バイザー株式会社

名古屋市に本拠を置くバイザー株式会社は、全国の自治体・教育委員会等、公益性の高い現場で利用される「情報発信ソリューション」を提供している。「地域の情報発信パートナー」になることを掲げ、情報発信を通して様々な地域課題の解決を支援している。

同社の主力ソリューション『すぐメールPlus+』は、自治体から発信される大切な情報を地域に住む“全ての人”へ届けるための一斉情報配信システム。メール、LINE、電話、SMS、FAX、各種SNS等へ簡単ワンオペレーションで一斉配信が可能となっている。

「複数のメディアへの一斉配信を簡単操作で運用できるシステムです。各通信キャリアへの緊急速報メールの配信も可能です。運用状況に合わせてニーズの高い配信メディアを増やしていくことができ、APIによる独自システムとの連携にも対応しています。現場でのニーズの拾い上げ、自治体での運用に最適化しており、住民に対する利便性の向上と職員の業務負担を増やさないための機能を充実させています」（取締役・中島秀典氏）。

地域に関連する様々な情報を地域情報エンジンにより管理。気象情報や地震情報、Jアラートをはじめ、地域独自のシステムからの入力をトリガーとした自動連携が可能となる。

「自治体から発信される情報は、全ての地域住民の元へ届かなければなりません。『すぐメールPlus+』を使えば、自治体の担当者の負担を増やすことなく、情報伝達ツールを増やすことができ、より多くの地域住民の元へ必要な情報を届けることができます。『すぐメールPlus+』で地域住民の95%とタッチポイントを持つのが、現在の目標です」（中島氏）。

さらに今後は、自治体が地域住民とのコミュニケーションをスムーズにするための機能も追加する計画だ。

「自治体が発信する情報をより伝わりやすくする機能『コンテンツ・オプション』を開発しました。テキストで入力した情報を加工して配信する仕組みで、自治体のホームページに情報を更新すると、自動で公民館のサイネージで案内したり、生活情報アプリでカレンダー表示、PUSH通知でお知らせしたりできます。（中島氏）。

災害発生時には、『すぐメールPlus+』で配信された情報を、『コンテンツ・オプション』で加工して専用のアプリで表示。テキストデータでは伝わりにくい情報をビジュアルやマップ表示で分かりやすく伝えてくれる。

「自治体と住民をつなぐプラットフォームとなることで、当社のビジネスも成長します。自治体の数は全国で約1,700あるため、事業を拡大するには、住民と自治体の双方にとって、なくてはならないサービスとして高付加価値を提供し、事業を拡大させていく計画です。社会的意義があると同時に、しっかり収益を上げて会社を成長させる。これがバイザーの事業戦略です」（中島氏）。

バイザー株式会社には、もう一つ事業の柱となるソリューションがある。学校と家庭と地域をつなぐ連絡システム『すぐーる』だ。教職員の「働き方改革」に代表される教育現場の課題を解決するために開発された教育現場向け連絡システムで、文部科学省が推進する地域学校協働活動の方針に従い、学校-家庭-地域をつなぐことで、教育現場の課題解決とより良い教育環境の実現を目指す。

「教員の働き方改革で、先生が子供の教育に携われる時間が減り、共働き世帯の増加で家庭でも教育に手を割けない状況を、文科省は懸念しており、その解決策として『地域』の人々の協力体制強化を訴えています。学校と保護者間の連絡ツールは。世の中に沢山ありますが、『すぐーる』は地域学校協働活動の取り組みをサポートできるソリューションです」（中島氏）。

『すぐーる』は、チャネルごとに運用担当者を割り当てられるので、学校をはじめとする各施設は、チャネルを作成して利用者であるチャネル登録者に対してメッセージを配信することができる。学校、部活、PTA等の情報だけでなく、地域協力者もチャネルを作って教育に参加してもらい、地域協力者を巻き込むことで、教育現場における協力体制を構築できる。

「子育て支援情報チャネルや外国人世帯支援チャネル、コミュニティスクールチャネル等、教育に関係する地域協力者のチャネルも含めて、保護者は子供の教育に関する情報を集約することができます。さらには、資料配布、アンケート、欠席・遅刻連絡等もデジタル化して『すぐーる』でできるようになっており、教育現場での教職員の業務負担も軽減し、教職員の働き方改革を支援します」（中島氏）。

同社で提供しているブログ型ホームページ管理システム『スクブロ』を同時に活用すれば、配信したメッセージを学校ホームページにも掲載できる。学校のホームページに自動で掲載されれば、教職員の負担にならずに地域の関係者にも広く周知することができる。

「会社だからもちろん利益を追求していますが、働くためのモチベーションを維持するには社会貢献が重要。地方創生SDGsの中で地域を良くしていくためのソリューションを開発し、利益追求だけでなく社会的意義のある事業を展開する企業は今後増えると見込まれます。バイザーもその波に乗っています」（中島氏）。

自治体向けのシステム開発は、安定した予算が付いていることから、中小規模のシステム開発会社の競争の場となっている。そんな中、バイザーは、いち早くパッケージ化に踏み切り、サブスクリプションモデルを採用。ストックビジネスに切り替えることに成功し、ユニークな立ち位置で独自のポジションを築いてきた。

「自治体や学校向けのソリューションを開発していると堅い会社だと思われがちですが、エンジニアの個性を尊重する社風があります。システム開発会社で受託開発を続けているエンジニアで、自社サービスの開発にジョブチェンジしたいと願っている人には、最適な環境だと考えています」（中島氏）。

自治体・学校向けのソリューションは、手堅いビジネス。既に安定した収益基盤を持っており、今後の事業戦略もしっかりしている。スタートアップが手掛ける華やかなSaaSビジネスではないかもしれないが、社会的な意義があって、ニーズもある。SIの現場で開発を続けてきたエンジニアが、自社サービス開発にジョブチェンジするには最適な会社といえる。

「既存ビジネスの基盤も堅く、新しい次のアイデアもあります。あとは開発を手掛けてくれるエンジニアが集まれば、一気に走り出すことができます。SIで経験を積んだエンジニア大歓迎です。地方創生SDGsがらみで新しいソリューションのプロジェクトも進行中。これはとてもワクワクする事業になりそうな予感がしています。今はまだ社外秘ですが、面談の際に可能な範囲で話を聞くことができます。2020年9月に新社長が就任し、新体制の下でIPOを視野に入れた中長期戦略に乗り出したところです」（中島氏）。

経済産業省の健康経営優良法人認定制度において、2年連続3回目の「健康経営優良法人2020（中小規模法人部門）」に認定されたバイザー株式会社は、エンジニアの数を今の1.5倍から2倍に増員予定。働く環境も抜群な同社でエンジニアライフを送りたいエンジニアは、是非同社の門をたたいてほしい。