株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所は、わが国における市場調査会社のパイオニアとして産業界に広く知られている存在である。同社は、情報システム部門で活躍する社内SEを求めている。
同社のサービス内容は、大きく「自社企画調査」と「受託調査」の2本柱からなる。

●自社企画調査
産業別の専門リサーチャーが、特定ビジネス分野の市場規模や企業シェア、将来予測、メジャープレイヤーの動向等、マクロやミクロの視点から独自の視点で調査・分析。こうしたアウトプットを、調査資料や年間3,000セグメントに及ぶマーケットデータ、定期刊行物、会員制のデータバンク／ビジネスライブラリ等の形で提供。

●受託調査
「自社のシェア、市場規模の将来予測が欲しい」「競合企業の強み・弱みを把握し、競争優位を確立させたい」「既存技術の新たな需要分野を開拓したい」といった企業の個別ニーズに対応し、調査・分析レポートを提供。事例としては、次のものがある。

・システム会社向け：ターゲットとするクライアント業界におけるシステム化の実態調査
・外資系医薬品メーカー向け：海外で普及し始めた新薬の日本市場における潜在需要調査
・アパレルブランド向け：エンドユーザーにおける自社ブランドの評価調査
・官公庁向け：新しいものづくり等のための加工技術動向調査
・官公庁向け：中堅・中小企業の海外展開における国際連携動向調査

こうした受託調査からさらに踏み込んで、新規事業立ち上げ支援や見込み顧客開拓支援、戦略的M&A・企業提携仲介支援といったコンサルティングサービスにも取り組んでいる。

「“市場調査”と聞くと、ネットリサーチパネル等の消費者調査をイメージされる場合が多くありますが、当社が手掛けているのはBtoBの領域であり、調査対象は民間企業が大半です。こうした調査はあらゆる産業分野において年間1,000プロジェクトほどあり、1プロジェクト当たり10社前後の企業に出動して取材・調査を行います。つまり、年間1万社ほどに直接アクセスし、情報を入手する人的ネットワーク基盤を構築しているのです。これが当社のコア・コンピタンスとして比類のないものであると自負しています」と常務取締役の矢野元氏は胸を張る。

同社の創業は、1958（昭和33）年。創業者である矢野雅雄氏は、戦後の復興が進み高度経済成長を始めた当時、世の中に存在していなかったBtoBの市場調査に意義を見出す。そして、「調査能力をもって日本の産業に参画する」との理念を掲げ、数名の仲間と共に同社を設立した。
「その当初は、探偵や興信所に間違えられる等、なかなか認知してもらえず苦労が多かったと聞きます。そうした中でも着実に実績を固め、今日の認知度を築いていきました」と創業者の子息でもある矢野氏は話す。その認知度は、調査対象である企業への取材申し込みの際、「矢野経済」という社名を告げるだけで主旨が相手に理解されるというレベルに達している。

拠点としては、東京本社に加え、大阪、名古屋、ソウルの各支社と上海および台北に事務所を展開。東アジアを中心に海外市場調査やパートナー選定等のサービスにも繋げている。
「今後は、こうしたグローバル展開やコンサルティングサービスという無尽蔵にある可能性に力を入れて取り組んでいきます」（矢野氏）。

そんな同社の情報システム部門は、ITのスペシャリスト集団として事業部門を支える存在。ミッションは大きく「基幹システムの刷新」と「DXの推進」の二つがある。

●基幹システムの刷新
販売管理、会計、顧客管理、原価計算、人事・給与といった基幹システムを刷新するプロジェクト。事業運営に必要となる諸システムの基盤が古くなった部分を刷新し、常に安定的・効率的に事業を継続していけるようにするための事業インフラに関わる。

●DXの推進
DXの一つとして、調査データベースの構築が挙げられる。同社の調査分析アウトプットは、WordやExcel等のデジタルデータでプロジェクトごとに保管されており、テキスト検索等は可能なものの、全体的に一つのデータベースとして構造化されている状態にはなっていない。「これをデータベース化することで、あるテーマのもとに既存データを掛け合わせて新たな分析結果をアウトプットする等の付加価値づくりが可能になると見ている」と矢野氏。このような、デジタル化による業務効率化や付加価値づくりを追求していく。この「Green」で採用し当該業務を担う社内SEに対する期待値は極めて高い。

2022年5月現在、同社の社員数は約200名で平均年齢は44歳、男女比率は64：36という社員構成。女性管理職も活躍している。中途入社者が98%を占め、あらゆる産業から人材が集まるバックボーンの多様さがある。
組織は、産業別に七つのユニットに分かれている調査担当のコア事業部門のほか、営業部門であるマーケティング本部、スタッフ部門である管理本部等で構成されている。

「企業風土の特色としては、創業者は教条的なことが大嫌いで、創業当初から自由で人を縛らないカルチャーが連綿と続いています。離職率が3年で5%、5年で12%と比較的低いのは、こうしたカルチャーで居心地がいいからではないでしょうか」と矢野氏は説明する。

働き方としても、コアタイムが11～14時のフレックスタイム制で、在宅勤務もOKという自由度の高さがある。社内SEの在宅ペースは週2日が基本だ。

既存のサービスを大事にしつつも、常に新たなサービスも打ち出していくべく、ブレイクスルーも重視する。「人事考課で、新たな試みへのチャレンジを見る指標も設けて促進している」と矢野氏。

社内コミュニケーションの促進や一体感づくりの機会としては、年1回の全社会議がある。この日は、大阪や名古屋、ソウル、上海の各拠点からもメンバーが一同に集まり、経営状況や今後の方針の共有、親睦会での交流が行われる。
同好会活動も、野球やテニス、ゴルフ、フットサル、バスケットといった球技系が積極的に活動。会社は補助金を支給して支援している。

また、時期に応じて様々な趣向の対外的なイベントも開催。2018年に創業60周年を迎えた際はホテルで記念式典を行い、全社員が横断的にプロジェクトチームをつくり、記念誌等の企画制作を行った。「様々な調査結果のプレゼンテーションも行って、当社らしい式典ができたと自負しています」（矢野氏）。

そんな同社が求める人材は、創業以来の多様化した組織において、チームを一つにまとめていくようなコミュニケーション力のある人。
歴史と実績のある事業会社の社内SEとしてインフラを支え、さらにDXで社内を刷新する業務は、大きな手応えがあることだろう。