デコボコベース株式会社

ハッピーテラス株式会社は、児童発達支援、放課後等デイサービス、就労移行支援、自立訓練（生活訓練）などの事業を運営する会社だ。発達障害の特性に応じたプログラムの提供もおこなっている。2014年7月に設立され、本社は東京・芝浦にある。

「凸凹が活きる社会を創る。」をビジョンに、発達に凸凹があっても受け入れられ活躍できる、そのような社会の実現を目指す。支援の手を全国に広げるべく、パートナーシップ制（フランチャイズ）で事業所を展開。現地をよく知り、地域に信頼されたパートナーが、その地に根差したサービスを提供している。

ハッピーテラスはFC本部として、教材やITツールを提供する。これにより業務効率化や事業収益力の向上、さらには賃金の上昇につなげ、福祉業界の働く環境にイノベーションを起こしていく。具体的には、0歳から64歳までの切れ目のない支援を掲げる全７ブランド、全国197拠点を展開している（2021年6月現在）。

代表取締役CEOを務める上岳史氏は、大学生時代に「幸せになりたい。幸せになるにはお金持ちになることが必要だ」と考え、モバイル事業を起業した。年間5000時間働き、10年間でJASDAQ上場を果たした（当時32歳）。年商300億円を売り上げるも、上氏のメンタルはダウンしてしまう。「人生の豊かさとは」を自問自答する日々を送っていた上氏は、3.11の震災ボランティアを機に「社会貢献や利他こそが人生の豊かさだ」と考えるに至り、福祉事業へ足を踏み入れることとなった。

上氏にとってハッピーテラスは2社目の創業だ。1社目は売り上げ重視・成果重視の社風だった。しかし、そうした経営は周囲を犠牲にし、自分自身も幸せになれなかった。その経験から2社目は異なる風土の会社をつくることを決意。赤字の事業部門を買い取り、ハッピーテラスを創業した。創業後は従業員満足を高めるES経営（Employee Satisfaction）に舵を切り、ソーシャルインパクト（社会に対する貢献インパクト）やCS（顧客満足度）の観点を取り入れた。

デコボコベースは全国のフランチャイズパートナー企業と連携し、児童発達支援「ハッピーテラスキッズ」や、放課後等デイサービス「ハッピーテラス」、就労移行支援「ディーキャリア」、就労移行支援「ジョブサポート」、自立訓練（生活訓練）「ディーカレッジ」などを展開している。

「ハッピーテラスキッズ」は、児童福祉法に基づく障害児通所支援の1つだ。発達が気になる未就学児を対象に、子ども一人ひとりの発達に合わせたレッスンを提供。「好きを得意に、苦手を好きに」を目指す療養をおこなっている。

「ハッピーテラス」は、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスだ。発達が気になる小学生～高校生を対象に、児童・生徒が自信をもつこと、自立への第一歩を踏み出すことを支援する。独自のオリジナルツールを、明星大学心理学部 竹内康二教授の監修のもと開発。厚生労働省による発達障害児のアセスメントガイドラインに基づき、身体・言語・生活・社会性の課題を把握し、発達の凸凹を可視化する56項目の指標に応じた250のプログラムを通じて、子どもの成長と自立を支援する。

就労移行支援「ディーキャリア」は、障害者総合支援法に基づく就労移行支援の1つだ。発達障害の特性による働きづらさをフォローする「働き続けるためのプログラム」と、自分の価値観や適職を見極める「やりがいを見つけるためのカリキュラム」の2軸で、「やりがいを感じられる仕事探し」×「その人らしい働き方探し」の実現を目指す。約4カ月間の「ライフスキルコース」、約2カ月間の「ワークスキルコース」、約3カ月間の「リクルートコース」からなる一連の教育カリキュラムを提供し、障害がありつつ就職を希望する人の就労を支援する。

従業員の平均年齢は33.5歳で、男女比は女性53.8％、男性46.2％（2021年3月末時点）。女性管理職も活躍しているほか、産休育休の実績も多い※。
※取得済・取得中7名（うち男性2名）、復帰3名

新卒・中途の割合は、新卒11.1％、中途88.9％（2020年4月～2021年3月末）。中途入社者は外食業界や人材紹介業、NPO団体などの異業種をはじめ、一般事務やデザイナーといった異職種からの転職者も多い。まさに「凸凹が活きる社会を実現する」を体現している。

ハッピーテラスは「凸凹が活きる組織を創る。」をビジョンに掲げ、多様な働き方ができる環境・制度づくりを進めている。育児や介護などのために一般的な制度では十分な働き方ができなくなるような事態をなくし、また、障害特性である「凸凹＝得手不得手」を理解されずに本来持っているポテンシャルを発揮できないようなケースを減らしていく。

具体的には、「多様な就業時間制度」「社内独立支援制度」「障害者雇用の促進」「パラレルキャリアの推奨」「働き方に配慮が必要なメンバーのための専門部署の設置」といった施策を実施。例えば障害者雇用促進であれば2021年5月時点で約5.4％の実質雇用率を達成しており、2023年度末までに10％達成を目指す。

「社内独立支援制度」は、福祉業界の発達障害領域の企業では初導入。この制度を利用して2020年9月に1名が独立を果たした。SDGsにも掲げる「一人も取り残さない」「人生が豊か」になるビジネスモデルを、今後の障害福祉業界のニューノーマルとして実現し、社会に発信し続けていく。

月平均の残業時間は2時間49分と極めて少ない（2020年4月～2021年3月末の平均）。休みは完全週休2日制で、 5日以上連続休暇も取得できる。申請すれば副業もOKで、資格取得を支援する制度もある。

発達障害支援に興味があり、凸凹を個性ととらえ、強みを伸ばすサポートをおこなう、社会貢献後の高い仕事だ。人の話を聞いたり話したりすることが好きで、誰かの力になることにやりがいを感じる人にとって最適な職場と言えるだろう。