株式会社IJC

株式会社IJCは今治市に本社を置くシステム開発会社である。1974年4月、今治広域圏（2005年に合併される前の今治市や越智郡など）を中心とする市町村と地元産業界の資本参加による第三セクターとして設立された会社だ。

事業を大きく分けると、システムインテグレーション、パッケージ、ソフトビジネス、ネットワークの４つだ。

システムインテグレーション事業は、創業時から主要顧客層としてきた地元自治体（今治市、上島町等）と地場の民間企業（タオルメーカー、造船業など）を対象とするビジネスだ。自社開発による業務システムや市販パッケージの導入・運用保守、さらにネットワーク・サーバ環境の提案から設計・導入・保守、ヘルプデスクまで一貫して手がける。自治体向けの業務システムでは、財務や給与などの管理系、住民情報・税に至るまで総合的に受注している。

パッケージ事業は、文字通り自社開発パッケージシステムの企画・設計・開発・導入・保守を行う事業で、代表的な製品は、地方公共団体向け総合福祉パッケージ『あゆむくん』だ。生活保護システム、障害者福祉システム、高齢者福祉システムの3製品があり、いずれも販売代理店を通じ全国の自治体向けに販売されている。

もともとは今治市向けに開発していた福祉システムを2005年にパッケージ化したもので、総合福祉システムのパッケージとしては後発であるものの、長年自治体の業務システムに携わってきた強みを活かし、現場の声を反映させて機能アップを繰り返すことで使い勝手の良さを磨いてきた。

またプログラムを完全に一本化し、導入先からの要求も全て本体に取り込んでパラメーターで制御出来るようにしているため、開発費用も抑えられる。さらにバージョンアップの費用を保守料の中に吸収することで運用コストの優位性も確保している。現在（2020年9月）は業界シェア2位まで成長しているのである。

ソフトビジネス事業は、エンジニアを常駐させて行うソフトウェア開発事業だ。常駐先は首都圏が中心で、携わる案件のほとんどが官公庁や全国の自治体をエンドユーザとする大型案件だ。同社のエンジニアは、要件定義から設計、テストを含めた全工程に携わる。

４つめのネットワーク事業は、ネットワーク設計、構築、保守から運用監視に至るネットワークに関するトータルサポートをしている。

現在の従業員数は約120名。自治体および地元企業を主要顧客としながらも、東京事務所も構え、全国対応できる体制を整えながら事業を展開中だ。

およそ半世紀に渡る同社の歴史の中で、大きな転機となったのは2005年の今治市の市町村合併だ。それまでの事業は地元を対象としたシステムインテグレーションのみ。合併に伴い各市町村に導入していたシステムが統合され、業績が縮小されることは明白だった。

そこで2005年、新たな市場を開拓するためにスタートさせたのがパッケージ事業だ。それが功を奏し、現在ではシステムインテグレーションと並ぶ中核事業として同社の基盤を支えているのである。

「ソフトビジネス事業も業績が落ち込んだ時に危機を打開するために立ち上げた事業です。約半世紀、難度も危機的状況はありましたが、弊社はそれをチャンスとして捉え、社員みんなで頑張って乗り越えて今があります」（取締役システム事業本部 本部長 斉藤氏）

同社が目指すのは“四国の総合ICT企業のトップクラス”だ。その第一歩としてまずは愛媛県内トップを目指し、中期経営計画に基づく経営基盤を強化している。そのプロジェクトを推進しているのが斉藤氏というわけだ。2年前には、顧客の声をよりダイレクトに開発に結びつけるため、それまでは別々の事業部だった開発と営業を1つにまとめ製販一体型の組織へと再編もしている。

「中期経営計画の核となっているのがデジタルトランスフォーメーション（DX）をキーワードとする事業創生です。新しいことにチャレンジすることで組織の硬直化を防ぎ、会社として生まれ変わりたいと考えています。

今はものを作ればお金をいただける時代ではありません。プラットフォームを無料で開放し、成功報酬で稼ぐビジネスモデルが主流となりつつあります。将来的には弊社もそういった方向性を模索することになるでしょう。奇しくもそれは“お客様と共に課題を解決するパートナー”という創業時からの基本理念にも合致します」（斉藤氏）

すでに既存顧客でもある公的機関と連携した実証実験もスタートさせている。世の中にない新しいシステムを生み出す時に、顧客と会話をしながら実運用と乖離しない仕組みを模索出来ることは同社のもう1つの強みだ。

第三セクターというと出資者でもある行政側の意向が色濃く反映されるイメージがある。しかし同社の場合、何か方針を決める際にはプロパー社員が主体となって検討し、意思決定を行い、実行していく。危機的状況を乗り越えながら後退することなく業績を拡大し続けることが出来た背景には、迅速なジャッジを可能とする組織構造が社内にある。

「自分たちで決めたことがどんどん実現出来る。単なる組織のコマとしてではなく、社員がやったことがちゃんと認められるところがIJCの魅力です」（斉藤氏）

事業創生を進めるためには人のマネジメントも方針を転換する必要がある。これまでは組織に合わせて人を配置してきたが、最近は社員の個性を見極め、その個性を活かすための人事戦略を考える必要性を感じ始めていると斉藤氏は語る。

「これまでは個人の苦手を克服させるための教育を施してきました。しかし、個々の得意分野に配属すればやる気も上がるし、会社としても生産性は高くなりますので、今後はそういった人事に変えていく考えです。教育制度も刷新を図っています」（斉藤氏）

中期経営計画を速やかに遂行するには既存事業の運営体制もより強固なものとしなければならない。近年は新卒採用を軸に人員を確保してきたことから中間層が空洞化している。その空洞化しているポジションを中途採用で補強していきたい考えだ。

求めるのは誠実さと前向きさ、そしてコミュニケーションスキルだ。組織に刺激を与える人材にも期待を寄せる。東京や大阪などの都市部で経験を積んだエンジニアも歓迎される。

「今治は自然豊かで食べ物もおいしい。温暖で穏やかな気候の過ごしやすい地域です。こういった環境で、みんなと一緒に新しい何かを生み出せるというところに魅力を感じて欲しいです」（斉藤氏）

社風は顧客からも驚かれるほどの真面目さ。その真面目さがあるからこそ危機を迎える度に一致団結して乗り越えてくることが出来たのだろう。今治には「おんまく」という祭があり、その名前には“一生懸命”“がむしゃら”という意味がある。同社の根底にもそういった今治気質が認められると斉藤氏は語る。

2024年に設立50周年を迎えるIJC社。今後は伝統的な良さは残しつつ、新しい風を取り入れることで未来を切り開いていく。