株式会社ユニゾンベックス

Webサイトやスマートフォンアプリの構築から運用までを一貫して手掛けている、株式会社ユニゾンベックス。同社の特長は、“しくみのデザイン”により、“より便利へ”を実現し、クライアントの業績向上に貢献する事業スタンスにある。代表取締役の長石尚徳氏は、次のように話す。
「当社のビジネスは、Webシステムやサービスを構築し納品して終わり、ではありません。いかに効率的に運用し、クライアントの収益に繋げるか、といったところまでを一貫して担っています。このため、運用期間を通してクライアントに密着し、常に企画提案を行いつつ実装や運用に取り組んでいます」

このため、クライアントとは長い付き合いが前提だ。中でも、メインクライアントの1社である株式会社イトーヨーカ堂は、2003年の創業以来17年に及んでいる。
また、同社には長石氏含めて営業担当者は一人もおらず、新規クライアントは既存クライアントからの紹介や、転職した担当者からの依頼といった形で獲得している。

同社は、数多くのキャンペーンのスマートフォンアプリを手掛けている。各キャンペーンは、クライアントが集客数等のKPIを設定する場合が多い。これに対し同社は、「1.5倍の目標数字を掲げ、クライアントとコミットし、実際に達成して高く評価されることを繰り返している」と長石氏は胸を張る。

そのコア・コンピタンスには、“ゲーミフィケーション”のノウハウやスキルがある。同社は大手ゲームパブリッシャー等からブラウザゲームの制作を数多く要請された実績を持つ。
「ゲームは、何人のプレーヤーがいくら料金を支払ったかといった収益性にシビア。そんな世界で、プレイそのものを面白く感じる構成や演出、触り心地といったUI/UXにこだわってきました。このノウハウをキャンペーンアプリに応用し、高い効果を実現させていると自負しています」（長石氏）。

そして同社は、富士通が開発したチケット販売システム「チケットレボリューション」によるチケット販売サイト構築ビジネスの展開に乗り出し、その第一弾である北海道日本ハムファイターズのアプリ開発を受託。直観的なUI/UXと、最短3ステップで簡単に購入できる“しくみ”を提供している。
「メインクライアントの1社として、公式サイトはじめ全サイト/アプリの構築・運用を担っている北海道日本ハムファイターズさんから富士通さんを紹介いただき、この座組が実現しました。今後、富士通さんと組んで、スポーツ領域に止まらず観劇やライブ等、エンターテインメント領域全般に広げていきたいと考えています」と長石氏は意気込む。

同社のビジョンは、次のとおり。
「“しくみのデザイン”で、“より便利へ”を実現する」
「しくみのデザイン」とは、インターネットを軸としたメディアやサービス、またその運用や集客の方法であったり、クライアントが提供するしくみを同社がこだわるクリエイティブ力によって表現・構造・体験のデザインを再定義し、一歩便利にしたしくみとして構築すること。“しくみのデザイン”を日々研究しこだわることで、クライアントへの提案を常に最新のものにし、確実な“より便利”と、期待以上の成果を約束する、というものだ。

同社には、デザイナーやエンジニア、システム保守・サポートの各スタッフが在籍する「研究開発部」がある。この名称に込めた思いを、長石氏は次のように話す。
「クライアントが本質的に求めているものは何なのかを掴み、最適な提案を行うためには、日々研究開発を続けなければできないことである、との認識があります」

そんな同社には、ビジネススタンスを表す“隠れスローガン”がある。“ホテル・ユニゾンベックス”だ。
「あたかもホテルのように、クライアントを“おもてなし”すべく、真剣かつ親身に対応しようという意味です。ホテルには、ドアマンや受付、ベルボーイ、コックといった様々な職種のスタッフが、それぞれの持ち場で利用客を“おもてなし”しています。同様に、当社もディレクターやデザイナー、エンジニアがそれぞれの持ち場で能力を発揮し、クライアントのために最大限の貢献をするというスタンスが浸透しています」と長石氏は説明する。

利用客にとっての“宿泊”という目的は、あらゆるホテルに共通の機能。しかし、ホテルのグレードによって利用料金には大きな差がある。その差は、設備やスタッフのサービス品質の違いに基づいている。これと同様に、Webサイト/アプリを構築する事業者は数々あれども、技術力やサービス精神には大きな差があると言える。
「当社は、最高の技術力、最高のサービス姿勢を持ってクライアントに接し、納品後のケアまで手厚く対応するというマインドが全社員に行き渡っていると自負しています」（長石氏）。

同社の社員数は42名で、平均年齢は30歳。男女比率は6対4という組織だ。全体を束ねるバリューとして、次の4項目を掲げている。

① ENJOY：働くを楽しむ
② CHALLENGE：自ら燃える
③ ACTION：すぐ行動する
④ GIVE & GIVE：お互いに与え合う

この推進・浸透策として、年1回、全員がそれぞれについて最も実践していると思うメンバーを投票し、最多ポイントを得た管理職以外のメンバーを表彰すると共に、全項目を通じて最高ポイントの管理職以外のメンバーをMVPに選出している。また、獲得ポイントは管理職含め全員に対する決算賞与の金額に反映させている。「日頃の実感だけでなく、投票に際して各自がどのように実践しているのかの説明が行われるので、選びやすい」と長石氏。

また、専門スキルやマネジメント力、折衝力等の向上策として、技術力（20ランク）と役職（5ランク）の2軸によるジョブ・ディスクリプションを作成。それぞれに応じた給与体系と関連付け、全員に公開している。これによって昇給・降給、昇格・降格の人事考課を行い、面談でフィードバックしている。
「面談では一方的に言い渡すということはせず、あくまでも本人の納得と合意を重視し、ステップアップへの努力を促すように働き掛けています」（長石氏）。

その努力に関しては、あくまでも本人の自主性に任せている。何かを強制するといったことなく、自由に任せて成果を上げた結果をきちんと評価する、というスタンスだ。その考え方について、長石氏はこう説明する。
「せっかく当社に加わってもらったのならば、嫌々働くのではなく、楽しく働いてほしいと思いますし、ワークライフバランスもしっかり実現してほしいと思います。そのためには、社員が自らの能力に応じた給料を納得して得られることが重要。そして、そのためには会社としてしっかり稼げるよう、クライアントと信頼関係を築くことが不可欠です。こうした循環を回すエンジンとして、ジョブ・ディスクリプションに基づく人事考課制度を位置付けています」

そのほか、若手社員の悩みや意見を吸収する機会としてのメンター制度や、社内活性のために月1回行う職場飲み会、柔軟な働き方を支援する副業制度、社内にあるゲームや映画、コミック等のコンテンツを自由に借りられるエンタメレンタル制度、温泉旅行やグルメ、テーマパーク等のレジャーを通じた社員同士の親睦深耕を支援するサークル活動制度がある。

そんな同社が求める人材像は、バリューの4項目を理解・実践できることに加え、いかなる環境であっても、自らの成長を環境のせいにせず、自ら環境そのものを変える主体性の持ち主。
「未経験者でも歓迎していますが、デザインやシステム開発が好きで、プライベートで作品やアプリ等のポートフォリオを作成していることが必須です。是非アクセスしてください！」と長石氏は呼び掛ける。