KINTOテクノロジーズ株式会社

トヨタ自動車株式会社がグローバルに展開するモビリティサービスブランド『KINTO』。KINTOテクノロジーズ株式会社は、『KINTO』ブランドのあらゆるサービスを技術領域から実現させる戦略子会社として、2021年4月に設立された。

日本国内では、『KINTO』はブランドというよりも、愛車サブスクリプションサービス『KINTO ONE』というイメージを持つ人が多いだろう。実際、日本で利用されている『KINTO ONE』および隣接のサービスは、いずれも国内向けに開発されたものである。

例えば、スマートフォン向けマルチモーダルモビリティサービス『my route（マイルート）』。このアプリは、「あらゆる移動手段の検索」と「交通機関利用の予約・決済」サービスを一つのアプリで提供するサービスだ。2018年に福岡市で実証実験がスタートし、その後北九州市に拡大。現在は横浜市観光公式サイトとの連携を開始している。

また、「新しい移動のよろこび」を発見できるWebサイトとして『モビリティマーケット』をリリース。移動の楽しさ・安心・快適に繋がるプログラムを揃え、日本国内の在住・滞在者であれば誰でも利用できるサービスとなっている。

そんな『KINTO』ブランドはアフターコロナの世界を見据え、海外展開を積極的に進めている。ヨーロッパ市場では『KINTO ONE』をはじめ、大型ハイブリッド車のカーシェアリングサービス『KINTO SHARE』、法人向け乗り合いサービス『KINTO JOIN』、数年で複数台の新車に乗り換えられる『KINTO FLEX』、さらに配車サービスもリリース予定だ。アジア市場では、『KINTO ONE』をインド、タイ、インドネシアで、『KINTO FLEX』を台湾で提供している。

さらに、2022年1月より新サービス『KINTO FACTORY』がスタートした。顧客が購入したトヨタ車に、その後の技術革新や経年劣化に合わせてソフトウェア・ハードウェアの機能やアイテムをタイムリーに反映。クルマを最新の状態に進化させる、新しい試みである。

このような国内・海外におけるモビリティサービスの取り組みは、KINTOテクノロジーズ株式会社の技術によってプロダクト化されてきた。

「これからトヨタグループはインターネットを介して、ダイレクトにエンドユーザーとのコミュニケーションを図ります。そしてBtoC/DtoCのカスタマーフェイシングの領域を、私達が手掛けていくことになるのです」（取締役副社長　景山均氏）。

同社の社員はバックオフィス部門を除き、基本的に技術者のみである。社員数は現在200名。さらに200名近い外部パートナーを擁している。

社員は元々、株式会社KINTOの社員として採用され、トヨタ自動車の金融ビジネスを担う、トヨタファイナンシャルサービス株式会社に出向し、開発を行っていた。インターネット関連サービスを提供する会社等で開発を総括していた景山氏が合流し、デジタルIT部隊の立ち上げをゼロから実施。さらに優秀な技術者を集めるテックカンパニーとして、KINTOテクノロジーズ株式会社を独立させた。

「この領域は内製を前提にしなければ勝ち残れない」との判断から、Webサービスの開発に必要なタレントを社内に揃えているところが大きな特徴である。アプリケーションエンジニア、モバイルエンジニア、QA（Quality Assurance）スペシャリスト、UXデザイナー、クリエイティブディレクター、データサイエンティスト、データアナリスト、データエンジニア、クラウド設計エンジニア、SREエンジニア…他にも様々なタレントが集まっている。

「当社は新しい会社なのでレガシーを持っていません。クラウドネイティブなアプリケーション開発でマイクロサービス志向なので、メインはAWSを使っています。一部、GCPやAzureも使う等、マルチクラウド体制を整えています」（景山氏）。

このようなタレントが集まることによって、第一に、社内で完結できるため開発がスピーディーに進められる。その結果、プロダクトをすぐに出し、エンドユーザーのフィードバックやニーズを確実に掴んでクイックに改善する、というサイクルが生まれる。

第二に、社員がパートナーコントロールを行いながら、ノウハウを社内に蓄積していくことができる。そのノウハウを基に、トヨタグループの事業会社側からの相談を待つことなく、同社の開発側からアイデアを提案できる。

「例えばあるランキングを出したらエンドユーザーの動きが良かったとします。ではランキングをカテゴリ別に分けたらもっと反応が良くなるかもしれませんよね。我々開発側がそう思えば『大した手間はかかりませんから、やりましょうよ』とデザインの提案をできるわけです。大した手間はかからないと把握していて、事業会社側にそう提案できることが我々の強みです」（景山氏）。

開発側がプロダクトのアップデートをリードしていく。まさにテックドリブンである。インターネットのプロダクトやサービスにおいては、内製を前提にしたテックドリブンな展開がBtoC/DtoC領域での勝敗を決める。景山氏はそう強調した。

同社のもう一つの、そして最大の特徴は「利益を追い求めていない」という点だ。

「利益を出そうとすると“枯れた技術”に手を出す等、開発側にバイアスがかかる可能性があります。BtoC/DtoC領域において、インターネットテクノロジーを使ったプロダクトやサービスを手掛ける。その主目的を果たすため、当社の設立が承認された（トヨタファイナンシャルサービス株式会社の）取締役会で、私は『利益は追い求めない』と宣言しました」（景山氏）。

利益のためではなく、トヨタグループのモビリティサービスのために、技術面から最大限の提案を行う。それが同社の設立以来の基本方針である。そんな同社に集まる人材に求める資質を、景山氏は「セルフスターターであること」と表現した。冒頭で紹介したサービスにとどまらず、トヨタグループでは次々に新しいプロジェクトが立ち上がっている。このような状況下では、会社としての方向性を伝えることはできても、細かい指示を出すのは難しい。方向性が理解できたら、後は各自で考えて進めてほしいとの思いから、セルフスターターを求めているのだ。

そして、エンドユーザーのフィードバックを受けるために、1日も早くプロダクトを「さっさと出す」と景山氏は言う。事業会社からの相談を待たずにこちらから提案を仕掛ける。そんな同社はトヨタグループでありながらも、テックベンチャーという表現の方が合っているのではないだろうか。お膳立てされた開発環境の中でこそ能力を発揮できる人、指示通りの仕様をそのままコーディングしたい人には、お勧めできない会社である。

しかしテックベンチャーではあるが、これまで様々なプロダクトのリリースという結果を出していることから、トヨタグループから次々と新プロジェクトの引き合いがあることも事実だ。

「良いプロダクトを作って、さらにエンハンスした結果、また我々に声が掛かるという状況です。営業はいないので、社内の幅広いタレントが生み出したプロダクトが純粋に評価されていると考えています」（景山氏）。

新プロジェクトの大半は、トヨタグループにとって新しいチャレンジとなるものばかりだ。大変ではあるが、これほど胸躍るテーマで開発に携われるチャンスは滅多にないのではないだろうか。コロナ禍を受け、100年に一度とも言われる世界の転換点で、同社に多くの技術者が集まることを願うばかりだ。