株式会社シーティープランニング

株式会社シーティープランニング（以下、CTP）は、大阪市に拠点を置くシステム開発会社だ。創業から約20年、ITバブルの崩壊やリーマンショック等、国内の景気停滞期間を含め、一貫して右肩上がりの成長を遂げ、無借金経営を続ける優良企業だ。

最大の特徴は、自社開発システムと、そのシステムのレンタルである。

CTPは設立当初、リネンサプライ業界に向けたシステムの開発・販売に従事してきた。リネンサプライ業界周辺は病院等も含めて未だに手作業で管理したりとデジタル化が進んでいない部分も多く残っている。そこで、システム開発会社でありながら、自社工場を立ち上げ、その工場に自社の開発技術を詰め込んだ。その”モデルファクトリー”に導入されたシステムを競合他社を含む顧客にレンタルすることで、安定して売り上げを伸ばすだけでなく、自社開発を成し得ている。
尚、現在では工場は分社化され、株式会社システムクリーニングとなっている。

また、そこから派生したビジネスとしてCTPではアドバイザリー事業も行なっている。顧客の相談事に対して返答するだけでなく、潜在ニーズを引き出し、そこにITを掛け合わせることで新サービスを生み出している。アドバイザリー事業から新規開発案件に繋がることも多く、一般的な受託開発とは異なり、CTPから顧客に対して新規開発の提案を行う事も多い。
絶対の開発力という基盤の上に、新しい時代に沿った企画力が合わさることで顧客の新事業を生み出すことができるのだ。


代表取締役社長・土肥照廣氏は、自社の立ち位置について次のように語る。(以下略)

「業界のシステム化が全く進んでいない時代からスタートし、全国の中堅以上のリネンサプライヤーのほとんどが弊社のクライアントです。積み上げてきた実績を活かし、現在では間口を広げて業界を問わずにお客様の課題解決のお手伝いをしております。一度取引が始まると、お客様との関係は長期にわたりますし、他社のシステムからの乗り換えも少なくありません。基幹から外れた間接システムや細かいマイクロシステムも含めてご相談に乗るため仕事がどんどん増えていきます」（土肥氏）。

2010年以降は自社でクラウドを立ち上げ、ビジネスモデルをオンプレミスの買い切り型からサブスクリプション型へと移行。現在はほとんどのクライアントがクラウドへの移行を完了している。1990年初期に、アメリカの企業の企業がリリースしたオペレーティングシステムの時代からクラウドまで、デジタルを牽引してきたのがCTP社なのである。

同社の優位性を生み出している第一の要因は、システム開発のスタイルにある。同社は開発手法として、アジャイル開発を採用。導入までの期間を短くして、実際の業務の中で運用しながら、クライアントと一緒にシステムを育てて行くという手法を採る。それによって、クライアント企業におけるシステム活用を促進すると共に、継続的な業務改善のサイクルを実現しているのである。一方では、IT導入や経営課題の解決に対するアドバイザリー、システムとネットワークのセキュリティサービス等も展開。システム開発のみならず全方向で相談に乗ることで、クライアントのビジネス成長に貢献し強固な関係性を築いてきたのである。

「弊社はシステム導入やアドバイザリー等を通して取引先の業務改善を支援してきました。管理が行き届かなければ営業が仕事を取ってきてもバックオフィスや協力会社、工場がパンクしてしまいますし、クレームが多発する要因にもなります。弊社と取引することで業務拡大や業績拡大に繋がった事例は少なくありません」（土肥氏）。

CTP社の創業は1993年。大手メーカーで営業職に従事していた土肥氏が個人事業としてスタートさせた。サラリーマンをしながら独立を目指す中で着目したのがIT分野だった。1991年に脱サラし、独学でプログラミングを習得。その間にアメリカの企業が開発したオペレーティングシステムがリリースされたことで、時代が大きく変わっていくことを実感。当時、業務システムと言えば、DOS-V機を使ったオフコンと呼ばれるシステムが中心だったが、将来的にはグラフィカルなインターフェイスを備えたシステムが主流になる。2000年問題が間近に迫っていたこともあり、オフコンの終焉は予見されていた。そこでDOS-Vではなく、アメリカの企業のオペレーティングシステムをベースにした開発に注力するようになったのである。

アジャイル開発に出合ったのもちょうどその頃。アメリカの企業のオペレーティングシステムをベースにした開発を学ぶため、アメリカの企業が主催するセミナーを受講した際に、日本で主流のウォーターフォール型とは全く異なる概念の開発手法と出会ったことが、その後の方向性を決定づけた。その一方で、国内でも特にシステム化が遅れたリネンサプライ業界の実態を知り、遅れているからこそニーズを深耕して行ける余地があると可能性を感じて、同業界向けのシステム開発を軸としたビジネスをスタートさせたのである。

「アメリカでは企業が自前で開発スタッフを抱えるか、パートナー企業と直接契約してシステムを構築しています。大手開発ベンダーを頂点に、二次請け、三次請けという構造が出来上がっている日本とは大きく異なります。弊社もお客様のパートナーとして、ダイレクトに契約して開発をし続けて来ました。だからこそ顧客との付き合いがものすごく長い。ありがたいことに、これまで契約が途絶えたケースはほとんどありません」（土肥氏）。

同社が辿ってきた成長曲線は非常に緩やかなものだ。法人化したのも創業から8年経った2001年だ。社員を採用しはじめたのはさらにその数年のことである。土肥氏が目指してきたのは売上の拡大ではない。

「困っている人がいるから、困っている会社があるから助ける。そこに喜びを感じる。それだけです」（土肥氏）。

元々独立を志したのは、ビジネスに関わる全ての人々が同じように喜べるような環境を実現したかったからだ。その志のもと、顧客が伸びることで自社も成長する相互利益ができる会社を目指して2001年に法人化したのである。事実、クライアント企業との関係性はWin-Winな関係を維持。中には、営業やマーケティング等のビジネスサイドから情シス部門まで、自社の社員をCTP社に常駐させ、同社のノウハウを吸収しに来るクライアントもある。

相互利益の関係性は、自社の従業員との関係にも当てはまる。急激に規模を拡大するのではなく、少数精鋭で利益率を高め、社員の働く環境や待遇に還元してきた。特に自社でクラウド環境を構築し、オンプレミス型の買い切り型からクラウド環境でのサブスクリプションへと移行してからは利益率がさらに向上。2021年1月現在の従業員数は土肥氏等の経営陣を含めて11名だが、同規模の同業者と比べて圧倒的に高い売上高を計上し、年商100億の上場企業並みの利益率を叩き出しているのである。

このように着実な成長を積み重ねて来た同社は現在、2009年にクラウド化へと移行した時以来の転換期を迎えている。これまでの成長スピードでは追いつけないほど、顧客からのニーズが拡大しているのである。そういったニーズに応えると共に、社員の働きやすい環境を維持するため、社内体制強化が現時点における最大の課題だ。プログラマーやデザイナー等、開発陣の採用にも積極的に取り組んでいる。

「お客様の課題解決のための案件は山ほどある。ただし、過剰に請け負って社員に残業をさせたくないので、人を増やしたい」（土肥氏）。

組織作りにおいて土肥氏が心掛けてきたことは、従業員が働きやすい環境を実現することだ。ルールも制度もないところからスタートし、社員が増えるごとに、福利厚生の充実をはじめ労働環境を整えてきた。

残業をなくすことも、その一環である。現在では、17時半以降に仕事をしている社員を見かけることはほとんどない。「プログラマーの残業は普通だというイメージが大嫌い」だと語る土肥氏自身、退社時間になると自らビールを開けるのが日課だ。土肥氏がビールを開ける音が号令代わりとなり、社員もPCの電源を落とし仕事を終える。残業ゼロ、有給休暇100%消化を意識し、オンタイムに集中して働く。それが同社では当たり前の習慣として定着しているのである。

「社員には仕事以外の世界を知ってほしい。色々な経験を通して感性を高めてほしい。それが残業をさせたくない最大の理由です。感性が磨かれると、仕事の質も上がります。私自身、自分が関心を持ったことが仕事に繋がるという経験を沢山してきました。一つのことばかりやっていても、そのプロではないので極めることはできません。色々なことを見聞きして色々な感性を身に付けていくことが大切です」（土肥氏）。

それがアジャイル開発を採用する一つの理由でもある。アジャイル開発という手法は、クライアントと一緒に話し合いながら、システムに変更を加えていくため、納期という概念がない。時間的なコントロールがしやすい開発スタイルだ。また、自社でクラウド環境を構築し、できる限りの対策を採ることで、原因不明の事故を未然に防ぐ。それは顧客保護でもあり、従業員保護でもある。そうやって環境を整えることで、クライアントから理不尽な要求が出ることや、仕事に追わることを未然に防ぎ、従業員の自由な時間を確保しているのである。

その一方で従業員には、プロフェッショナルとしての仕事を求める。意思決定はあくまでもトップダウン。重要な顧客との折衝は土肥氏が行い、そこで発生する課題を現場に下ろす。それを実現できるかどうかは現場の裁量次第だ。

「プロとしてここに来ている以上、就業時間中に教えてもらおうなんていう姿勢はあり得ない。私はこういうことを考えているからこれについて調べてきてくれ、こういうことをしたいから実現できるかどうかをジャッジしてくれと言うだけ。それを何とかして実現するのがプロだと考えています」（土肥氏）。

こういった土肥氏の思いに、従業員も応える。プライベートな時間は趣味に没頭する者もいれば、自分のスキル不足を補うために資格取得に精を出す者もいる。また、終業時間を迎えるのと同時にビールを開ける土肥氏や他の社員に混じって交流を図り、そこで疑問や課題を解消しようとする社員もいる。そこで得た成果を持って業務に集中するため、否が応でも成長していける。

「こちらがちゃんと切り分けてあげることが大事。ほったらかしにしているとサービス残業をしたり無理したりして長続きしません。コロナ禍でリモートワークも実施しましたが、皆会社に来たいと言います。そんな風に言ってくれる社員は有り難いと思います」（土肥氏）。

採用を始めて約20年、同社の従業員満足度は高い。
2019年に拡張したオフィスは開放的なデザインで、キャパシティは約70名。そこに勤務するのは、常駐するクライアントの社員を含めても20数名と居心地の良さは抜群だ。さらに地下鉄、JR、近鉄線が集まるアクセスの良さも魅力の一つ。働き方を見直すなら、CTPは選択肢の筆頭に挙げるべき会社であることは間違いない。