パナソニック フィナンシャル＆ＨＲプロパートナーズ株式会社

パナソニック フィナンシャル＆HRプロパートナーズ株式会社（PFP）は、パナソニックの経理と人事にまつわる業務を、集約して効率的に運営するシェアードサービスを提供している。

シェアードサービスとは、複数のグループ会社や事業部から成る企業が、それぞれの間接部門で行われている業務の一部を集約させることを指す。「BPO（Business Process Outsourcing＝ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」に似たサービスだが、BPOは外部へ業務を委託するのに対して、シェアードサービスでは社内やグループ企業内で業務を完結させるという違いがある。

「私達PFPは、パナソニックの経理業務の一部をオフサイトで請け負う会社として、2009年4月に発足しました。その後、2017年10月に、人事業務のシェアードサービスを担当する部署が合流し、現在の組織形態となりました」（HRPSC企画部長・金子健志氏）。

PFPはパナソニックで働く約10万人の従業員を支える存在。経理部門を担う「ファイナンスセンター」と、人事業務を担当する「HRプロフェッショナルサービスセンター（HRPSC）」の二つの部門で構成されている。

「経理と人事のシェアードサービスは、元々別の組織でした。その関係もあって、PFPの中でも二つの組織は比較的独立しています。当社の従業員数は約700名。そのうち、今回メンバーを募集する『HRPSC』は約150名です。OBP（大阪ビジネスパーク）にある『OBPパナソニックタワー』の本社をはじめ、東京と福岡にオフィスがあります」（金子氏）。

人事業務のシェアードサービスを手掛ける「HRPSC」は、企業の人事業務の中でも共通化できる仕事をパナソニックの各部署から集約している。リソースマネジメントやタレントマネジメント、異動・昇格の決定等は、各部署の人事が担当し、入社・退社時の手続きや、異動に際する事務等をHRプロフェッショナルサービスセンターで行う。

「HRPSCの仕事は、パナソニックグループ各社・各事業部の人事部門と連携し、職場やそこで働く従業員をサポートする仕事です。人事手続き等の事務を集約することで、各社の人事担当はより事業に密着した戦略業務に専念できます。パナソニックの従業員も、より専門的なサポート受けることができ、事務手続きをスムーズに進めることができます」（金子氏）。

HRPSCで働くメンバーは、人事業務のスペシャリストも多く、働きながら専門的な知識を付けることができる。

パナソニックは、誰もがその名を知る日本を代表するメーカー。総合電機メーカーとして、家電をはじめくらしを支える多くの事業分野を抱える大企業。

2022年4月、パナソニックは、事業会社制（ホールディングス制）に大規模な組織改編を実施。複数の業界に事業がまたがる「社内カンパニー制」から各業界における専業企業をパナソニックホールディングスが束ねる組織体制となった。これまで“オールパナソニック”で人事制度やシステムの構築を進めてきたが、事業会社制に切り替えた後は、各社で独自の制度・システム構築が可能となった。

「HRPSC（HRプロフェッショナルサービスセンター）に属する『人事情報システム本部』は、パナソニック本体で人事情報システムの企画・運営をしていた部署です。パナソニックで働く社員が使う人事システムと人事担当者が使う人事情報の管理システムを開発しています。2021年10月にパナソニック本体からHRPSCへ移管となりました」（人事情報システム本部長・武田賢治氏）。

パナソニックが事業会社制に移行したことで、HRPSCの役割も変わってくる。各事業会社が専門分野に特化した企業となるため、人事システムや人事制度の運用も、それぞれが属する業界に合わせたものへと変化が求められる。IT部門とオペレーション部門がこれまで以上に密接に連携する体制にすることで、今後の変化への対応力を強化することが狙いだ。

「これまで私たちの仕事は、パナソニック共通の人事情報システムを扱ってきました。しかし、事業会社制に移行したことで、今後はパナソニック共通の人事情報システムをベースとしながらも、各社独自色を打ち出したいというニーズが高まるとみられます。HRPSCとしては、パナソニックグループ全体の成長を加速させるため、そのニーズにできる限り応えていかなければなりません。」（武田氏）。

人事情報システム本部で働くメンバーは、エンジニア出身の人材と人事の仕事を手掛けていた人材がいる。「人事×IT」で人事業務をDXするためには、エンジニアが持つITテクノロジーのスキルと経験を必要としている。そして、ITの活用力強化は、HRPSC全体のテーマでもある。

「今後、多様化する各事業会社の要望にスピーディーかつ適切に応えるためには、これまでのように『システムのことは専門家任せ』では、組織として期待される役割が果たせなくなることは明らかです。これから人事業務の専門家を目指す方は、ぜひ相応のITスキルや、IT活用について高い関心をお持ちの方に仲間になっていただきたいと思います。」（金子氏）

パナソニック フィナンシャル＆HRプロパートナーズ株式会社（PFP）で働く魅力は、やはりパナソニックグループならではの就労環境が挙げられる。

福祉・処遇制度をはじめ、充実した人事諸制度。年間休日：127日（2024年度）、年次有給休暇：22日、夏季休暇、GW、年末年始と休日を多く取れるため、ライフワークバランスを充実させることができる。

また、フルフレックス制度を導入し、一部テレワークも活用し、メンバーの生活事情に合わせた柔軟な働き方への対応も可能。残業時間も月平均約14時間となっている。

「PFPはキャリア入社のメンバーも多い反面、パナソニックから出向している社員もいる等、メンバーのバックボーンが多彩です。平均年齢が少し高く、社の今後を担ってくれる若手の人材を求めています。2022年の事業会社制への移行で、グループの中でPFPが果たすべき役割は益々重要になります。PFPを支える次世代の人材の採用が、今回の募集の裏テーマでもあります」（金子氏）。

HRプロフェッショナルサービスセンター（HRPSC）には、OBP事務所を中心に、東京と福岡の拠点で働くメンバーもいる。これから入社いただく方は、基本的に大阪のOBP事務所勤務を想定している。

「OBP事務所が入るJYOタワーは、JR西日本と京阪電車の京橋駅とデッキで直結されており、雨の日も屋外を通らずに出社することができます。OBP事務所がある30階からは、見晴らしも良く、快適な環境で働くことができると自負しています」（金子氏）。

PFPも他のパナソニックグループ各社と同じく、創業者である松下幸之助氏の意思を受け継いで『人材育成』に重きを置いた組織。真面目な人柄の社員が多く、その点でも働きやすい会社といえる。

「HRPSCは、パナソニックを人事の側面から支える組織として、グループ全体の発展を担っています。パナソニックは『モノづくりを通じて、今日に続く“当たり前”をつくってきた会社』です。これからも将来の“当たり前”を作る会社として、パナソニックが社会へのお役立ちを続けるために、プロフェッショナルサービスの提供を通じて、グループをはじめとする、国内外企業の経営に貢献する、それがHRプロフェッショナルサービスセンター、ならびにパナソニック フィナンシャル＆HRプロパートナーズのミッションです」（金子氏）。

パナソニックグループの会社という安定した働き方の中で、人事のプロフェッショナルを目指したい人材には、パナソニック フィナンシャル＆HRプロパートナーズ株式会社は、魅力な選択肢の一つだろう。