株式会社コミュニケーションネット

システム開発会社の、株式会社コミュニケーションネット（CNT）。2022年4月現在、77名の社員が名古屋本社と東京事業所に分かれ、持ち帰り（自社内）約60％・客先常駐約40％、SIer経由約80％・直請け約20％の割合で開発業務を手がけている中堅である。

主な開発実績としては、Web系、C／S系、汎用系など広範な業務システム。分野や種類としては、販売実績分析システム、取引情報管理システムなどの流通業向け、見積・工程管理システム、生産管理システムなどの製造業向け、保険データ管理システム、金融ファクタリングシステムなどの金融業向け、販売実績管理などのエネルギー業向け、家屋評価システム、広告販売システム、音声案内システム、高速道路標示版通信制御システム、地図情報システムなどその他向け、さらに社内ヘルプデスク向けチャットボットなどのAI／RPA領域と、多種多様に及ぶのが特長的だ。

また、自社サービスとして、東日本大震災の発生を機に開発した緊急時安否確認システム『アンピサイト』もリリースしている。

同社の強みを象徴するものは2つある。
１つめは、大手SIerである伊藤忠テクノソリューションズ（CTC：従業員4400名強、東証一部上場）の「CTCアライアンスパートナー」認定が挙げられる。CTCの開発パートナー約1,000社の中で、特に密な連携対象と評価するパートナーを19社厳選したものだ。「CTCアライアンスパートナー」に対しては、優先的に案件依頼を頂けるとともに、発注手続が簡略化されるメリットがある。
「30年ほど前に、ほかのSIerを経由して初めて業務を受託しました。そのSIerが途中で業務を投げ出す事態が生じましたが、当社は現場に残ってプロジェクトを完遂させたのです。以来、堅実に開発実績を重ね、CTC様からは『CNTは最後までやり遂げる』と信頼いただくようになりました」と代表取締役社長の宗宮慶治氏は胸を張る。

2つめは、ISMS（情報セキュリティーマネジメントシステム）を2007年に認証取得。高度なセキュリティマネジメントを行える組織として認定されたもので、当時では同社の規模での取得は珍しいといえる。「CTC様の受託案件に必要という要請に基づいて取得したもので、当社が取引先の高度なニーズにも努力して対応する姿勢の表れ」と宗宮氏。

今後は、常に新しい自社サービス開発にも力を入れる。新しい技術での開発に着手しており、2021年3月に自社に導入後、テストを重ねて一般向けにリリースする計画だ。

同社の創業は、1989（平成元）年。初期は派遣を主体にスタートし、その後大手SIer出身の人材を採用するなどして成長を続けてきた。

同社が掲げる経営理念は、「常に信頼されるベストパートナー」。その具体策としては、様々な言語や技術に対応できる人材を揃え、要件定義から運用保守までトータルなサポートを行うという顧客視点の“対応力”と、点検・改善による品質確保やISMS基準によるセキュリティ確保という“安心力”によって実現している。先述の「CTCアライアンスパートナー」選定の経緯や、ISMS取得の経緯にその理念が如実に現れているといえるだろう。また、主要顧客のために、名古屋本社のビルに1フロア増設して専用オフィスを設けるといった対応もしている。
「お客様のニーズの実現のために、都度必要な技術を習得し、ツールを使いこなして望まれたものをベストな形で提供する。この基本スタンスをひたすら繰り返すことで、広範な開発実績を広げ、お客様との信頼関係を築いてきました」（宗宮氏）

今後の課題は、大型の開発プロジェクトを同社が一括して受託し、同社のアセットだけで推進していけるだけのエンジニアリング体制を築くこと。つまり、人材の採用と育成だ。
「現状は、名古屋と東京のそれぞれ一部門だけというシンプルな組織体制です。人材の増強によってこれを複数のマネジメントラインに分け、職能別や業界別など専門性をより深化させる組織体制をつくり、対応力や安心力のさらなる向上を図っていきたいと考えています」と宗宮氏は説明する。今、同社にジョインすることで、組織と自らの次の成長ステージが実感できるに違いないだろう。

同社の企業風土の特色は、上下関係の“フラット”さ。43歳の宗宮氏をはじめ、役員は全員メンバーと同じオフィスで机を並べている。
「役職者の呼称に特に決まりを設けているわけではなく、『宗宮さん』と呼ぶメンバーも『社長』と呼ぶメンバーもいるのですが、いずれにしろ役員一同、気軽に声をかけてもらえる雰囲気づくりに努めていますし、私からも積極的に声をかけるようにしています」（宗宮氏）

普段、名古屋と東京に分かれている社員が一同に集まる機会として、社員旅行が2年に一度行われている。また、主要クライアントである大手メーカーの工場見学を、名古屋と東京でそれぞれ実施。クライアントの理解を深めるとともに、社内の親睦を深める機会にもしている。

人材育成の観点では、メンバーのやる気を最重視して、国家資格など主要な資格取得者に対し、一時的な奨励金ではなく毎月の資格手当を永続的に支給。また、本人が受講を希望する社外のセミナーなどの参加費用は会社が負担している。

働き方としては、残業時間はプロジェクトごとの申請制による管理で、平均15時間という少なさ。かつ、残業代はフルに支給している。
なお、2019年6月より所定労働時間を1日8時間から7時間30分に短縮。それでも残業時間は増えず、生産性向上に繋がっている。

新型コロナウィルス感染拡大以降はリモート体制を進め、現在は出社を輪番制にして出社比率30％をキープ。要件定義プロセスや顧客の環境下での業務、若手のOJTプロセスといったリモートでは難しい業務の場合を中心に出社する体制にしている。
また、出社時間を8時から10時までの間、30分刻みで自由に設定できるスライドワークを導入。子供の保育園送りや通勤ラッシュ回避などに活用されている。
一方、家族の都合で実家に戻った社員や、病気により出社が難しい社員のフルリモート勤務を認めている。「数年の勤務で会社との信頼関係を構築できた社員は、本人の都合を重視し働き方は柔軟に対応したい」と宗宮氏。

そんな同社が求める人材像について、宗宮氏は次のように期待を寄せる。
「自分の考えをしっかり持って意見を言える方、明るくコミュニケーションが取れる方がいいと考えています。ぜひアクセスしてください」