株式会社ジンズ

メガネブランド『JINS』を運営する株式会社ジンズは、メガネ業界全体を進化させる数々のイノベーションを起こしてきた歴史がある。

創業は1988年。群馬県前橋市での服飾雑貨の製造販売業がスタートだった。現在のアイウエア事業『JINS』の始まりは、創業者で代表取締役CEOである田中仁氏が、2000年頃に訪れた韓国で知った、ある事実だった。

日本では3万円以上の価格で仕上がるまでに1週間以上を要するメガネが、韓国では3,000円の価格帯、しかも即日仕上がる。「なぜ日本でも同様のことができないのか？」と疑問を抱いた田中氏は、メガネ業界について調べ、日本における複雑な流通構造が原因であることを突き止める。

企画から生産、販売までを自社で行う「SPAモデル」を採用すれば、メガネ業界を刷新し消費者の支持を得られる。そう直感した田中氏は、2001年にアイウエア事業『JINS』をスタート。第1号店を福岡・天神でオープンさせた。

狙いどおり消費者からの支持を集めた『JINS』の事業は、世の中を変えただけでなく、ジンズの急成長要因となった。2006年に大証へラクレス（現・JASDAQ）に上場。2013年には東証一部（現・東証プライム）への上場を果たす。店舗数は、国内の全都道府県に483店舗(2024年2月現在)。中国・台湾・香港を始め、アメリカ・フィリピンなど海外256店舗(2023年12月現在)を数える。

グローバル企業へと成長したジンズ。成長の原動力となったのが、数々の「イノベーション」だ。メガネ業界へのSPAモデル採用から始まり、2009年5月には、レンズの追加料金無料という画期的な価格体系「NEWオールインワンプライス」を導入。同年9月には、新たな樹脂素材を使用した超軽量メガネ『Air frame』をリリース。「月に2,000本売れればヒット商品」とされていたメガネ業界で、発売数週間で7万本を売り切る空前の大ヒットを飛ばす。

2011年には『JINS PC』（現在は『JINS SCREEN』）を発売。ブルーライトという言葉が世の中でほとんど知られていなかった当時、画期的な商品として5年で累積販売本数700万本を突破するヒットとなった。ジンズは、ブルーライトの目への影響について学術的な研究が始まった当初から研究を積み重ねてきた、ブルーライトカットのパイオニア。現在は社会問題である「睡眠の質低下」の解決を目指す取り組みも開始している。

他にも、アイウエア型ウェアラブルデバイス『JINS MEME』、近視進行抑制メガネ型医療機器、日常でもサウナでも使えるサ陸両用メガネ『JINS SAUNA』などのプロダクトを開発。また、メガネ移動販売車「JINS GO」などの新たな購入体験の場も生み出している。

数々のイノベーションを原動力に成長してきた株式会社ジンズ。更なる成長へ向けて力を入れているのが「デジタル技術の活用」だ。

ジンズのデジタル戦略は、2つの方向で進められている。一つは、顧客体験の向上。製造から小売まで一貫して自社で行うビジネスモデルの中で、顧客の買い物体験に注力してきた歴史も持つ。世界初のドライブスルー型メガネショップ、20周年を迎えた2021年には、メガネ・食・交流を提供するコンセプトの『JINS PARK』（前橋市）など、新たな地域共生の場づくりを目指す店舗や、メガネ移動販売車「JINS GO」は災害支援にも活かされている。※バーチャルフィッティング、JINS BRAIN

「デジタルのデバイスやツールを活用して、店舗を訪れたお客様の買い物体験を便利でリッチなものとするための施策を続けています。店舗での受付業務にタブレット端末を導入し、さらにそれをお客様のスマホでもできるようにするなど、店舗でのショッピングにデジタル要素を積極的に加え、日々そのブラッシュアップに努めています」(グローバルデジタル本部ITデジタル部 シニアディレクター・布袋氏)

ジンズが進めるデジタル戦略。もう一つの方向は社内のDX。店舗だけでなく製造・物流・マーケティング・バックオフィスなど、各セクションの業務をテクノロジーで効率化していく。

「社内DXは、やることがたくさんあります。最近は生成AIを活用して、社内各所の業務効率化を実現するChatbotの開発がITデジタル部の有志4人によって進められています。社内業務のデジタル化と並行して進めているのが、ITリテラシーの向上です。新しいツールやシステムを開発・導入しても使いこなせないと意味がありません。そこで、社員にITの知見を深めてもらう取り組みを通じて、社内DXをスムーズに推進する。それもグローバルデジタル本部の役割です」(布袋氏)

ジンズのデジタル戦略を担うグローバルデジタル本部では、顧客体験の向上をさらに一歩進めるプロジェクト「JINS2.0」をスタートさせた。

「これまでジンズのアイウエア事業をデジタルの側面でサポートしてきましたが、新たなプロジェクト『JINS2.0』では、デジタルを主役に据えて“新しいメガネの購買体験”を創造しようとしています。テクノロジードリブンで顧客体験をガラリと変えるイノベーションを起こす。そのために、外部から人材を迎え、ゼロから思索するモノづくり組織を整備しています」(布袋氏)

更に加速させるべく、デジタル領域の組織を強化した。グローバルデジタル本部の組織強化によって、ジンズのさらなる成長を実現する動きだ。グローバルデジタル本部の中で、システム開発を担うITデジタル本部には約10名のエンジニアが在籍している。それぞれ得意分野を持つが、フルスタック指向のメンバーが多く、フロントからバックまで幅広く携わるチャンスがある。

「私はSIerで働いた経験もありますが、インハウスのエンジニアとして働く魅力は、開発全体に携わることができる点だと感じています。モノづくりの醍醐味を味わえるだけでなく、スキルアップにもつながりキャリアパスが描きやすいです。会社全体で約3600名の従業員がいる会社を、グローバルデジタル本部で働くメンバー約30名で、変革に導こうとしているフェーズ。今だからこその大きなやりがいを感じられる局面だと思います」(布袋氏)

ジンズは、従業員の育成や労働環境整備を重要なテーマだと考える。人権を尊重し、心身の健康や安心・安全を確保することで、多様な従業員が働きやすい組織であるために、変化を続けていく。

「ジンズでは、従業員のことを『クリエーター』と呼んでいます。クリエイティブな発想で新しい変革を生み出す人材であり続けるためです。成果を出す人を正当に評価できる人事制度を設計し、 各役職の責任範囲と役割を可視化し、個人の業績と企業として大事にしているコアバリューに則った『バリュー評価』により、半年に1回、評価を行い賞与に反映しています」(人事戦略部 採用課 ディレクター・村上氏)

働き方の整備も積極的に推進している。コアタイムのないフレックスタイム制を導入。7時～22時の間で、1ヵ月ごとに定めた総労働時間の範囲で労働時間を自ら決め、効率的に働くことができる。長時間労働が常態化しないよう、それぞれの社員に上司が対応するのはもちろん、全社的に適切な勤怠管理の仕組み構築に努めている。

「個人の固定席をなくし、部門間のコミュニケーションやコラボレーションを増やす機会をつくっています。部署ごとにおおよそのエリア分けをすることで、通常業務も円滑に進むよう工夫しています。年に一度、グローバル拠点も含めて『KEKKIKAI』というイベントを開催。それぞれの働くモチベーションと向き合い、会社全体の一体感を高める機会として、全社を挙げて大切にしています」(村上氏)

東証プライム上場の大手企業ではあるが、ベンチャー気質を持ち続けるカルチャーを大事にしている。従業員一人ひとりがベンチャースピリッツを失わず、クリエイティブな仕事ができるよう、定期的に社会の第一線で活躍している方とのセッションの機会を設けている。

2015年4月、ジンズは現在のブランドビジョン「Magnify Life」を新たに定めた。

「Magnify Life」
いつもと世界が違って見える。
JINSは、そんなきっかけを人々に提供したいと願う。
人々の生き方そのものを豊かに広げ、これまでにない体験へと導きたい。
だからこそ、私たちはメガネのその先について考え抜き、
「あたらしい、あたりまえ」を創り、まだ見ぬ世界を拓いていく。
―to Magnify Life

「Magnify Life」を実現させるため、次の「Attitude」を掲げている。

・Progressive
変化を恐れないこと。固定概念にとらわれず、挑戦し続けること。
私たちから、あなたから、世の中をワクワクさせよう。
“あたらしい、あたりまえ”をこの手で生み出そう。

・Inspiring
製品とサービスで。そして、私たちの個性や情熱、アイデアで。
他者を見つめ、寄りそい、つながり、巻き込むこと。どんなに小さくてもいい。私たちから、喜びを生み出そう。

・Honest
お客様、仲間、地域社会、地球環境。仕事とは、誰かとの関わりから生まれ、そこに帰結するもの。
相手を思い、誠実であることだけが、すべての突破口になる。妥協をなくそう。必要とされるブランドになるために。

既存のビジネスモデルやプロダクト、組織をアップデートし、グローバル展開を加速させることで、更なる変革を起こす。ジンズはまさに第二創業期を迎え、これからも新しい挑戦を続けていく。