チェンシージャパン株式会社

コンポーネント型ERPソフトウェア「IFS Cloud」を知っている人はいるだろうか。スウェーデンに本社を置くIFS社が開発・販売しているERPパッケージで、全世界に1万社のクライアントを抱えている。SAPやOracleといった世界的なERPベンダーの製品を凌駕するクオリティーで、急成長中のERPパッケージといわれている。

1983年にスウェーデンの四人の大学生が在籍中にIFS社を立ち上げ、原子力発電所向け保守管理プログラムを開発。その後、1988年に「自動車産業向けIFS Applications」を開発、1990年にERPパッケージ「IFS Applications」がリリースされた。

この「IFS Applications」の導入を、日本国内で手掛けているのが、チェンシージャパン株式会社なのだ。

「IFSは、長年にわたって実直に製品開発を続けてきた世界的に評価の高いERPパッケージです。今後更に日本や世界でのシェアが伸びることが予想されるパッケージソフトです。当社はそんなIFS Applicationsの導入を手がけられる、日本国内での数少ないパートナーのうちの一つです」（代表取締役・岩堀健太郎氏）

チェンシージャパンが扱う「IFS Cloud」。最大の特徴は「製造業向けERP」である点だ。チェンシージャパンのクライアントの多くもメーカーだ。

「製造業と一口に言っても、生産方法も様々。オーダーメイドの製品と大量生産される商品では、原価計算の方法も異なります。その点、『IFS Cloud』は、コンポーネント型ERPなので、色んな生産方式に対応したソフトウェアを自由にカスタマイズできます。本社と工場では、必要なソフトウェアが異なりますが、『IFS Cloud』は全てをカバーしています」（岩堀氏）

ユーザーの業務生産性向上を支援するため、ダッシュボード機能は、担当者ごとにカスタマイズが可能。例えば、「生産管理者向け」と「一般管理者向け」で、最適な情報の提示は異なるが、業務に適した「見える化」をユーザーが定義できる。

「自由度の高いカスタマイズでユーザビリティを追求しています。各業務領域から20を超える標準テンプレートも用意されており、カスタマイズも簡単です。クラウドとオンプレを選ぶことができ、もちろんマルチデバイス対応。オフィスのデスクトップPCだけでなく、工場のタブレットや現場のスマートフォン等、あらゆるデバイスから『IFS Cloud』を使用することができます」（岩堀氏）

2016年に設立されたチェンシージャパンだが、本格的に動きだしたのは2019年に入ってから。2019年から日本企業向けの「IFS Applications」の導入支援を積極的に展開することになり、2020年4月、岩堀氏も海外から帰国し陣頭指揮に立つことになった。

「私は2006年に中国へ渡りチェンシー大連へ入社し、上海で4年間、日本企業のクライアントと仕事をした後、クライアントからタイ工場の担当を依頼され、タイの子会社を立ち上げました」（岩堀氏）

チェンシージャパンの海外拠点でも「IFS Applications」をパートナーとして取り扱っていたが、2019年に中国、2020年にはタイで、それぞれIFS China、IFS Thailandから全株式を取得して総代理店となった。2019年には、日本でもIFS Japanとパートナー契約を結び、国内企業への「IFS Applications」の提供を本格的に始動。2021年には、チャネルパートナー契約を締結。チェンシージャパンの子会社としてアメリカ支社を設立した。

今の勢いのまま、グローバル展開をさらに進めるとともに、数年後の上場を目指す計画だという。

「ERPは会社の基幹システムなので、重要機密も扱います。株式上場を実現し会社としての信頼を高めていくことも重要です。また、上場をするためにも経営基盤の安定化が求められますので、従業員やその家族の安心感にもつながるのではないかとも考えています」（岩堀氏）

製造業が盛んな日本において「IFS Cloud」への潜在ニーズは高いはず。しかし、国内での導入は、まだ200社を超えたところだという。

「某大手ベンダーが200社以上のメーカーに『IFS Cloud』を導入していますが、大手ベンダー故に売り上げ規模の大きな企業がクライアントの中心となってしまいます。その点、当社は中小規模のメーカーにも積極的に『IFS Cloud』の導入を進めていきます」（岩堀氏）

製品のクオリティーは折り紙付き。ただ、国内のプレイヤー不足で、知名度が上がらず、せっかくの製品を日本の製造業に届けられていない。これから入社するメンバーも含めて、「IFS Cloud」を日本に広めていくことで、会社を飛躍させる可能性が大いにある。

岩堀氏は、2020年に日本へ戻るまで、15年間、中国とタイで働き暮らしてきた。そのため、経営者としてグローバルな感覚が染みついている。日本に帰ってきてすぐに着手したのが、社内改革。日本風の働き方を改めて、自由で合理的な効率の良い働き方を次々と進めている。そのために、指標としたのが「SDGs」だ。

「SDGsへの取り組みは、もはや絶対です。海外では経営にSDGsを盛り込まないと淘汰されてしまいかねません。日本でも早かれ遅かれ、同じようにSDGsを意識した経営が求められます。当社でもSDGsの各項目を精査して、社員に自社での取り組みをまとめてもらいました」（岩堀氏）

チェンシージャパンの社内改革を一部紹介しよう。

SDGsの目標3「すべての人に健康と福祉を」に対応すべく、チェンシージャパンでは「健康経営推進」を掲げている。社内外に向けて「健康経営宣言」を発し、健康診断受診率100%、メンタルヘルス、ストレスチェック、勤務時間内の予防接種等をテーマにしている。

目標5「ジェンダー平等を実現しよう」でも「女性活躍推進宣言」をして、女性社員の積極採用、女性役員比率の上昇等を目指す。

目標8「働きがいも 経済成長も」。生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進するため、チャンシージャパンでは8時～20時のフルフレックスタイム制を導入し、完全テレワークの体制も作り上げた。現在は新潟・長崎・タイから勤務しているメンバーもいる。

「2020年3月に帰国して最初にしたのが新横浜にあったオフィスの解約。コロナ禍でもあったので一気にオフィスレスにしてテレワークを基本ワークスタイルにしました。その後、バックオフィスのメンバーが働く場としてシェアオフィスを契約。コミュニケーションが必要な時には出社することも可能にしました。勤務時間もテレワークに合わせて自由にできるようにしました。勤務時間は一日8時間ですが、今日6時間働いて明日10時間働く、そんな働き方もOKにしました。自宅で仕事をするとなると、家庭事情に合わせた柔軟な就労時間が必要だと考えています」（岩堀氏）

上記のような取り組みが評価をされ、誰もが働きやすい職場環境づくりを積極的に進める企業として、2021年12月に横浜市から「よこはまグッドバランス賞」に認定されている。

さらに、目標15「陸の豊かさも守ろう」に関係する取り組みとして「ペーパーレス推進」を掲げている。請求書、見積書や社内の書類を電子化し、クラウド上で保管している。

「海外から帰ってきて、日本の働き方やビジネス習慣に違和感を持ちました。書類にハンコを押すためだけに取引先に出向いていったのですが、意味のある必要な業務には思えませんでした。そこでクラウドサインを契約。社内をペーパーレスにしました。シェアオフィスに保管場所はありますが、これ以上増やさないと宣言しています。いらない書類は廃棄、保管が必要な物は電子化してクラウドへ。これを徹底しています。社外との取引でもFAXの使用を取り止めました。クライアントはどこもDXを推進する企業ですから、一緒にペーパーレスを推進すればいいと思っています」（岩堀氏）

海外での働き方や市場動向に接してきた岩堀氏が率いるチェンシージャパン。働き甲斐があって将来性のあるベンチャー企業といえそうだ。