株式会社理経

IT及びエレクトロニクス分野のソリューション・ベンダーとして1957年6月の設立以来、60年以上の歴史を積み重ねてきた東証二部上場企業・株式会社理経。最近では急速に市場が拡大するエンタープライズ向けVRコンテンツ開発をはじめ 、AI、IoTといった最先端のビジネス分野にも注力し、成長を続けている。

同社の強みは、システムソリューション、ネットワークソリューション、電子部品及び機器の三つの事業領域をカバーしていることだ。各領域で、世界中にある最先端のシステムや技術をいち早く見いだし、クライアントのニーズに合わせて最適なソリューションを提供している。

「システムソリューション」の領域では、民間企業、大学、官公庁、研究機関に対し、デジタルマーケティング・情報セキュリティ・IT基盤・CADといった分野から、IoT・VR等の最先端分野まで幅広いソリューションを提供している。この領域の売上は、連結売上全体の約40%の比率を占める（2020年3月期実績、以下同）。

「ネットワークソリューション」の領域では、四半世紀にわたって衛星通信関連事業を行ってきた実績から、放送、通信、自治体等のクライアントに対し、情報の伝送、映像配信をキーワードとした先端ソリューションを提供している。中でも衛星を利用して多地点に同時に情報を伝達する衛星同報情報伝達システムは、地震情報等を伝達する「Jアラート」（全国瞬時警報システム）として採用されていることで有名だ。この領域の売上は、連結売上全体の約14%の比率を占める。

「電子部品及び機器」の領域では、産業機器分野から電力、自動車、医療、防衛まで幅広い業界に、電子部品や電子機器、機能性材料を提供している。扱う製品の専門性の高さから、利用目的に合わせた最適な提案が可能だ。また、2017年には航空機の保守、修理、航空機部品の販売を手掛けるエアロパートナーズを子会社化し、防衛省向けの事業を強化している。
この領域の売上は、連結売上全体の約46%を占める。

システムソリューション領域で、中央省庁向けシステム案件が好調だったこと、ネットワークソリューション領域で衛星通信システムが順調に推移したこと等により、業績も順調に拡大している。ここ数年の連結売上高の推移を見ると、2018年3月期の79億7,865万円から、2019年3月期は100億9,087万円、2020年3月期には102億7,570万円となり、右肩上がりで成長中だ。

現在、理経では既存事業のさらなる強化を図ると共に、AI、IoT、5G通信、VR/ARといった最先端技術分野の事業拡大に力を入れて取り組んでいる。その一環として2016年に発足したのがVR開発を手掛ける次世代事業開発部だ。

「当社は海外の優れた製品や技術を目利きして輸入し、国内向けソリューションとして提供するスタイルを中心としてきました。しかし、今後100年、200年続く会社になるためには、自社で製品・サービスを開発し、新たな事業の柱へと育てていく必要があります。そのため、CG技術を核とした新事業を提案しました」（室長 石川大樹氏）

次世代事業開発部は、プランナー、モデラー、VRエンジニア等約10名体制。官公庁、民間企業等のエンタープライズ向けに、Epic Games社の3D制作プラットフォーム『Unreal Engine』を使用したフォトリアルなCG映像製作に取り組んでいる。モデリングツールはAutodesk社の『3ds Max』。手掛けているのは車両開発用VR空間等の自動車系と、教育研修・防災訓練用VR等のトレーニング系の二つの領域だ。

「自動車関連の実績としては、スバル様に自動運転用AI開発に必要なVR映像を提供しています。従来、AIの開発に必要な膨大な数のサンプル映像は実際に車を走らせて収集していましたが、その代替として当社のVR映像を用いています。天候や時刻等の変化も反映でき、わざわざ車を走らせて映像サンプルを集める必要がなく、コストダウンに繋がると好評いただいています。一方、トレーニング関連ではJR東日本様に職員研修用のVRコンテンツを提供しました。これまで集合研修で行っていたことを、VRを用いて時間や空間の制約なく研修ができ効率的だと評価していただいています」（石川氏）

2020年9月には同社が開発する防災訓練用VRが、Epic Games社の開発資金提供プログラム「Epic MegaGrants」に採択され、認定デベロッパーとして資金面を含めたサポートを受けることになった。自分の手掛けたものが自動車開発や防災・研修等に利用され、多くの人や社会に貢献しているやりがいを実感できるのも魅力の一つ。

「エンタープライズ向けコンテンツの開発期間は1プロジェクト3ヶ月程度で、ゲームなどの製作に比べると短いスパンで制作して世に出していくため、自分の仕事の成果がすぐに見える魅力があります。また、エンタープライズ向けは長く使うことを前提に開発していますから、ずっと使い続けていただけるのも魅力です。メンバーのうち2名が海外出身という多様性のあるチームで、開発環境も最先端機器を揃えています」

今後のビジョンについて石川氏は次のように語る。

「VRに関して当社は全くの無名からスタートし、着実に実績を重ねてきました。そして現在では自動車及びトレーニングのVR領域では知名度が上がってきています。今後体制を強化し、さらに開発に力を入れて、さらなる収益の拡大を目指したいですね」

理経は東京・西新宿にあるビル内に本社を構え、拠点として大阪支店、東北営業所、名古屋営業所、九州営業所、技術センター、沖縄出張所、北米駐在事務所を展開している。社員数は134名（単体）で、平均年齢は45歳（2020年3月現在）。同社の企業カルチャーについて総務部人事グループ 松原大空氏は次のように語る。

「上下の垣根が低いフラットな環境ですね。肩書きで呼ぶことはなく、みんな“さん付け”で呼び合っています。社長も身近な存在です。社長室はいつも扉が開いていて、いつでも話しに行けるようになっています。今はコロナの影響で約半数がリモートワークをしていますが、全員出社していた時は、フロアには時折各部署の笑い声が響く等、明るい雰囲気です」

若手社員にどんどん活躍のチャンスを与えるのも同社の特徴だ。入社後数年でPMとして大きな案件を任されることも珍しくないという。

「上場企業で歴史ある会社ですが、風通しが良く、若手社員も活躍できる環境がありますね。社長や取締役とも近い距離でいつでも相談に行くことができます」（石川氏）

退職金制度、持株会、財形貯蓄等の福利厚生も充実している。年間休日は120日以上で、残業は月平均20時間程度と、プライベートも大切にしながら働くことができる。産休・育休取得後、時短勤務を経て復帰している社員も多い。年2回の社内TOEIC、資格取得奨励制度等、スキルアップをサポートする制度も整っている。

そんな同社が求めるのは、新しい技術や知識を積極的に吸収し、どんどん発信していく人材だ。

「次世代事業開発部では20～30代のメンバーが、どんどんアイデアを出しながら開発を進めています。そのため、自分で考えたり、調べたりしながら、他のメンバーにどんどん発信していく方に来ていただきたいですね。また、日々変化するVR業界の先端をリードするため、新しいハード、ソフト、プラットフォームを積極的に取り入れています。こうした変化に臨機応変に対応し、変化を楽しめる方に向いています」（石川氏）

上場企業という安定した環境の中で、ベンチャー企業のようにスピード感を持って、最先端技術を駆使した開発にチャレンジできるのが同社の魅力。「自分のアイデアを活かし最先端の開発に取り組みたい」、「毎日同じことの繰り返しでなくワクワクするような仕事にチャレンジしたい」、「安定した環境で力を発揮したい」といった方にはおすすめだ。