株式会社アライヴテック

「”専門能力を身につけ（tec）活かす・生きる（alive）”」を基本理念に、技術者や介護福祉といったお仕事の紹介や派遣を行う、株式会社アライヴテック。同社では、新規メンバーとして、営業職、コンサルタント職、設計請負の業務を担うエンジニアを求めている。

同社のサービスは、ピンポイントで即戦力人材を提供する人材紹介や、第二新卒など経験が浅い人材を一定期間派遣社員として送り込み正社員採用に繋げるトライアル紹介、および人材派遣の3領域。対象としている業界は、メーカー・通信・ＩＴが30％、医療・介護福祉・外国人が40％、建設・プラント・エネルギーが30％、。

同社の強みは、キャリアコンサルタントも務める代表取締役の大本昇氏が、自身の経歴を活かした技術職と近年スタートした介護福祉職で、時間をかけ丁寧且つきめ細かにニーズを引き出すことで、的確なマッチングを図ることができる点。
「お客様が求めるニーズに合わせ、丁寧且つきめ細かにヒアリングし、リラックスしてお話をいただけるよう心掛けております。ぜひ一度、その機会をいただき、感じていただければ」と大本氏

2012年12月の創業以来、10名弱の体制で200社ほどのクライアントに手厚いサービスを提供してきた。中堅・中小の製造メーカーから、クライアントの中には大手情報通信機器メーカー、エネルギー会社、警備保障会社、ゼネコンなどの大手企業も含まれる。
転職者はもちろん、企業人事や経営者、士業の先生方など多方面から厚い応援、信頼をいただいているようだ。

そんな同社は、実績を積み上げた技術領域の拡大のほか、介護福祉職、学校関係の教職員、人手不足を補う外国人材の拡大のために新たな事業を計画中であり、計画を実行する管理職のほか、営業職やコンサルタント職、直接の現場に携わるメンバー社員も募集をスタートさせたところだ。

大本氏は、学生時代に電気技術を学んだ後、電気設計の仕事に就く。技術者として20代を過ごした後、30代に入る頃に縁があって人材サービス業に転じる。

「当初は主に工場で働く方の採用支援をしておりました。しかし、自分が経験した分野でもっと深い人材サービスを手がけたいと思い始め、技術系人材専門の人材サービス会社に転職したのです。そこで経験を積み、自分が最も力を発揮できる自由な環境をつくろうと、独立することにしました。”専門能力を身につけ（tec）活かして・生きていきたい方（alive）を応援しよう”　そうして設立したのが当社です」（大本氏）

会社設立にあたり、掲げたミッション、ビジョンは次のとおり。

＜ミッション＞
●雇用の創出：創意工夫で情報価値をお客様へ提案し、新たな雇用、未来を創造します。
●社会への貢献：雇用と技術の課題解決を通じて、お客様、社会、人々に貢献します。
●社員の幸せ：仕事と健康、社会貢献のバランスを取り、社員の心と人生を豊かにします。

＜ビジョン＞
出会いを結び、世界を結ぶ

この思いについて、大本氏は次のように話す。
「私のルーツは、縁結びの神様を祀る出雲大社のある島根県出雲市です。その土地柄か、幼少期の頃から『人と人の出会い』を自然に考え意識していました。それが自分の根っ子にあるのかもしれません。人材サービス会社としての介在価値を最大限発揮し、人と人、人と法人の最良の出会いを結びたいと思っています。“世界を結ぶ”は、大きな夢として記しています」

今後の成長戦略としては、大きく３つ。1つ目は、恒常的に人材が不足し強いニーズが寄せられている医療、介護・福祉分野を伸ばすこと。「そのために、企業や学校と提携し、教員である先生および学生の就職支援サービスを手がけていく」。そして２つ目は、「日本を応援してくれる外国人の雇用支援にもアプローチしていきたい」。最後に「自分の“土地勘”のある既存領域を拡大してきたい」と大本氏。

現在の従業員数10名弱を、30名に拡大させることが当面の目標だ。

大本氏がマネジメントの基軸としているコア・バリューは次の3項目。

●顧客の立場で考えて誠実に行動します
●自身の変化を恐れず考えて行動します
●諦めず粘り強く考えて行動します
　
「目前の一次お客様だけでなくエンドユーザーの満足を「GOAL」として考えることが、私の働く上でのプロフェッショナル意識であり、学生時代のアルバイトや設計時代も含め、今も全く変わりはありません。弊社の業界や仕事だけに限りませんが、この「GOAL」を前提に、お客様（相手）の立場を最優先に考え誠実に取り組み、変化を恐れず、困難な時には粘り強く、もうひと踏ん張りすることで結果を変える。当たり前のようで意外にできないと思います。各々がこの意識を持ち、チームで実行していくことが大切であると考え、これを自分に課すとともに、メンバーにも求め、励ましあっています」（大本氏）

マネジメントのコアにおいているのは、情報の共有と信頼関係。大本氏は次のように説明する。
「社員スタッフ、お客様のご担当者様と業務上の課題や問題点、悩みなどを共有し解決を図ります。問題が発生したら慌てず、感情的にならず原因を正確に捉えて各々が熟考し、諦めず丁寧に誠実に対話を重ねて解決をしていきます。この時のプロセスが「良い解決策と結果」を生み出し、そしてこの積み重ねが「信頼」に結びつくと考えて取り組んでいます。さらにお互いの理解を深めるために、懇親会も行っております」

人材育成においては、本人のキャリアビジョンを重視。ウェビナーの受講や資格取得を支援。また、OJTの状況も共有し、必要に応じてフォローアップを行っている。

なお、請負で設計業務を行う防災用観測警報装置は、国土交通省によってスペックが決められており、その遵守が大前提。重要なデータを確実に伝送するため製品としてはやや高価なものになる。

「これをコンパクトな設計にして低価格化を図ることで、予算の少ないお客様にも販路が広げられます。そういったイノベーションを発揮できる余地があります。また、近年の温暖化や気候変動がもたらす影響は大きいと思いますが、防災という観点では、まだまだ出来ることが残されていると思います。日本は「豪雨（豪雪）、台風、地震、噴火」など自然災害が多い国と言われ、年平均降水量は世界の年平均降水量の約2倍を超え、最近では「線状降水帯」と言われる短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨が頻発するようになりました。災害としては河川の氾濫による洪水のほか、二次災害として「がけ崩れ、地滑り、土砂崩れ、土石流」もあり、防災として被害を少なくしていかなければなりません。命はもとより地域、暮らし、社会を守るために防災は必要不可欠なことであり、こういったことを「個人や地域レベル」で考えていかねばなりませんが、社員として「社会貢献をしていきたい」という意欲のある人にはやりがいが大きいと考えています」と大本氏は話す。

同社が求める人材の要件と選考基準は、先に挙げたコア・バリューの3項目だ。
「技術力も重要ですが、それよりも”人柄”を重視しています。コア・バリューを理解・共感し体現できる方は、ぜひアクセスしてください」と大本氏は呼びかける。