慣病の増大や医療費の高騰が問題となっている。誰もが何かしらの病気を抱えて生きていかなければならないリスクを抱えている現代社会だが、その一方で、特に日本国内においては病気と前向きに付き合い共に暮らしていくための環境整備が進んでいないのが現状だ。

人生100年時代とも言われる状況下、“一病息災の健康作り支援モデルを社会に”という事業ミッションを掲げ、ライフサイエンスとデータサイエンスの技術を応用した疾病管理プログラム（Disease Management Program。以下、DMP）事業を展開しているのが、名古屋大学医学部発のスタートアップベンチャー、株式会社PREVENT社だ。

DMPとは、主に慢性疾患を持つ人々を対象に実施される包括的なアプローチである。継続的なケアを通して、疾病の重症化予防、適正な臨床評価、医療費の適正化などを促進することが目的とされる。具体的には、糖尿病や高血圧、虚血性心疾患などの慢性疾患を持つ人々に対し、対面や電話、WEBなどを通して健康作りや疾病管理教育を提供する取り組みを指す。医療行為と比して予防的視点が強いのが特徴だ。医療では経過観察や現状維持の対象となる慢性疾患患者に積極的にアプローチすることにより、疾病の管理状況の改善や、症状、病態の重篤化を未然に防ぐことに重点を置く。肥満改善など、未病層向けの健康作りプログラムとも区別される。

DMPは1990年代後半以降、民間保険会社が主流の医療制度を持ったアメリカを中心に構築され欧米先進国で発展してきた。アメリカ、フランス、ドイツなどでは既往者向けのDMPが充実し、医療費の適正化が図られている。それに対し、国民皆保険制度を持つ日本は立ち後れている状況だ。しかし近年、健康保険組合の多くでは財政状況が悪化。現状の医療制度における疾病予防も限界を迎えていることから、日本でも生活習慣病の重症化予防の重要性が高まっているのである。

PREVENT社は企業の健康保険組合を対象とした医療データ解析サービス『Myscope』と、各健康保険組合の加入者を対象としたDMP『Mystar』をパッケージで提供している。特徴は、デジタルヘルスと医療ビッグデータ、IoTの活用によるデータサイエンスとライフサイエンスの融合である。従来のDMPは問診を中心とした評価に基づき、医療専門職個人に属人化されたアセスメントが行われ、定性的な情報に基づいた支援が行われてきた。しかし現在はITを活用することで日々の体重、食事記録、運動量、睡眠評価などの定量データを取得し、それらをもとにより個別化された支援が可能となっている。また、レセプトや健診データなど医療情報のビッグデータ化によって、医療費や疾病発症などの予測精度も向上している。同社は健康保険組合に蓄積された過去数年分の健康診断データやレセプトなどのビッグデータを名古屋大学と共同開発したアルゴリズムを用いて解析し、生活習慣病や血管病の発症リスクが高い組合員を抽出してプログラムを紹介。希望者に対して、自社開発のモバイルアプリとモニタリング・デバイスを活用してデータを収集し、その上で社内の医療従事者が電話やチャットで面談を行い、一人ひとりに最適な形で健康指導を行う。また、医学的研究やデータに基づいた教材の提供も行っている。

PREVENT社の創業者は代表取締役・萩原悠太氏だ。大学で予防医学の研究に携わり、卒業後は理学療法士として病院に勤務したが、数多くの患者と向き合う中で、重症化予防の重要性を痛感。それを機に大学の研究室に戻り、アカデミックな研究結果やデータをもとにした事業を立ち上げた。萩原氏が所属した名古屋大学大学院山田研究室では、脳梗塞患者を3年間に渡って追跡調査。外来診療だけのグループと生活習慣改善プログラムを実施したグループとでは、前者が34.3％、後者が2.8％と10倍以上の差が生じた。その研究成果と蓄積した知見を持って2016年7月に設立したのがPREVENT社だ。

設立当初から注目を浴び同年末にはIBM　BlueHub Open Innovation ProgramのDemodayで最優秀賞を受賞し、テック系のWebメディアにも取り上げられた。2017年4月に『Mystar』の前身サービスである『iPrevent』をリリースした後も、萩原氏の各種イベントへの登壇、メディアでの紹介、アントレプレナー賞の受賞など、積極的に露出し続け、2018年8月の『Mystar』リリースへと至った。

『iPrevent』はブラウザのみのオンラインサービスで、モニタリング・デバイスも大型のものを使用していたが、スマートフォン・アプリにしたことで、対象者のデータ取得やデバイスとの連携がしやすくなり、ユーザーにとって使い易いサービスへと進化。会社としても、リリースに向けてモバイルエンジニアや対象者の指導を担当する医療従事者（理学療法士、看護師、保健師、糖尿病療養指導士、管理栄養士など）、セールス担当者、サポート担当者などを大幅に増員し、事業体制を強化し、現在に至っている。

現在（2020年8月）では、全国の企業健康保険組合との業務提携が進み、サービスを提供出来る組合員の総数は220万人を超えるまでに成長している。また健康保険組合の他にも生命保険会社との協業も進んでいる。さらに2020年5月にはKDDI社との業務提携を発表し、共同による実証実験もスタートさせた。ただし、現状のままでは提携している保険者に加入している人々にしかサービスを届けられない。今後は全ての生活者が直接同プログラムを活用できるよう、BtoCビジネスを展開すべくサービスのモデル設計を進めているところだ。

執行役員 事業推進本部部長・亀山高穂氏が今後のビジョンを語る。

「現在のビジネスモデルはBtoBtoCですが、創業当時から一般コンシューマーにダイレクトに届けるビジネスモデルは模索して来ました。対象者が限定されているうちは本当の意味での社会実装とは言えません。今後は、toCビジネスの確立を目指すとともに、IPOも視野に入れた体制整備を行っていきます。これらの計画をよりスピーディに進めるため、幅広い職種で採用を強化中です」（亀山氏）

特に重点的に取り組んでいるのがエンジニアの採用だ。サービスを提供出来る母集団が増えたことで、サポート対象者を指導する医療従事者の数も増えた。その分、プロダクトに対する要望も増えており、エンジニア採用に注力しているのである。

プロダクトの善し悪しはモニタリングデータの取得と深く関わっている。特に『Mystar』のユーザーは年配層が多く、スマートフォンの操作に慣れている人は少ない。そういった層のユーザーがより手軽に使えるようにするためにエンジニアの役割はより重大だ。開発部門 マネージャー・朝倉慎亮氏が語る。

「弊社は大学発ベンチャーということもありデータは非常に大事にしています。データを基に意思決定することが多く、データを取るためには使ってもらわなければいけません。使ってもらうためには、ユーザに寄り添った使いやすさを追求しなければなりません。手順書なども作りますが、根本的にはプロダクト自体の使いやすさの問題なので、サービスが続く限り永遠の課題です」（朝倉氏）

同社のエンジニアは20代半ばから30代前半。人数は約10名の少人数かつ若い開発チームで『Mystar』『Myscope』といったプロダクトの他、カスタマーサポートやデータ解析など社内の業務システムも全て開発している。各自、軸となるスキルを持ち、それを伸ばしつつ周辺の知識も少しずつ伸ばすT字型のスキル形成をすることで、小規模による開発体制を維持してきた。

その分、一人当たりの裁量も大きい。求められることも非常に多いが、アクションをおこせば自分でハンドリングして物事が進めることが出来る。それが同社で働くエンジニアにとっては大きな魅力だと朝倉氏は語る。

「自分のスキルにプライドを持ち、自分の専門性はここだと胸を張れるエンジニアを求めています。その上でしっかりとコミュニケーションが取れることも重要です。開発部門はセールスや医療従事者など、様々な部署に関係者がいます。しっかり相手の話を聞く、理解するということが大事です」（朝倉氏）

開発部門に限らず、多様性と専門性を尊重することはPREVENT社としての行動指針の1つに挙げられているものだ。それを実践するため、頻繁に社内勉強会を開催してきた。それぞれの専門知識を互いに教え合う。頻度は時期によって異なるが、多い時は週2回のペースで実施することもある。そういった部署間の知識を交換することは、相互理解を深めるだけではなく、お互いに業務の質を向上させることにも繋がっているのである。この他、『Slack』上でも部門を超えて雑談するスペースを設けており、気軽なコミュニケーションを通して、お互いを高め合っている。それが風通しの良い文化を形成しているのだ。

人間の命という尊い存在を守っていく。そこに自分の専門性を持って貢献していけることは、職種を超えた魅力である。朝倉氏も自身の経験から命の大切さを痛感し、エンジニアとして貢献したいと考えたことが同社に参画するきっかけとなったという。複数の製薬会社でMRを経験した後に、同社に入社した経緯を持つ亀山氏は、医療に関わる意義と魅力を次のように語った。

「病気や命と向き合う仕事にはそれ自体に大きな社会的意義があります。近年は特に、健康管理に対するアプローチ方法が多岐にわたってきました。医者や医療従事者、または前職時代の私のように薬を普及することに加え、ITを活かして人の命や病と向き合うことも出来る時代です。病気を含め人の健康を管理していくという仕事は、使命感に比例してやりがいある大変な仕事ですが、その分、一生をかけることができる仕事とも言えます」（亀山氏）

職種を問わず、今持っているスキルや経験を社会のために生かしてみたいと思っている人には、格好の舞台が用意された会社だ。