株式会社メディアキャスト

株式会社メディアキャストは、データ放送に必要な全ての技術を有する国内唯一のデータ放送専門会社だ。テレビのリモコンに付いている『dボタン』を押すと、放送中の番組とは別に、L字型の画面が現れる。そこに表示されるニュースや天気予報、交通情報等がデータ放送だ。

クイズやアンケートといった番組内の企画でもデータ放送が活用されるようになり、目にする機会が増えたのではないだろうか。さらに、自然災害が多発する近年では、避難情報の発令状況や自治体からのお知らせ等をデータ放送から確認できるため、社会的な存在感も高まっている。

放送局がデータ放送を実施する場合には、「制作・運用・送出」の作業が必要になる。同社ではコンテンツを制作するための自社開発ツールの提供、データ放送の運用サービス、送出設備の提供を行う。さらに、これらを統合したトータルソリューションの提供も行っている。

データ放送の黎明期に独自に技術開発を行い、20年近くにわたってトップシェアを守り続けてきた同社は、テレビがインターネットに接続されるのが当たり前となった今、満を持して次の展開へ向けアクセルを踏み込む。培った技術力とノウハウを武器に、第二拡大期へ突入しようというのだ。同社では次世代のコアメンバーとなる新たな戦力を求めている。

データ放送を利用する視聴者は増えたものの、その技術にまで思いを巡らせる人はなかなかいないだろう。創業者であり、代表取締役の杉本孝浩氏自身も「データ放送に関する技術は、ニッチで専門性の高い領域です」と話す。

杉本氏はハリウッドのCG制作等を行うコンピューターハードウェアメーカーで、米国の技術を日本に導入する業務に従事。放送局が番組制作にCGを採用するにあたって、コンピューター技術と放送の融合に尽力した人物なのだ。

日本でテレビ放送の地デジ化が決まり、移行が進められていたものの、当時は大手放送機器メーカーの主導による開発だったため、ユーザーニーズに応えていない上に高価だった。そのため、なかなか普及が進まない状況だった。

そんな中、NHKをはじめ民放各局のデジタル化を担う社員と交流が多かった杉本氏に、デジタル放送技術の相談が持ち掛けられるようになった。各局からの要請を受けた杉本氏は「データ放送市場の活性化とビジネス確立のため、ツールの低廉化と多機能化に貢献しよう」と決意する。このミッションを実現するために、前身会社での試行錯誤を経て2003年に設立したのが同社なのだ。

放送局がデータ放送を実施する場合「制作・運用・送出」技術が必要なことは、先に述べた通り。

データ放送のコンテンツ制作では、デジタルデータ放送規格に準拠したBroadcast Markup Language (BML)というXMLベースの言語で記述しなければならない。同社は高度な技術を必要とせず、直感的なマウス操作によって容易にデータ放送コンテンツ制作を可能にするオーサリングツール『Foliage』シリーズを生み出した。同ツールはNHKで採用されたのを皮切りに、民放キー局、準キー局等多くの放送局で導入されるベストセラープロダクトとなった。

「運用」では、コンテンツプロバイダから配信される情報を自動的に収集・更新する機能や、デジタルデータ放送規格に準拠した画像への変換機能、配信スケジュール設定機能等、多彩な機能を搭載した『DataCaster contribute』がある。2020年6月には株式会社TBSテレビへの同製品をTBSの運用に合わせて機能追加をしたシステムを納入し、JNN系列各局での本格稼働開始が発表された。

そして、同社ソフトウェア製品群と必要なハードウェアを組み合わせたトータルソリューションが『DataCaster M3』である。
従来の一般的なシステムと比較して約1/3以下という低価格での導入が可能で、最小限の人員での効率的なデータ放送を可能にする。安価でありながら拡張性に富んだ同ソリューションは、在京キー局や地方局の他、全国のケーブルテレビ100局以上に導入された圧倒的な実績を持つ。

杉本氏は「当社は20名に満たない人数でスクラッチによる企画開発を行い、制作部隊もいる。展示会への出展からプレスリリース、セールス、マニュアル作り、検証に至るまで、とにかく全てを自社内でやっています。小数規模でここまで内製を徹底して自社プロダクトを展開する会社は、他にはないでしょう」と自信を見せる。

独自のノウハウと技術を積み上げ、堅実に歩んできた同社。市場を独占しようという意図があったわけではないが、参入障壁が高いゆえに結果として唯一無二の存在となった。

そんな同社が次に見据えるのが、データ放送を起点にした"ネットサービス"の展開だ。テレビとネットの融合が本格化し、動画配信ビジネスが活況を呈しているが、そのほとんどがネットベンチャー発だ。逆にテレビ発のネットサービスは存在せず、参入障壁の高さを考えると一朝一夕に実現できるものではない。その入り口を握っている唯一の企業が同社だといえば、どれほどの優位性を持つかが理解できるだろう。

杉本氏も「これからも、当社ほどのアドバンテージを持つ会社は出てこないでしょう」と話す。データ放送の黎明期から市場をリードしてきた同社だからこそ、発することができる重みのある言葉だ。

第二拡大期を迎え、エンジニアを中心に広く人材を求める同社だが、専門性の高い分野だけにデータ放送ビジネスの経験者は多くないだろう。同社もそれは承知しており、BMLをはじめ、技術的なことは入社後に教育するので心配しないでほしいという。

開発エンジニアに関していえば、今持つプログラミング技術をベースにしながら"放送技術"という新たな専門性を身に付けられる。一般的なエンジニアとの差別化になり、市場価値の高い人材を目指すことができるだろう。

またテレビという歴史の長いメディアに携わる仕事だけに、家族や友人に説明しやすい点をやりがいの一つとして挙げる社員もいる。冒頭でも触れた通り、防災情報の発信にも関与するので社会貢献性も感じられる。

「2019年10月に北関東であった河川の氾濫では、地元のケーブルテレビ局に “スマホを持っていないのでデータ放送があり助かりました”という住民の方からのお便りが寄せられました。そういった話を聞くと、非常に誇らしい気持ちになりますね」と杉本氏。

放送事業は総務省が管轄する。国策がベースにある公共性が高い事業だけに、若いITベンチャー企業にありがちな勢い重視の雰囲気とは一線を画す。堅実かつ落ち着いた社風が特徴だ。放送関連の業務というと不規則な労働時間のイメージがあるかもしれないが、同社は働き方に気を配る。残業は効率が悪いという考えから、なるべくしない・させない方針だ。

年功序列のような硬直化したルールも良しとせず、スキルとやる気次第でプロジェクト責任者として抜擢するフラットさも持ち味。制作・開発・セールス等、全ての部門がワンフロアに集結しているので、コミュニケーションも身近で密接だ。

本社業務の一方で、全国のテレビ局を顧客とするだけに地方へ赴く機会も多い。
「普段行かないような観光地化されていない地域への出張も多く、その土地ならではの景色を見たり、美味しいものを食べたりするのは楽しいです」とある社員は笑顔を見せた。フットワークが軽く、人とのコミュニケーションが好きな好奇心旺盛なタイプならば、同社での仕事をより一層楽しめるだろう。

「各放送局はデータ放送やスマホアプリ、Web、ハイブリッドキャスト等、クロスメディア展開に積極的に取り組んでいます。その潮流にあり、当社は圧倒的な優位性を持って挑んでいきます。放送の新たな時代を是非一緒に切り拓きましょう」（杉本氏）

新たな成長局面を迎えた同社に参画できる、またとないチャンスだ。