株式会社 LIVE BOARD

2019年2月に設立された株式会社LIVE BOARDは、DOOH広告のプランニングや広告配信プラットフォームを運営するスタートアップベンチャー。NTTドコモと電通グループが資本を出し合い、DOOH市場を今よりも大きな価値を生み出すメディアへと成長させるために事業を展開している。
2023年12月には、博報堂ＤＹメディアパートナーズ社が新たな株主として参画した。

OOHとは、Out Of Homeの略語で、交通広告や屋外広告等、家庭以外の場所で接触する広告媒体の総称。さらに、屋外や施設等に設置されているデジタルサイネージを「DOOH（Digital Out Of Home）」と呼ぶ。

LIVE BOARDは、世界に立ち遅れている日本のDOOH市場を急速に活性化することを使命と考え、NTTドコモが持つデータと電通グループの広告業の経験を活かして、広告の新しい形を世の中へ広めていこうとしている。

”COVID-19” の影響により、以前にも増して「OOHは価値（効果）が見えにくい」という広告の価値や効果を問う声を耳にする機会が増えていた。

そのような中、NTTドコモが持つ膨大なマーケティングデータをもとに、DOOHの測定・評価を可能にし、日本初となるインプレッション販売型のDOOHネットワーク事業を実現させた。

従来のOOH広告は、広告を掲載する場所を一定期間買い切ったり、再生回数を保証して販売したりする、いわゆる「枠起点」が中心だった。そこをインプレッション（視認者数）をベースにした「ヒト起点」とした販売方法を採用している。
これにより「広告が見られた分だけ課金される」という形となり、最適な広告配信を実現。また、データに基づき性別や年代など視認者のセグメント分けをし、その属性を狙った広告配信を可能としている。

日本のDOOH比率は、堅調に推移している世界のデジタルOOH市場に比べ、まだまだ成長の余地があるおもしろい領域だ。

日本初のインプレッション（視認者数）に基づくDOOHアドネットワークを確立したLIVE BOARD。
デジタル化に伴い、OOH広告取引の完全自動化による業務効率の向上や掲載期間・配信量のコントロールが可能となっている。
これに加え、NTTドコモのモバイル空間統計®*やその他位置データ等のビックデータを活用することで、関連性の高い広告を届けたい相手にタイミングよく配信することができ、ログベースでの効果測定も可能とする運用型広告（プログラマティックOOH）が実現した。
＊「モバイル空間統計」は株式会社NTTドコモの登録商標です

従来のDOOHは、ネットワークで繋がったサイネージへの一斉配信は可能だったが、配信する場所や配信の細かい設定は難しかった。LIVE BOARDのDOOHアドネットワークは、それらの難しいとされていたことを可能にした。

例えば、ターゲット層に的確にリーチしたい場合、ドコモの位置データ、属性データを活用し、性別・年齢等のターゲットの視認割合が高い時間帯や場所を選んで配信することができる。 ターゲットや期間を絞って配信ができるため、無駄な出稿を抑えることができ、広告主からすると、より柔軟な広告活動が可能になった。

広告の出稿エリアをカスタマイズして配信も行っている。
例えば、渋谷と巣鴨では”人の層”が違い、また、日中・夜間と時間帯によっても街を歩く人は変化する。LIVE BOARDなら広告主がターゲットとしたい層が多い場所と時間帯を狙って広告配信が可能。その他、天気・気温と連動させた広告配信もしている。環境に応じたフレキシブルな配信設定で、OOH広告を柔軟に活用できる。

2023年12月現在、LIVE BOARDで配信できるサイネージの面数は「51,700」。
自社で所有する面だけでなく、他社と連携した面もあり、様々なOOH媒体がネットワークで繋がっている。

日本のOOH広告業界は、先進国のイギリスとは異なり、OOH広告に関わるステークホルダーの多い点が特徴の1つ。
デジタルサイネージを所有するビルや企業にも積極的に参加して頂きたいと考えているが、LIVE BOARDのアドネットワークがもっと広まり、デジタルOOH市場が成熟してくると参加頂ける企業も増えると想像している。

広告枠の販売については、電通・博報堂ＤＹメディアパートナーズのみならず、各広告代理店と連携。
自社媒体および他社の既存サイネージの空き枠をLIVE BOARDマーケットプレイスで一元管理しており、将来的にはインターネット広告のように広告を出稿する側が直接、欲しい枠を自由に買えるアドネットワークに育てたいとも考えている。

DOOH広告を自由に売買できるマーケットプレイスを目指しているLIVE BOARDだが、”DOOHのメディア” として、広告だけではなく地域活性化に繋がる情報を積極的に配信をしている。

LIVE BOARDは『偶然の出会いを創出する』を謳い、広告だけではなくニュースや天気予報等の情報を配信し、メディアとしての機能も併せ持っている。
スマートフォンでの情報収集は、個人に最適化されており『分断』が起きているといわれている昨今、サイネージで今までの自分にはない「価値観」や「楽しいこと」を知るきっかけになってほしいと考えている。
配信エリアをカスタマイズできることから、地域の繋がりを創出することにも活用でき、グルメ情報を提供しているメディアと連携し、コロナ禍で経営が厳しい中、懸命に頑張っている地域の飲食店を応援するコンテンツの配信を実施した。

日本初のインプレッションに基づくDOOHアドネットワークを構築したLIVE BOARDは、NTTドコモと電通グループ、博報堂ＤＹメディアパートナーズが総力を挙げて、日本のDOOH市場を活性化しようとしている。資本金27.55億円と資本準備金も27.55億円を加えた合計55.1億の資金を投入し、日本のDOOH市場を一気に盛り上げようとしている。

ドコモは近年、携帯電話・スマートフォン以外の収入源の確立に向けて、スマートライフ事業やドコモデータの活用事業に力を入れてきた。LIVE BOARDの事業もその一つである。一方、電通グループは、日本を代表する広告代理店として、DOOHのみならず様々な企業の多種多様なプロモーションに携わってきた。その広告に対するナレッジを活かし、且つDOOHへ特化した企業を創ったという点に、電通グループとしてもDOOH市場への期待を感じ取ることができる。

創業5年目にして社員数も増え、プロパー社員が2/3以上を占めるように。会社の創業を支えたNTTドコモや電通グループからの出向社員に変わり、”LIVE BOARDのメンバー” が事業のスケールを担っていくフェーズへ変化してきた。

「スタートアップとしての面白さ」と「大企業が持つダイナミズム」の双方を兼ね備えているため、これまでの経験を活かして存分に色んなことにチャレンジすることができる点は魅力のひとつ。
LIVE BOARDの成長はこれからがまさに勝負である。

事業成長だけではなく、制度や社風などあらゆることがこれから作り上げていく段階のため、事業の成長と共に自らを成長させたい、そんな人を待っています。
Learn together ,grow together （共に学び、共に成長しましょう）。