仕事内容

【ビジョン／背景】 ～「人的資本経営」を目指す企業と共にデータドリブンな人事施策を実現する～ 2023年3月より、上場企業を中心に人的資本の開示が義務付けられています。有価証券報告書に、人材育成/社内環境整備の方針・指標・目標などを記載することが必須事項として位置づけらたことにより、企業がどう人的資本施策を行いどう開示しているかが投資家の投資判断に影響を与えることから、人的資本経営の重要性が高まっています。 弊社は、累計約200社に導入/100万人以上が受検したAI×360度評価ツールによって測定された「従業員一人ひとりの能力データ」を基に様々な分析を行い、データドリブンな人事施策/組織施策のコンサルティング、また「人的資本理論の実証化研究会」の運営を行っています。 大手企業の人事・経営企画・IR（投資家向け広報）の方々と向き合い、企業の内側に踏み込んで人的資本経営をサポートするコンサルタントを募集します！ 【弊社について】 当社は「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」というビジョンを掲げ、2021年12月 東証マザーズ市場（現グロース市場）に新規上場を果たしました。 特許取得のAIによるバイアス補正技術により、ビッグデータを活用した企業向け360度評価システム/DXコンサルティングや、学力以外の成長を可視化する学校向け評価診断ツールなど、国際機関・大企業・教育委員会・学校と幅広い顧客に対し様々なソリューションを提供しています。 ■「人的資本理論の実証化研究会」について 研究会では、「人的資本」の概念を提唱したノーベル経済学者であるゲーリー・ベッカー教授の理論に基づいたアカデミアの知見と、大手中心の参加企業が持つ財務・非財務データや能力データ、弊社が持つ能力可視化手法やデータ分析・活用の知見を掛け合わせ、人的資本がどのように企業価値に影響を与えるかを明らかにしようとしています。これにより企業におけるデータに基づく適切な人材施策への投資判断や、投資家への戦略的な情報開示が可能となります。 22年よりスタートしたこの研究会には大きな反響があり、2023年度の参加企業数は9社から33社に増え、参加企業の所属部署も人事だけではなく財務やIR、経営企画へとニーズが拡大しています。現在24年度の参画企業を募集しており拡大が見込まれます。 【業務詳細】 コンサルタントとして企業の人的資本経営／データに基づく人事施策の実現をサポートしていただきます。 □お問い合わせをいただいた企業のフォロー（インバウンドリードの対応） □深耕営業/コンサルティング営業 既存顧客対象に、人事施策の改善に向けたデータ活用の提案を行っていただきます。 ∟課題仮説の提案 ∟社内データ分析チームとの連携（デリバリー） ∟今後の打ち手の提案（アップセル/クロスセル） ※具体的な案件の概要（例） ・人事制度改定に伴う能力支援のサポート ・キャリア自立の推進に向けた等級定義の整理 □企業向けガイダンス/フィードバックの実施 ∟アセスメント受検者向け事前説明会の実施（アセスメントの意義、何が可視化できるか） ∟企業人事向けのアセスメント活用セミナーの実施 【社内組織構成】 この事業に関わるセクションは大きく分けて4つあります。 「HR事業部」…商品設計/企画/データ分析班によるデータ分析 「HCMソリューション部」…フロントとして企業と向き合い新規/既存顧客に提案～データ活用のコンサルテーション 「開発部」…クライアントが使用するWebアプリケーションの開発 「カスタマーサクセス部」…システムを利用した受検実施のサポート HRコンサルタントの配属は「HCMソリューション部」であり、現在6名体制です。 今後10名以上に増える可能性があり、規模拡大に伴いマネジメントへのキャリアアップ、また商品設計やセールス組織の体制構築など会社全体に関わる業務を担当していただくことが可能です。