東急株式会社

東急が100年目を迎え、の大チャレンジに乗り出す。東急ユーザーの日常生活を変える「デジタルプラットフォーム」の構築を目指して、IT業界全般に広く人材募集をはじめた。

東急はこれまで、鉄道を中心に住み良い街づくりを推進してきた。東急線の年間利用者は11億人（＊）を超え、鉄道・ホテル・百貨店・スーパー・カード・電力と、沿線住民の生活に密着したサービスを広い範囲で提供している。
（＊）2019年度実績値

デジタル化についても、200を超えるグループ会社が、自らのサービス価値向上を目的に、独自の展開をしてきた。しかし、東急ユーザーのより快適なライフスタイルの実現へ向け、統一したデジタルプラットフォームの構築を目指し、「デジタルプラットフォーム準備プロジェクト」を設置。東急が街づくりDXに本腰を入れはじめた。

「2021年下半期に本格始動する特別チームです。東急は鉄道会社のイメージが強いかもしれませんが、実業家・渋沢栄一翁が設立した田園都市株式会社を源流に持つ、田園調布を開発した街づくりの会社です。東急が作り上げてきた街に住む人々とのリアルな接点を活用し、デジタル技術を活用して東急ユーザーの利便性を向上させるデジタルプラットフォームの開発が目標です」（経営企画室 デジタルプラットフォーム準備プロジェクト プロジェクトオーナー・宮澤秀右）

「GAFA」をはじめ、日本でもヤフー、楽天、メルカリなどデジタルプラットフォーマーはすでに日本経済の中で大きな力を有しており、今後もその存在感は増すと予想される。そんな中、長い歴史を持ちリアルなビジネスで大きな存在である東急グループが、なぜデジタルプラットフォームの構築を目指すのだろうか？

「既存のデジタルプラットフォーマーの多くが、デジタル領域に強みを持っていても、リアルとの接点を持っていません。その点、東急は、東急線の年間利用者だけで11億人とのタッチポイントがあります。人々の生活はデジタルだけでは成立しません。リアル×デジタルで日常生活をより快適に向上させることができます。そして、東急が持つリアルのアセットこそ、リアル×デジタルを実現するための大きな武器となります」（宮澤氏）

電車は街に住む人々にとって欠かせないインフラであり、東急が沿線界隈の資産を多数所有している。「街づくり」を念頭に置いたデジタル推進「街づくりDX」が可能となる。

「目指す世界は、デジタルをフル活用した街づくりの実現。東急の場合は、ただゼロから作るのではなく、100年の歴史で蓄積してきた顧客基盤があり、すでに街が出来上がっています。これにデジタルで手を加え、東急ユーザーのライフスタイル変革を進めていきます」（宮澤氏）

東急が手掛ける今回の「デジタルプラットフォーム」構築のポイントは、ユーザー視点の徹底にある。ユーザーの顧客体験を軸に据え、リアルとデジタルの融合でどれだけ素晴らしいユーザー体験を提供できるか。そして、そのためにサービス・アプリ・システムをどう作り上げていくか。

「電車に乗ってショッピングに行き、ランチを食べて帰ってくる。毎日通勤に電車を使い、帰宅途中にスーパーで買い物。リアルの行動で東急が提供するサービスはつながっていても、デジタルでつながっていません。東急グループの各社がアプリを提供している状態で、それをつなげるだけでも、ユーザーの利便性は格段に向上します」（宮澤氏）

そして今回のプロジェクトで東急がこだわっているのが、アプリやシステムの内製化。これまでベンダーやSIerに依頼して作ってきたが、デジタルプラットフォームは東急の内部で作る。そのため、エンジニアやデザイナーを広く集める。

「コンサルやベンダーに単純に外注しても、今までと同じく、システムやサービスが一つ増えるだけで、東急ユーザーのライフスタイルを変える東急の街づくりDXの実現には至りません。東急が目指す街づくりをトータルで見据えて、デジタルの力で各サービスをつなげていくには、自分ゴトとして取り組まなければなりません。だから、社員がデザインしてコードを書く、内製化にこだわっていきたいと考えます」（宮澤氏）

デジタルプラットフォーム準備プロジェクトは、今回の活動のために新設された部署で、まずはエンジニア・デザイナーを集めて組織化する。人材はたくさん必要だから、多くのエンジニア・デザイナーに参画するチャンスがある。

「立ち上げメンバーは、いろんなことが経験できるから、ぜったいに楽しく働けます。私も今回のプロジェクトを進めるために入社したばかり。たった2カ月で部署が新設され、プロジェクトが始動するのを見てきました。企業の規模やその歴史を考えれば、異例のスピード。それだけ今回のプロジェクトにかける東急の意気込みが感じられます」（宮澤氏）

デジタルプラットフォーム準備プロジェクトを率いる宮澤氏は、ソニー、日産でサービス企画やUXデザインなどを手掛けてきた人物。ソニーの「自由闊達にして愉快なる理想工場」という理念に共鳴し、東急でも「デジタルファクトリー」としてソニーの理想工場の理念を意識したチーム作りを進めたいと語る。

「自由闊達にして愉快なる理想工場は、ソニーのチャレンジングスピリットとフラットな組織を表した大好きな言葉。ハードウェアとソフトウェアの違いこそあれ、モノづくりの精神は同じ。エンジニアが感じているワクワクする気持ちを、今回のプロジェクトで再現したいです」（宮澤氏）

今回のプロジェクトで東急が成し遂げたい世界観は壮大。実現するには、優秀な技術者が東急ユーザーに何を提供するのかを、各自ゼロベースで考えなくてならない。そのためのチームは、自由な精神で仕事を楽しめるメンバーで構成され、彼らが働きやすい環境を会社は積極的に用意していく意向だ。

「最先端の技術を使って、最先端の面白いことやっていく。トライ＆エラーを高速で繰り返す、デジタル人材に特有の仕事の進め方ができるチームを作ります。そのためには、デジタル標準の働き方ができる組織でなければなりません。スタートアップのように、自分たちの持てる能力を最大限に発揮できる働く環境を整えていきます」（宮澤氏）

チームの発足に先立ち、WeWork渋谷スクランブルスクエアにオフィスを構え、リモート・裁量労働制の働き方を導入。副業も一定の条件を満たせばOKだ。

「既存の東急の価値観からすれば異質なチームかもしれませんが、リモートやフレックスは今回のプロジェクトとは関係なく、東急が以前から進めていた施策。東急には企業規模の割に、以前から柔軟な考え方ができる企業文化があります。私たちのチームの存在が会社全体、グループ全体にさらにいい影響を与えてくれるという期待感を、社長を筆頭に経営陣が持っています」（宮澤氏）

鉄道事業や不動産事業をグループの中心に据える会社だけに、年功序列のお堅い組織だと思われがちだが、東急は以前から柔軟な発想ができる会社なのだ。男性の育休取得率が8割と高く、現場からの声で福利厚生を充実させている。社内起業家育成制度もあり、ボトムアップで組織を作り上げる文化を持っている。

「スタートアップ並みの自由に働ける環境と、大企業標準の福利厚生。そのハイブリッドな環境は、魅力的です。現在は、準備組織として経営企画室に所属していますが、メンバーを揃えて開発を始められるタイミングで、特別組織になる予定です。そのためのコアメンバーの採用を急ピッチで進めます」（宮澤氏）

今回のプロジェクトは、日本を代表する大企業である東急が本腰を入れていることから、将来的に大規模なものになると、宮澤氏は感じている。

「11億人を超える鉄道の年間利用者、グループを横断するデジタル開発。日本で一番大きなロールプレイングゲームになるのではないかと感じています。自分たちが考えて、自分たちが決めた技術を使ってプロジェクトを推進していってほしいです。オープニングスタッフですから、自分の仲間を呼ぶこともできます。一緒に働きたいと常々考えている優秀なデザイナー・エンジニアを誘って、ぜひ参加してください！」（宮澤氏）