株式会社キャスター

株式会社キャスター（以下同社）は、2014年に設立して以降、リモートワークを前提とした人材事業を幅広く展開している会社である。2014年といえば、労働市場でもリモートワークという言葉を使う人はまだまだ少数派。そんな時期に同社は、「リモートワークを当たり前にする」というミッションを掲げて事業をスタートした。

起業の背景にある原体験は、代表取締役の中川祥太氏が会社員だった頃に遡る。中川氏はかつて、ネット風評監視のサービスを提供する会社に勤務していた。そこでBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務に携わった際に、クラウドソーシングのプラットフォームを通じてリモートワーカーと協業する機会があった。ちょうどクラウドソーシング市場が盛り上がり始めた頃のことだ。

中川氏は協業したリモートワーカーの優秀な仕事ぶりに感銘を受けると同時に、クラウドソーシングを収入源とするリモートワーカーが直面する厳しさを知ったのである。「通勤できない、時間に制約があるという理由だけで、優秀なリモートワーカーがなぜ労働に見合っていない低単価で働かなければならないのか」と疑問を感じた。そこに労働社会が抱える課題と、新しいマーケットとしての可能性を見出したのである。

リモートワークを当たり前にするには、現状のクラウドソーシングを超えるプラットフォームが欠かせない。同社がまず立ち上げたのは、秘書・人事・経理・Web運用等の様々な業務を請け負うリモートアシスタントサービス『CASTER BIZ（キャスタービズ）』シリーズだ。

世の中で多く使われているクラウドソーシングと圧倒的に異なるのが、プラットフォーマーとしての立ち位置である。多くのクラウドソーシングが「発注者」と「受注者」のマッチングを基本モデルとしているのに対し、同社はBPO形式を基本モデルとしている。企業の発注プロジェクトに対し、自社雇用（正社員が中心）のアシスタントチームをつくり、チームでサービスを提供しているのである。もちろんチームメンバー全員がリモートワーカーだ。

発注者にとっては、オンラインのメッセージ一つで優秀な専属アシスタントに業務を一括委任できる。受注者にとっては、雇用環境・福利厚生が整った正社員として場所・時間に縛られない働き方を可能にし、さらにはしっかりと収益を得られるプロジェクトで質の高い仕事ができ、双方win-winになれる仕組みを実現している。ここにリモートワークの普及に挑戦する同社ならではの独自性がある。

『CASTER BIZ』シリーズはサービスを開始して以降、次々と企業が導入し、受注プロジェクトの拡大と共にリモートワーカーの就業機会が増えていった。2024年8月末時点で5,000社を超える企業が利用しており、46都道府県で約800人以上のメンバーが活躍している。また2023年には東証グロース市場へ上場を果たす。

今後の事業展望について伺ったところ、同社の取締役COOを務める森岡由布子氏は、最注力テーマに雇用人数の拡大を挙げた。
「私達が第一にこだわっているのが、どれだけの人数がリモートワーカーとして生計を立てているか。具体的な数字でいうと、10年後には現在の10倍に当たる1万人の雇用を見据えています。国内外で1万人のリモートワーカーを抱える頃には、おのずとリモートワーク＝キャスターという図式が浸透しているのではないかと思います」（森岡氏）。

同社が注力する事業として『CASTER BIZ accounting/HR』が挙げられる。これまでの支援実績から得た知識やノウハウで、効果的・効率的なフローを提案しクライアントの経理や労務の基盤強化を推進。小さな会社の「新規立ち上げ」から、大企業の「既存業務のアウトソーシング」まで幅広く対応しています。経理や労務の人材不足が深刻化している中、多くの企業にとって大きな力となっており、契約継続率は98.8%を誇っています。

同社はあらゆる分野で活躍するリモートワーカーに就業機会を提供すべく、上記の人事・採用に特化した『CASTER BIZ accounting/HR』のように、次々と領域ごとにカテゴライズしたサービスをリリースしている。
「リモートワーカーの就業機会を増やすためにも、人材不足・少子高齢化等の課題を抱えた業界の実務をカバーする新サービスを積極的に追加していく予定です」（森岡氏）。

例えば医療業界では、コロナ禍によって現場の医療体制がひっ迫し、オンライン診療の流れが加速したのは記憶に新しい。介護業界でも慢性的な人材不足が叫ばれている。リモートワーカーが活躍できるシーンは、あらゆる業界で埋もれているのが現状だ。同社のチャレンジはこれからが本番だといえる。

フルリモートを前提とする同社だけに、自社メンバーには出社義務がなく、各々が自宅・コワーキングスペース・旅先等で業務を遂行している。入社時のオリエン自体もオンラインで行っているとのこと。そもそも46都道府県というみんなで集まれない距離の人間で構成されている同社では、フルリモートならではのコミュニケーションスタイルを確立している。

普段の情報共有・伝達は全てチャットツールやWeb会議ツールを使っている。プロジェクトのキックオフミーティングで初めてメンバーと顔を合わせた時にも、お互いがどこから参加しているのかは分からない。「〇〇さん半袖で寒くない？」「いやこっちは暑いですから」みたいなやりとりは日常茶飯事。そして場所の話はアイスブレイク程度に、何事もなかったようにプロジェクトが進行していく。仕事をする上で、メンバーはお互いの場所を知る必要がないのである。

一方でチャットメインの情報伝達は、情報の受け手にドライで冷たい印象を与えてしまう側面もある。同社では各部署の担当をキャラクター化し、コミュニケーションを円滑にしている。一例を挙げると、休暇等の勤怠を管理する『勤怠マン』や、人に知られたくない書類を管理する『まるひちゃん』、労務を担当する『ロームくん』等がある。

その他、チャットグループで運営しているオンライン部活も、メンバー同士が気軽に交流できる場所として機能している。ちなみに主婦でもある森岡氏は、「主婦の晩ごはん考案部」に参加しているとのこと。例えばおでんを作る時には、色々な地方の具材・味付け等を教え合っているという。これも全国のメンバーが活躍する会社ならではの、あるあるネタといえる。

これまで出社前提の環境で働いてきた人にとっては、大きなカルチャーショックを受けるかもしれない。最後に森岡氏は求職者にメッセージを送る。
「リモートワークに少しでも興味を持ったら、是非一歩を踏み出す勇気を持ってほしいです。きっと新しい世界が目の前に開けると思います。私達と一緒にリモートワークの輪を広げていきましょう！」（森岡氏）。