日本アイ・ビー・エム株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は、言わずと知れたグローバルIT企業の日本法人だ。1937年に設立され、今日まで80年余りにわたって日本社会とともに歩み、進化と発展に寄与してきた。そして、グローバルのIBMは2021年に創立110周年を迎える。現在を、同社の110年の歴史のなかでも「大きな変革期」ととらえており、そのなかで全世界のIBMが戦略の柱として掲げているテーマがオープン・ハイブリッドクラウドとAIだ。

ハイブリッドクラウドは、パブリッククラウドとオンプレミスを含むプライベート環境を並行して使う状態を指すが、現在、多くの企業がハイブリッド、しかも複数のパブリッククラウドを並行して利用するマルチクラウドの環境にある。このような環境をオープン化し、その上で自在にシステムを構築し、動かせるようにするのがオープン・ハイブリッドクラウド・テクノロジーだ。この鍵を握るのが、Red Hat社のコンテナプラットフォーム『OpenShift』。Red Hat社は2019年にM&AでIBMグループ入りし、現在、IBMはグローバルで『OpenShift』を駆使したオープン・ハイブリッドクラウドの推進に取り組んでいる。

日本IBMも同様だ。「多くのお客様は複数のクラウドを使っていますが、例えば『AからBに移行したくても、互換性がなくて移せない』という声が増えてきました。クラウドを乗り換えたい、クラウドのアプリをオンプレミスでも動かしたいというニーズもあり、これらは『OpenShift』を使うことで実現できます。お客様は、これまでもこれからもITに莫大な投資をします。そのような投資を保護する上でも、オープン・ハイブリッドクラウドは非常に重要なものです」。こう話すのは、ビジネスとテクノロジーの両面で、日本IBMのハイブリッドクラウド推進全体をリードする、執行役員 IBMフェローの二上哲也氏だ。（なお、二上氏はIBMオープン・クラウド・センター長でもある）

加えて何よりIBMの特長は、クラウド提供者であるだけでなくSIerであること。クラウドは基盤であり、その上で何をしたいかが重要だ。IBMは、クラウドの環境を問わないシステム構築を可能にした上で、コンサルティングから構築、運用までをワンストップで担い、クライアントとともに課題を解決する存在だ。

直近の課題と言えば、このコロナ禍下、あらゆる企業でDX化が待ったなしの状況にある。日本IBMは金融、製造業などの大企業を中心に多数のクライアントを持つ。「例えば金融機関では、接客のデジタル化が加速しており、カード明細やローン申し込みなど各種手続きのデジタル化、モバイルバンキングなどコロナ禍下で多くの開発が発生し、対応してきました」と、二上氏は一例を挙げる。日本社会、経済全体に大きな波が来ており、それこそメインフレームも含め長年にわたって寄り添ってきた日本IBMへの相談や引き合いは、業界・業種を問わず非常に多い状況だ。

もう1つのキーワードはAIだ。IBMは、世界的に有名なAIプロダクト『IBM Watson』を持つ。かつて、AIの力を世に知らしめたプロダクトでもあるが、その後も進化を続け、今もAI分野をリードしている。二上氏は言う。

「AIは、チャットボットの自動応答など単機能で使われるフェーズから、業務のなかでどう実装していくか、というフェーズに移行しています。AI自体が表に出るのではなく、お客様のビジネス・プロセスを効率化、高度化するツールとして活用され始めています。例えば工場の生産性を向上するために、工場内の写真やビデオ映像を分析し、非効率な部分の判定や不良品混入の防止を図るなど、お客様の業務遂行のなかで利用いただいています。このようなAIなどを用いて効率化されたプロセスを、インテリジェント・ワークフローと呼んでいます」。

AIの本格活用にあたり、膨大なデータの管理、分析が必要になる。様々な場所に格納されているデータを自在に操るために、オープンなハイブリッドクラウド基盤が活躍する。AI＆オープン・ハイブリッドクラウドが、あらゆる局面で必要とされるのだ。『IBM Watson』、『OpenShift』と優れたプロダクトを持ち、SIerとしてクライアントの業務そのものを改善するIBMの強みは、ますます際立っていくだろう。

「我々は日本のお客様のDXに貢献していきたいと考えています」と二上氏。多くの日本企業で、クラウドもAIも、PoCは盛んだが実際のビジネスには結びついていないケースを目にするという。「技術自体は使えても、実際に業務システムを構築するとなると、複雑な業務とどうつなげるか、どの既存機能を活かしてどう新規デジタル・サービスを広げるかのソリューションが必要になります。しかし、システム構築のノウハウが無いと困難です。まさにその部分を、数々のDXの成功事例を持つ我々がサポートしていきたいと考えています」。

様々な産業、業務に精通し、その知識を持って技術をどう使うかアドバイスできることが、IBMの大きな価値だ。PoCと実装の間を埋め、真にクライアントのビジネスに資するアプリやDXのシステムを構築していく。ニーズも大きく、「日本IBMと付き合いの深い大企業のお客様などで、実際に今、多くのDXプロジェクトを進めています。新型コロナウィルス感染症もあり、その動きは特に加速しています」と、二上氏は言う。しっかりとその要望に応えていく決意だ。

オープン化が進み、技術革新のサイクルが速まるなか、開発スタイルも大きく変わっている。「これまでの作り方ではスピードアップに対応できません。お客様のビジネスのスピードを向上させるために、今は1日に数回ものアプリ更新や2週間に1回程度の機能追加など、少し前とはスピード感がまったく違う世界に突入しています。3、４人程度の少人数で開発をスタートし、MVP（Minimum Viable Product）の形で開発、検証、次のステップへというケースが増えています」と二上氏。

となると、エンジニアに求められる資質も変わってくる。日本IBMでは、基盤からアプリまでが統合的にわかるフルスタック・エンジニアを求めている。入社時点ではアプリ側、基盤側のいずれかのスキルを持っていれば、入社後に研修や業務を通じてもう一方を習得し、フルスタックエンジニアに育てていく方針だ。

学ぶ環境も充実している。認定取得支援などのほか、ビデオ研修で日本にはまだ入ってきていない海外の技術を学ぶ機会もあれば、グループの海外の技術者とのセッションの機会などもある。「海外のIBMの技術者はすごい人がたくさんいて、話していると新しい技術を知り、スキルを吸収でき、今後の技術の方向性も知ることができます」（二上氏）。グローバル企業ならではの魅力であり、そのようにして得た知識を日本のクライアントに還元できることは日本IBMの強みだ。

「日本IBMとして一番やりたいことは、日本のお客様と先進技術を使っていい事例をつくり、海外に発信すること。IBM内では国同士で競いあうところもあり、日本も負けてないぞとアピールしたいのです。とかく日本のDXは遅れていると言われ、忸怩たる思いがあります。日本IBMが日本のお客様をサポートして、お客様がグローバルで勝てるように支援したいと思っています」。二上氏の野望だ。日本IBMにはリサーチ部門があり、日本独自の技術開発、プロダクト開発も進めている。現場と協力する事で日本発のプロダクトも多く世界に発信している。

恐らく世の社会人、技術者が抱くIBMのイメージよりも、今の日本IBMはずっとワクワクする会社だ。資金、技術、プロダクト、人材、クライアントなど素晴らしいリソースをたくさん持ち、手がける開発もスピーディーで、自ら手を動かし、最新の技術を取り込みながらチャレンジするものだ。そして、それが日本企業のDX化を進め、社会をより良くしていく。やりがいも有形無形の得るものもたくさんある。

「日本IBMはお客様との共創を重要視している会社です。お客様と日本のDXを創りたい、お客様に貢献したい、ものづくりがしたいというマインドの人にぜひ来てほしい。コ・クリエーションを一緒に進めていきましょう」。二上氏から、これから仲間になる人へのメッセージだ。