株式会社ファインデックス

医療システムを中心に、100%独自の自社プロダクトを数多く提供している研究開発型企業の株式会社ファインデックス。東証プライム市場上場企業である。
同社では、システム開発事業とヘルステック事業を展開している。

【システム開発事業】
病院やクリニックの医療情報管理を効率化させるための電子カルテのサブシステムをラインナップ。電子カルテ単体では難しい、各診療科や検査部門の運用に対応した専門機能を担う諸システムを提供し、データの一元管理を可能にして全体で一つのソリューションとしてシームレスな連携を実現させている点が特長的。製品には次のものがある。

●医療用データマネジメントシステム『Claio』
レントゲン、エコー、CT、MRI等、あらゆる電子検査機器によるデータや、手術動画、諸画像等、データの種別を問わず一元管理する。

●文書作成システム『DocuMaker』
診断書や紹介状、各種証明書等、院内のあらゆる書類を効率的に作成・保管。

上記の2製品を主力とし、それら以外に次の諸製品を揃えている。
●紙・デジタル文書管理システム『C-Scan』
●可搬電子媒体（PDI）入出力システム『PDI＋MoveBy』
●放射線部門システム『ProRad RIS』
●放射線レポートシステム『ProRad RS』
●汎用画像診断閲覧システム『ProRad Web』（医療機器認証）
●周産期システム『MapleNote』
●地域連携ソリューション
●医療機関向けRPAツール『DigiWorker』

これらの製品は、全国の大規模病院からクリニックまで2,248施設（2022年2月現在）に提供されており、国公立大学病院においては72%のカバー率を誇る。
医療機関だけでなく、自治体および公的法人に向けて改良した公文書管理・電子決済システム『DocuMaker Office』や電子簿冊ソリューション『DocuMaker Shelf』を提供する新領域の開拓もスタートさせている。

【ヘルステック事業】
IoTやAI、データサイエンスといった最先端技術を活用した検査機器等の医療向けデバイスの開発やコンサルティング等を手掛ける。製品には次のものがある。

●視線分析型視野計『GAP/GAP-screener』
現在主流となっている自動視野計に比べて小型・軽量化したヘッドマウント型の自動視野計。暗室や大きな設置スペースを不要にし、手軽に多くの検査を行えるようにした。また、視野検査を行う量産型医療機器として初のアイトラッキングとAIによる分析で、自動的に両眼同時検査が行える画期的な製品。

同社のスタートは、1994年。当時、大手電機メーカーでエンジニアを務めていた代表取締役社長の相原輝夫（あいばら・てるお）氏が病院経営者と知り合い、病院内の情報システムが遅れている現状に問題意識を抱いたことが契機となった。
「病院内にはリース料が高額の大型汎用機がありましたが、会計業務にしか使われていなかったのです。そもそもソフトウェアを活用するという認識が希薄でした。そこで、色々なソフトウェア製品を提供すれば、汎用機をフル活用し病院の運営を効率化できると踏んで当社を起業しました」と相原氏は述懐する。

以来、レセプト等、様々な製品の開発を進める中、特に着目したのは大手ベンダーが提供している電子カルテシステムのサブシステム。様々な検査データを一元管理すれば診療現場の医師の負荷を軽減させることができると、2003年にあらゆる電子カルテシステムと連携できる形で『Claio』を開発する。どこも提供していない当該機能が好評を博し、現在までの主力製品となった。
「創業当時から現在までポリシーとしているのは、自社にしかできないというブルーオーシャンで戦うことです。どこも手掛けないニッチな領域で技術を追究し知識を集約することによって、他を寄せ付けない製品を開発する。このニッチトップ戦略で成長を続けてきました」（相原氏）。

今後の成長戦略は、医療機関の現場で培ってきた高度な技術を他の領域やグローバル市場に展開していくことと、ヘルスケア事業の強化だ。相原氏は次のように説明する。
「医療システムは人命に関わり、かつ高度な秘匿性が求められます。したがって、システムの堅牢性や正確性等は、他の領域とは比べものにならないほどの高いレベルを実現させています。医療は国を支えるインフラの一つであり、それを支える公的な役割を果たしているとの自負があります。一方で、上場企業としてさらなる成長を果たしていくためにも、医療領域で培ったハイレベルの技術を他の領域に展開させていくべきと考えています。また、日本の医療システムは世界でトップレベルであり、その日本でデファクトを握っている当社の製品は海外でも十二分に貢献できるものと考えています」

医療以外の領域としては、まずはIT化が進んでいない自治体や公益法人等の公的団体組織にフォーカスした製品を揃え、シェアを取る戦略を描いている。
海外市場は、各国のパートナーと組んで市場を開拓していく計画を進めている。

ヘルスケア事業における開発方針について、相原氏はこう話す。
「従来の検査機器は大型で設置場所の制約があるものが多くあります。そこで、エレクトロニクス技術を駆使して小型・軽量化し可搬性を高める、迅速に使えるといった機能改善を行うことで、製品自体の価値を高めると共に新市場の開拓にも繋げていく方針です」

同社は“テクノロジー・オリエンテッド”をコアとして技術力を高め、他を引き離して揺るぎのない収益力を高めていく構えだ。

2022年2月現在、社員数は285名（男性174名、女性111名）で、平均年齢は38歳強。中途入社が86.7%を占める。そんな同社には、「あれば嬉しい」「ワクワクする」製品を開発するために、年齢や社歴、役職等関係なく自由に意見交換ができるカルチャーがある。企業風土づくりの方針について、相原氏は次のように説明する。
「仕事を楽しめる会社にしたいと考えています。その点で、楽な仕事は面白いとは思えません。当社においては、“噛み応えのある仕事”に一人ひとりが取り組むことで力を発揮し、成長できる風土をつくっていきたいと思っています」

技術力に関しては、自社内だけでなく東京大学や京都大学といったアカデミアとの共同研究にも力を入れて向上を図っている。中でも、IoTやクラウド、AI等の最先端技術に積極的にアプローチし、ハイレベルの技術力を身に付けていく。そうした中で社員から具体的なアイデアを積極的に拾い上げ、新製品開発にチャレンジしていく方針だ。「いいアイデアはしっかり評価し、会社として実現に向けて全力を注ぐ」と相原氏。

社員が存分に力を発揮できるようにするため、働きやすい環境づくりにも余念がない。特筆すべきは、勤続10年ごとに最長半年間という長期にわたって与えられるサバティカル休暇。使途目的は自由で、副業もできる（競合関係以外）。期間中の給与も30%支給される。

勤務時間はフレックスタイムで、本人の状況によってコアタイムを外すフルフレックスも認めている。平時での在宅勤務も可能だ。
育児や介護のための休業や短時間勤務等の支援制度も充実しており、産休・育休からの復帰率は100%だ。

社員間の親睦を深める施策としては、日本酒愛好会やバスケ観戦、映画鑑賞、読書、ゴルフといったクラブ活動が51クラブあり、のべ367名が参加している（一人2クラブまで参加可能）。会社はクラブ活動に一人当たり月1万円の活動費を支給し支援している。

同社は東京本社のほかに全国に7カ所の支社・支店を展開し、基本的に現地採用の社員で構成されていて転勤はない。エンジニアも出身地近くの各拠点で開発業務に従事している。

同社の求める人材像について、相原氏は次のように期待を寄せる。
「当社は、“小粒でピリリ”とした存在だと思っています。技術を磨きたい、医療機関の効率化に貢献したいといったやりたいことがあり、その課題の本質を頭に汗をかいて理解するマインドセットの持ち主の方に是非来ていただきたいと願っています。医療というと堅いイメージを持たれがちですが、かなり柔軟なカルチャーがあると思います。是非一度アクセスして確かめてください」