株式会社ネクステージ

ITに関連するサービスを、全方位的に提供している株式会社ネクステージ。設立時は、SESからスタートしたが、2015年から受託開発にも着手。並行して、企業HPやロゴ・イラスト等のデザイン事業も展開し、今ではHPの運用にもサービスの範囲が広がっている。さらに、2019年には、システムのクラウド化を求める声に応える形で、インフラ事業も始動した。いずれも、お客様のニーズに応じ、新たな領域にチャレンジする中で、事業の幅を広げている。

設立時から取り組んでいるSESでは、金融系のお客様が多く、長年の実績から厚い信頼を得ている。受託開発は、千葉県内の建設会社や工場、大学等を中心に、多くのプライム案件を手掛けている。同社が選ばれ続ける理由は、二つある。一つは、ITに関する要望は、どんなことでもチャレンジする柔軟性。例えば、基幹システムを開発しているお客様から、キャンペーンサイトのミニゲーム開発の依頼が入り、対応したという実績も。代表取締役の北寿幸氏は、「お客様の求めるものにどう応えるかを、常に最優先している」と語る。そのため、業務領域も、取り入れる技術にもリミットを設けない。それが同社のさらなる成長へと繋がっている。

もう一つは顧客満足度の高いプロダクトである。一般的なシステム開発の場合、お客様の経営陣やシステム担当とのやり取りで要件を固めていくことが多い。しかし、同社は、エンジニアがお客様の現場の業務を直接見て、情報収集することにこだわっている。北氏は「お客様自身が、何を実現したいのか見えていない場合もある。実際の業務シーンを見させてもらって、ニーズを深堀りしている」とのこと。

ある工場の管理システムのリプレイスでも、実際に生産ラインを見学。その中で、作業員が自分の工程が終わるたびに、PC端末のある場所まで行って入力していたため、作業にロスタイムが発生していることを発見する。そこで、元々の要件にはなかったが、作業しながらでも、タブレット端末でリアルタイムに入力できるシステムを開発。これによって、現場の負担が軽減し、生産性の向上にも寄与できたという。このように、今後も現場からニーズを深堀りする方針を貫いていく。

お客様の要望に応える形で始動したインフラ事業部。現在は、構築の案件がメインとなっている。インフラ環境は5年～6年サイクルでリプレイスが必要だが、今のタイミングは一気にクラウド化を進めるプロジェクトが多いという。お客様の業務内容やニーズに応じ、オープンクラウドを基本としつつ、プライベートクラウドを組み合わせる等、柔軟に対応している。将来的には設置、運用まで領域を広げ、インフラ周りのトータル・ソリューションの提供を目指している。

インフラ事業部の部長・八木博幸氏は、事業の拡大によって、会社への貢献度も高めたいと考えている。具体的には、受託開発の事業と連携し、インフラを含めたシステム提供を目標としている。「会社にとってインフラ事業は新しい領域。私達が開拓すれば、その分、会社全体の技術やサービスの幅を広げられる」と八木氏。今後、新たにジョインするメンバーと共に、事業と会社を次ステージへと成長させていくことを望んでいる。

さらに、企業としては、今後SIerからメーカーへのシフトも視野に入れている。既に、自社プロダクト開発に向け、社内向けのシステム開発を“研修”として実施している。いわば、これは自社による“実証実験”。ここでの成果を、将来のプロダクトへ繋げていく。

また、提供する自社プロダクトはシステムだけにこだわってはいない。同社はデザイン事業部も有しているため、オリジナルのIP（知的財産）を生み出し、ビジネスを展開していく道も模索している。実はもう、SNSのメッセージで使えるスタンプの販売も進めている。今後も新たなプロダクトを生み出していく予定だ。さらに北氏は、「場合によっては、新規事業を立ち上げてもいい」とアグレッシブ。その姿勢にも、可能性にリミットを設けない同社のスタンスを感じられる。

お客様の業務に寄り添い、顧客満足度の高いソリューションを提供する同社。その品質を支えているのは、現場の社員の知識や技術にほかならない。そこで、同社では設立時から人材育成に力を入れており、この取り組みが品質マネジメントの国際規格であるISO9001の認証取得に繋がっている。具体的には、教育部という専門の部署も設置し、様々な研修を企画・運営している。

新入社員には、オリジナルの研修プログラムを用意。同社が蓄積してきたノウハウを基に、実践的に指導している。中堅社員には、フォローアップ研修が手厚い。こちらは、研修内容を社員の要望に応じて決めているのが特徴。「例えば『.NETを学びたい』という声が上がれば、同じように関心のある社員を募って研修を開催している」と北氏。社員の意志と意欲を最大限尊重する教育方針がうかがえる。

意志と意欲は、業務においても優先される。ボトムアップの社風のため、発言はとにかく自由。チャレンジしたい技術や、新しい事業のアイデアは、どんどん上司に言える環境となっている。もちろん、ビジネスの可能性がなければGOサインは出ないが、基本的にどんな意見や要望でも、一旦は議論の土台に上げられる。これまでにも「飲食店を運営する」「空港をつくる」等、かなり振り切った企画が社員から出たという。採用担当の古川兵庫氏は、「本当に自分の意見を憚らずに言える。社内の風通しはかなりいい」と太鼓判を押している。

インフラ事業部が加わり、ITのトータルソリューションを提供できるようになったことで、業務領域はますます拡大している。その分、技術者としてのキャリアの選択の幅も広がっている。業務範囲も本人の意欲次第でどんどん広げてOKだ。北氏は、「自分にないものを取り入れていきたい人も、専門性を追求したい人も歓迎する。今の環境では伸びしろに限界を感じるなら、是非当社を検討してほしい」と語る。

なお、入社に当たっては、お互いにミスマッチがないように、本人の目指したい方向と会社の期待を入念に擦り合わせているとのこと。社員によっては、1年ほど調整してから入社したケースも。社員の意志を最大限に尊重する同社ならではと言えよう。