株式会社e-anchor

株式会社イー・アンカーは、Microsoft製品に特化して企業向けの導入支援サービスを手掛けるIT企業だ。メーカー系の大手SIer数社を直接のクライアントとするパートナービジネスをメインとしており、従業員数数千名から数万人という大企業や官公庁のプロジェクトで多数の実績を築いている。

強みはオンプレミス時代から蓄積してきた技術力だ。そもそもMicrosoft製品の導入支援や活用サポートに専門特化した事業を展開する企業が少なく、さらに近年はクラウドがメインになって、アーキテクチャを理解している技術者も少なくなっている。同社はクラウド化が進む以前の2007年からMicrosoft製品に特化し、知見を蓄えてきた。しかも代表の山中氏をはじめ、在籍する技術者のほとんどがMicrosoft社の認定資格保有者だ。

「特に大手企業のプロジェクトを通して培われたのは、プロジェクトの管理・進行のノウハウです。規模が大きくなれば考慮することも増えます。展開するにあたっても、1万人に展開するためにはどうすれば良いかと考えなければいけません」（山中氏）

そんな同社が現在注力しているのは、従業員数100名から300名規模の中小企業を直接の取引先とした支援ビジネスだ。元々、大手企業向けに展開されてきたMicrosoft社の製品群だが、クラウド化の影響で中小企業の間にもニーズが拡大している。

「元々MicrosoftのOfficeを使っている中小企業は少なくありませんが、グループウェアやCRMは他の製品を、メールはホスティングをという企業は多いので、まだまだ開拓の余地はあります。さらにテレワークが進んでいる現在、より総合的に活用したいというニーズも高まり、Teamsの導入等も増えています」（山中氏）

そして、Microsoft製品の導入支援や活用サポートを拡大する上で、同社がキーワードに掲げているのが“データ活用”だ。現在、多くの企業でデジタル化が進んでおり、今後は情報資産やデータをいかに活用するかが企業成長のカギとなっている。Microsoft社も、データ活用を促進したり、ワークフローを自動化したりするための製品を提供しており、そのキャッチアップを急ピッチで進めている。

「ビジネス環境は大きく変わり、会社設立以来、我々が取り組んできた基盤構築の領域は成熟し、レッドオーシャン化しています。我々も現状に留まっていては進歩がありません。そこで、これまでに構築した基盤の上で、いかに情報を"活用していくか"というところにシフトしているところです」（山中氏）

データ活用に舵を切ったのは2018年11月だ。それに伴い、経営理念とビジョンを策定し直した。経営理念は『情報を生かし、世界中の人々の頼みの綱になる』、ビジョンは『データ活用で世の中を変える』だ。

だが、今日に至るまでは紆余曲折があったという。同社は元々、山中氏の個人事業から2005年にスタートし、2008年に法人化されて誕生している。『頼みの綱になる』という想いは創業当時からのもので、それが社名にも込められている。

山中氏は大学卒業後、1,000人規模のシステム開発会社でシステムエンジニアとして就職する。2億円規模のプロジェクトにアサインされ、責任あるポジションも任されたが、トラブルが発生すれば徹夜続きで対応するような働き方に疑問を持った。苦労して仕事に取り組む中、取引先の担当者からは、誰に向いて仕事をしているのかと諫められ、ますます疑問を深めることとなった。

「お客様が幸せになるために仕事をしているのに、お客様からそう言われてしまう。それは私達が、自分達の会社のことばかり見ている証左だと思いました。疑問を持ちながら過ごす中で、Microsoft社の製品に出会ったことが独立するきっかけとなりました」（山中氏）

当時は、まだMicrosoft製品がクラウド化される前で高い技術が求められたため、その領域に携わるエンジニアは少なかった。縁があってその技術を身に付けた山中氏は、それを武器に25歳でフリーランスとして独立することになったのである。フリーランスとしての仕事は順調に進み、28歳で法人化するに至ったが、転機はその直後に訪れた。2008年の秋口に発生したリーマンショックの影響を受け、事業継続の危機に陥ったのだ。

「そこからが本当の創業です。リーマンショックで精神的にも落ち込んだ時に、知人から“きちんと理念を作りなさい”と諭されました。また、同時期に1冊の本に出会い、技術以前に人格を磨かなければならない、自分のためではなく、公のために何をすべきかを考えなければいけないと気付かされ、覚悟を決めました」（山中氏）

そして、社名に込めた想いをより具体的に掘り下げる形で経営理念とビジョンにまとめ、以降はその経営理念とビジョンに沿った経営を行い、持続的な成長を遂げてきた。そして、大手SIerのパートナービジネスで一定の実績を残し、次の成長のステージとして定めたのが中小企業に対するデータ活用の支援である。

2018年11月に新しい理念・ビジョンを打ち立て、中小企業に向けた支援に力を入れ始め、約2年間にわたって下地を整えてきた。そして今、ビジョン達成に向けた本格的な取り組みをスタートさせたところだ。現在の従業員数は、山中氏を含めて10名。3年後、5年後の未来を見据え、30名から50名の規模へと組織を拡大し、チーム力で顧客に貢献できる体制を確立する考えだ。

今、採用に力を入れているのは技術職と営業職だ。いずれもあらゆる出来事を他責にせず、自分事として向き合い課題解決できる人材を求めている。それは顧客の課題に向き合う上で最も大事な素養だ。

「業務経験はあるに越したことはありませんが、それより大事なものは人間性です。努力する姿勢、相手を慮る気持ち、そういった素養を重視して採用したいと考えています」（山中氏）

同社の魅力は、チャレンジしやすい環境だ。少人数で大きなプロジェクトに関わるため、一人ひとりがマルチに力を発揮することが求められる分、立場を超えて自らが発信し、やりたいことをやれる企業文化を育んで来た。2018年にITとは無縁の異業種から転職し、現在はサポート部門のリーダーを担当する箕浦伸江氏は、自身が入社を決めた理由を以下のように語る。

「経営方針を明確に打ち出し、何をすべきかを明確にしているところに魅力を感じました。また『社員がチャレンジをした結果、失敗しても社長が責任を取るからベストを尽くしてほしい』と明言されていたことも、未知なる世界に飛び込む後押しになりました。少人数ということもあり、自分がどうしたいか、仕事の方向性についての意見も発信することができ、発信した意見が通りやすい環境です」（箕浦氏）

組織規模が急激に拡大する中、エンジニア部門、営業部門共にリーダーの育成も課題となっており、今後入社する人材にもチャンスはどんどん与えていく考えだという。

「自分の能力と可能性を広げたいという意欲ある方と一緒に働きたいです。お客様に貢献し、社会的な意義の高い仕事をしていきましょう」（箕浦氏）

「社会全体が沈滞ムードの中、弊社は明確なビジョンがあります。このビジョンを一緒に達成していきましょう」（山中氏）

これまでシステム開発やインフラ構築、情報セキュリティ等の分野で何らかの経験を積んできた人材なら、同社では十分に力を発揮できるだろう。培った技術や知識を生かして営業にスキルチェンジする道もある。未来に向いて開かれた会社だ。