インフィック株式会社

インフィック株式会社は、「介護の力とテクノロジーの力で社会課題を解決する」をミッションに、介護とその周辺の事業を総合的に手掛けるインフィックグループの中核会社だ。同グループは6法人で構成。グループの主軸となるのが介護事業で、在宅介護サービス、施設介護サービス、福祉用具・介護用品のインターネット販売、介護情報サイト運営等の事業を展開する。そして、介護を支援する周辺事業として介護に関わる人材サービス、教育研修、コンサルティング、ICTサービス、金融（少額短期保険）の各事業を手掛けている。

「超高齢社会を迎えた日本の社会課題解決のために介護事業に取り組む中で、周辺領域で『こんなリソース、こんなサービスがあればいいのに』と感じる場面が多々あります。どう解決しようかと試行錯誤するうちに、自社でその機能を持った方がいいと考え、事業化を進めて今の姿になりました」と話すのは、執行役員で次世代ICT推進室 兼 新規事業推進室 室長の大庭意史氏だ。

中でも、今後の日本の介護課題を解決するキーになるのがICTだ。インフィックでは数年前から注力しており、現在、介護×IoT×AIで高齢者を支え、健康寿命延伸を実現するプロダクトとして、介護施設用の介護業務支援システム『LASHIC care』と、家庭用の高齢者見守りサービス『LASHIC home』を展開している。

介護施設用の『LASHIC care』は、センサーとアプリを連動させて介護業務を効率化するサービスだ。従来は、職員が頻繁に居室を回って様子を確認する必要があったが、それをITによる見守りに置き換える。IoT技術を活用し、部屋の温度、湿度、明るさ、人の動きを検知する室内空間センサーや、就寝中の脈拍やベッド上の動きを検知する睡眠センサーで、利用者の様子を確認する。また、AIを活用して転倒リスクや離床行動も予測し、危険を回避するほか、声掛けや緊急呼び出しに対応するナースコール機能も備え、遠隔で監視でき、安全を確保できる仕組みとなっている。同様の仕組みの在宅介護版が『LASHIC home』で、在宅介護者の負担を減らすほか、遠隔介護（親は地方、子世帯は都会に居住等）の見守りにも利用されている。

これらは、介護の現場を知り尽くした上で生まれたサービスである。その背景にあるのは「我々は介護業務そのものをICT化しようとしているのではなく、例えば見回りのような間接業務をICTで省力化しようとしているのです。マンパワーは、本当に人の手によるケアが必要なところに割き、介護者も、介護される側も両方にとって満足度の高いシステムを目指しています」と大庭氏。今後も、次々と新しいサービスを展開していく。

将来的に絶対に避けられない介護の担い手の不足をICTで補うべく、業界の先駆けとなって取り組んでいるインフィック。世の中にない新しいサービスをつくり、市場を切り拓く必要があるため、当初は普及に時間がかかる。『LASHIC care』の場合、この1、2年でようやく評価が高まり、導入が進んできた。介護現場の人材不足は年々深刻化しており、問題意識や危機感を持つ先進的な法人ほど『LASHIC care』の価値を評価し、傘下の施設に一気に導入するようなケースが多いという。最近は、異業種の様々な生活関連サービスの会社との連携も進んでおり、社会全体がICTで介護の省力化と質の向上を目指すに当たり、重要なピースの一つとなっている。

改めて、なぜICTなのか。大庭氏は言う。「2025年には団塊の世代が後期高齢者になる日本において、介護スタッフの人材は40万人～60万人も不足するといわれています。人材も財源も不足する一方で、認知症の高齢者や独居老人は増えるばかりです。待ったなしの状態で、それを補うのはテクノロジーしかありません。ようやく国も科学的介護と言い出しましたが、市場はまだ未成熟。ノウハウもありません。しかし我々には、20年余りの介護サービスの経験で培った知見があり、我々だからこそ見えている課題があります。それを解決するICTのプロダクトを形にして提供することに、強い使命感を持っています。市場を創るところから始める完全なるスタートアップです」

既存産業×ICTのX-Tech（クロステック）のトレンドにのり、ITサイドから介護のサービスやプロダクトをつくる動きもあるが、やはり現場を熟知し、過不足のない機能を盛り込めるという点でインフィックには一日の長がある。

市場を切り拓くには社会課題解決の本丸を攻める必要があり、行政との実証実験等、官を巻き込んだ動きにも力を入れる。直近では、長野県の大鹿村で地元CATV、日本郵便、NTTと共に官民連携でAI、ICTを活用した高齢者見守りの実現に向けた実証実験を行った。高齢化率49%、高齢者のみ世帯の増加による見守りが課題となっている同村で、『LASHIC care』を実証実験対象者宅に設置し、いわば各住戸を高齢者施設の居室にみなして、村役場が見守りを行うという実験だった。施設等のリソースは限られ、高齢者世帯の増加は止まらない。このような課題を抱える地方自治体は多く、有効な解決方法として今後の横展開が期待できる実験となった。

このほか、インフィック独自の取組としては、現在、ICTに精通した介護従事者の育成に着手したところだ。社内教育としてスタートするが、いずれはその人材や教育プログラムを社外に展開する構想を持つ。ICTで介護を行うには、その担い手となる人材も不可欠だ。ITリテラシーが高いとはいえないこの業界を、土台から変えていく試みとなる。インフィックは、机上の空論ではない真に有効な介護×ICTを進め、それらをもれなく業界全体に広める。構想は極めて大きい。

インフィックは静岡県の会社で、今も施設やサービスは静岡県を中心に提供しているが、ICTサービスは国内の介護業界全体をターゲットにしており、実際に着々と進んでいる。そしてその先には、海外展開も視野に入れている。他国に先駆けて超高齢化社会を迎えた日本は課題先進国。この課題を解決するソリューションは、時間差でいずれアジアをはじめとする諸外国でも必要とされるだろう。現在、開発については、オフショアでインドの企業とも協業している。そのような縁も足がかりに世界を目指す。

介護の現場から絶えず上がってくる課題やアイデアをどんどん形にし、試し、世に出していく。インフィックならではの強みで、グループの施設の一つをICTモデル施設と位置付け、実証はそこで行っている。スピーディーにPDCAを回し、既存サービスのブラッシュアップと新規サービスの提供を進めていく考えだ。

「会社は、世界ナンバーワンの介護ICT企業を目指しています。経営陣も本気です」と大庭氏。その熱意に後押しされ、開発も、サービスを世に広めるビジネスサイドも、介護の現場を担う人材も、みんなが業界を変える気概と裁量を持って業務に臨んでいる。挑戦を推奨する社風で、挑戦した上での失敗が責められることはない。そこから学ぶことが重要だ。

ちなみに大庭氏は34歳。銀行に10年余り務めた後、インフィックにジョインした。この若さで執行役員として活躍中だ。同社はほかにも30代の経営幹部が複数。意欲と実力があれば、自分次第でいくらでも活躍できる。市場もブルーオーシャンだ。チャンスを掴み、会社と共に自分も成長できるだろう。我こそはという人材を待つ。「介護はアナログな業界で、介護保険もあるため、そこに安住すれば食べてはいけます。しかし、我々はその先を見ています。世界ナンバーワンの介護ICT企業に、掛け声だけではなく本当になります。そのような志に共感する人に来てほしいです」大庭氏からのメッセージだ。