株式会社シェアードリサーチ

株式会社シェアードリサーチは、世界の機関投資家が投資判断を行うために必要な日本の上場企業の情報を中立的な立場で調査するリサーチ会社だ。
同社による『企業徹底分析レポート』は300社程の企業の情報を日本語と英語でカバーしたレポートで、世界130カ国、約6,800の機関投資家に活用される。2009年の創業から14年が経ち、今や企業リサーチの必須アイテムとなっている。
2022年4月から東京証券取引所が新市場区分へ移行することで、これまで以上に企業のIR活動が重要になる。同社の果たす役割は、ますます大きくなることが見込まれる。成長局面に入り、新たなシステムやサービスの開発、既存機能の改修が急務だ。同社は初となるシステム開発チームの発足に当たり、核となるエンジニアを求める。

創業者であり代表取締役会長を務めるジュラヴリョフ・オレグ氏は、エストニア出身で1998年に来日し、フィデリティ投信株式会社、ガートモア・アセットマネジメント株式会社でアナリストとファンドマネジャーを務めた人物だ。オレグ氏は日本でファンドの運用業務に携わる中で、上場企業の情報収集に課題を感じていた。企業の情報がまとまっておらず、あちらこちらに点在していることや、英語が障壁となり企業から機関投資家向けの訴求が上手くできておらず、機関投資家と企業間のコミュニケーションがスムーズに行われていない実情があったのだ。

オレグ氏はこうしたコミュニケーションの課題を解決するために、「機関投資家が投資判断を行うために必要な上場企業の情報が一冊にまとまった日本語と英語の詳細なレポートを提供する」ビジネスに着手する。こうして2009年2月に設立したのが同社なのだ。
ニーズがあるにもかかわらずリサーチ対象が日本の上場企業のみというニッチな市場であることや、損益分岐点が高いビジネスモデルであること等から参入障壁は高く、競合他社が存在しない状況だ。

同社アナリストによる中立的な立場でのリサーチと、最低でも年間8回以上行われる頻回なレポート更新、専門用語に精通した信頼性の高い英語レポートで、設立以来着実に評価を高めてきた。
現在では300社程の企業をカバーするまでとなり、世界130カ国、約6,800の機関投資家に企業リサーチの必須アイテムとして活用される。
現在日本にある約3,800社の上場企業のうち約12％が同社の顧客だが、残りの企業についても早急にカバーしていき成長を加速する計画だ。

2022年4月に東京証券取引所は、既存の四つの市場区分を「プライム市場・スタンダード市場・グロース市場」の三つの市場区分に見直す。最上位のプライム市場は以下のコンセプトが定められる。
『多くの機関投資家の投資対象になり得る規模の時価総額（流動性）を持ち、より高いガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場』（JPX：日本取引所グループ公式サイトより引用）
この指針により、上場企業はこれまで以上に積極的なIR活動を行う必要性が生じる。この時流を背景に、同社への問い合わせや受注は増加中だ。

また同社は『投資者との建設的な対話を中心に据えて』と示された指針に基づき、これまで十分とはいえなかった機関投資家と企業間の双方向コミュニケーションの実現にも尽力する考えだ。
具体的には「〇〇規模の投資家に会いたい」「投資家と経営についてもっと意見交換したい」といった企業側の要望や、「経営陣と直接対話して成長可能性を理解したい」「IR情報について直接質問したい」といった機関投資家側の要望に応えるためのWebサービスを提供する。
多くの上場企業と機関投資家が参加する「世界につながるIRコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、アジャイルな開発に着手した。

管理本部長 安藤氏に話を聞いた。
「これまではエストニアの開発パートナーにシステム開発をお願いしていましたが、サービス展開にスピード感を増すため開発業務の一部を内製化したいと考えています」と話す。
既に公式サイトの仕様を変更して、ダイレクトコミュニケーションが可能になっている。今後はよりスムーズで充実したコミュニケーションができるように、機能の追加やブラッシュアップを進めていく計画だ。

さらにエンジニアには、社内業務効率化のためのシステム開発にも期待を寄せる。
同社の強みは、プロのアナリストチームによるきめ細かな企業調査と取材で得た情報を頻回にアップデートする企業レポートである。機関投資家の視点で最適構造化して提供する上に、経験豊富な翻訳チームが高品質な英文レポートを作成している点も大きな特徴だ。
ノウハウとメソッドが活きる領域をシステム化して、業務効率を高めていこうというのが次のステップだ。
「これまでは文書ソフトで作成した日本語ファイルを目視で英語に翻訳し、PDFに変換するという地道な作業で作り上げていました。そこでWebベースのレポート作成システムを開発して導入したところ、作業効率が大幅に向上しました。しかし開発は始まったばかりで、システム化できる工程や業務がまだまだある状態です」（安藤氏）。
この他、全く新しい自社サービスである完全匿名通報システム『ANONIMA』の開発も進行中だ。『ANONIMA』についてはPRページで執行役員が言及しているので、是非一読願いたい。

安藤氏は同社エンジニアのやりがいについて「当社初の社内エンジニアであり、中核になって自社システム開発を進めてもらえます。代表と執行役員の直下なので意思決定が早く、アジャイル開発に取り組んでもらえるでしょう。また英語を使う機会が多いため、英会話力のアップが望めます。エンジニアとしてもビジネスパーソンとしても、スキルアップが叶う環境です」と話す。
新たな取り組みのため、待ちの姿勢ではなくソリューションを提案できる人材が望ましい。オレグ氏は率直に意見を述べるタイプで、相手からの積極的な発信を期待する。決められた業務に粛々と取り組むというよりは、改善や成長に繋がるアイデアをシステムに盛り込んでいきたいエンジニアが活躍できるだろう。

同社のアナリストは金融業界出身者が多く、専門知識を発揮する人材が揃う。現状ではエンジニアとアナリストが日常的にやりとりを行う機会は少ないが、今後システムのフィードバックを得るような場合、理にかなったコミュニケーションが主体なので進めやすいはずだ。
同社のサービスは上場企業と機関投資家双方から高い評価を得ており、感謝の声が頻繁に寄せられる。メンバーは高品質なプロダクトを扱う自信と誇りを持って、業務に取り組んでいる。また自己資本で会社運営をしているため、外部株主へのリターンを考える必要がない。純粋にビジネスの方向性を議論できる風土も特徴だ。
こうした背景から同社は和気あいあいとしたチームワーク以上に、互いの専門性をリスペクトしながら各々が実力を発揮するスタイルを重視する。サービス品質を高めることに集中できる、プロフェッショナリズム溢れるカルチャーだ。

働き方はメンバーそれぞれのライフスタイル等に合わせて、出社とリモートワークを選択することが可能。リモートワークのフローが整備されているので、新たに参画したメンバーはリモートでもスムーズに業務に入ることができる。細かな指示を受けるのではなく、各自が裁量を持って仕事に取り組んでいる。

「当社は一般的な知名度はありませんが、機関投資家にはとても有名です。14年にわたる蓄積を持って、新たな事業展開を開始したタイミング。確固とした土台の上に新たな事業を構築していく第二創業フェーズです。是非一緒に新たなシステムをつくっていきましょう」と安藤氏は呼び掛ける。
疑問点を解消したいという気軽な問い合わせも歓迎だ。成長著しい同社へ参画する好機を逃さないでほしい。