日本ソフトウエア株式会社

日本ソフトウエア株式会社は、ソフトウエア開発や製品導入サポート等、幅広い分野でサービスを提供している会社だ。「経営」と「情報」のプロフェッショナルとして顧客の経営革新を推進。常に顧客のベストパートナーであり続け、多くのビジネスを真の成功へと導いてきた。設立は1985年4月で、東京都千代田区岩本町に本社を置き、長野県松本市・塩尻市にはグループ企業がある。

【事業内容】
・コンサルティングビジネス
・ソリューションビジネス
・システムインテグレーションビジネス
・アウトソーシングビジネス
・デジタルトランスフォーメーションビジネス

経営理念は、「お客様に、夢と未来を提供する最適なビジネスパートナーであり続ける」。「最適なビジネスパートナー」とは、
・お客様から安心していただける会社
・お客様から信頼していただける会社
・お客様から評価していただける会社
であると定義している。

そんな日本ソフトウエアの最大の強みは、経営戦略・経営計画の立案サポートをはじめ、業務プロセスや人（意識・行動）、組織の変革の提案から実行、ならびに情報システムの企画・設計・構築・導入、運用・保守・管理・評価まで、トータルにサービスを提供できること。単純なシステムの開発と提供に留まらず、企業が抱える課題を総合的に改革することで、多くの顧客の期待に応えている。

取扱製品の一例を挙げると、SAP社が提供する「SAP S/4 HANA」がある。特長はインメモリーデータベースにより高速のデータ処理で、バッチ業務の大幅な時間短縮や複雑な検索、分析処理を高速化等を実現。オンプレミス、クラウド、ハイブリッドでの導入に対応しており、顧客のニーズに合わせた導入が可能だ。

営業面では新規顧客への営業活動を中心に、新規案件の創出～案件ランクアップ、受注成約活動、アフターフォローをまでトータルに対応している。なお、新規顧客のアポイント取得はテレアポチームが実施し、営業担当は顧客訪問からの対応になる。飛び込み営業はもちろんない。

日本ソフトウエアは業界・規模を問わず、また特定の業界に偏ることなく、多くの取引先を有している。
【取引先の一例】
・建設業/スーパーゼネコン
・通信業/大手キャリア
・製造業/医療機器
・製造業/OA機器
・製造業/衣料
・製造業/スポーツ関連
・小売業/大手スーパー
・サービス業/介護福祉

ビジネス領域は、大きく分けて以下の五つ。

●コンサルティング/革新的なデザインからその実現に至るまで、一貫したサービスを提供。高水準の情報システム技術・コンサルティングノウハウと、長年にわたる豊富な経験がベースとなっている。

●ソリューション/統合業務管理ソリューションを中心に、ERPパッケージ、CRMパッケージ、個別業務パッケージ等の多種多様なソリューションを取り揃えている。

●システムインテグレーション/スクラッチ開発型サービスを提供している。主な開発言語はJava、.NET、PHP等。データベースは、Oracle、SQL Server、PostgreSQL、MySQL等を利用したシステム構築の実績が多い。

●デジタルトランスフォーメーション/AI、IoT、RPA、ビックデータといった取り組みを行っている。また自社ブランドとして、AI－OCRやRPA、監視カメラのソリューションも提供している。

●アウトソーシング/客先常駐での運用・保守・管理業務はもちろん、インフラ、およびアプリケーションのアウトソーシングサービス（IMO、AMO）を提供している。さらに業務プロセスのアウトソーシング（BPO）への対応や、他社が構築したシステムに関してもサービスの提供が可能だ。

今後の日本ソフトウエアは、2025年に向けて”攻め”の姿勢での成長を目指す。市場や社会でのポジションをより明確にし、事業運営の将来像ならびに組織と人のあり方・関係をビジネスプランとして策定し、総合ITサービス企業を目指して売上規模の拡大を図る。具体的には、新技術・新分野に積極的に取り組み、顧客の経営課題を提案型で解決し、ＩＴサービスをワンストップで提供することを目指す。

システム部門の組織は、「公共」「一般民需」「情報システム」に分かれている。「公共」は中央官庁および地方公共団体、「一般民需」は関東圏における年商50億円以上の企業が取引先だ。「情報システム」は、大手SIベンダーから受注した仕事を中心に行っている部署。SAPの認定資格取得者はグループ全体で70名を越え、専門性の高さには定評がある。

月の全社員平均の残業時間は15時間程度。人材教育は「スキルセットプログラム」という制度があり、対象者に未経験の業務を任せる場合、必ず事前教育を実施する。これは「講義」プログラムと「演習」プログラムの2段階で実施する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務・テレワークを導入している。そのほかの制度には、時短制度、出産・育児支援制度、資格取得支援制度、研修支援制度等がある。

日本ソフトウエアは「攻めの戦略」の一環として、「組織の最適化」に取り組んでいる。主な取り組み内容としては、

●人事制度の確立による組織力の維持・強化
人材の採用・育成・評価、その他必要となる人事制度を確立し、社員が常に帰属意識を持てる会社であり続けることにより、組織力の維持・強化を実現する。

●業務の効率化と高度な経営者意識による最適な組織運営・ 業務遂行
ワークフローの見直しに基づくデジタル化を通して、適時適切に経営情報を共有して業務の効率化を図り、全社員が高度な経営者意識を持って高付加価値経営を推進する。これにより最適な組織運営・業務遂行を行っていく。

現在、2025年のあるべき姿に向けて制度・組織の強化を図る「Challenge25」というプロジェクトを推進している。マーケティングチーム、新成長基盤研究チーム、働き方改革チーム等の組織を新たに構成し、様々な取り組みを各チームで進めているところだ。