営業製作所株式会社

営業製作所株式会社は、製造業に特化したマッチングサービス「Eigyo Engine」事業を展開する、急成長ベンチャー企業。
2020年4月に創業し、2期目の2022年度の売上は前期の5倍。3期目に入ってからも、4月時点で既に昨対比2.5倍以上の売上を見込む勢いで事業を拡大中だ。

同社のサービス対象は、金属加工会社、プラスチック加工会社等、数名から50名前後の中小製造業がメイン。
これらの中小製造業は、それぞれ得意とする業界や加工分野を持つと共に、他社にはない、独自の技術を保有している。それらの強みは、高度経済成長やバブル消費等、国内景気が好調な時代に形成され、磨かれてきたものだ。

しかし、製造拠点の海外移転、人口減少による国内消費の低迷、そして脱炭素で加速するEVシフト、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、さらに原油の供給不足による原材料費高騰等により、好景気時代に築かれたサプライチェーンは崩壊。それにより、これまで多重下請け構造の中で、自前で営業やマーケティングの手段を持たなくても経営を維持できた多くの町工場が、苦境に立たされるようになった。

"チャージ"とは製造業にて、『時間あたりの生産性』を意味する。
中小製造業には、各社得意な加工がある。得意な案件を獲得できれば、チャージも高く、エンドユーザーにも、安く、早く提供することが可能。しかし、この得意な案件というのが待っていても獲得できず、既存の顧客からの要望であれば、チャージが低くても断ることができず、結果75%の中小製造業が赤字に転落してしまっている状況に。

これを打破する唯一のソリューションが、”Eigyo Engine」だ。

各社の強みを理解した上で、技術が活かせる案件を探してくる。ソフトウェアとマンパワーを駆使し、中小製造業の技術を求めている会社を見つけ出す。その結果、数百万円〜数千万円の売上、利益にインパクトを与える、業界初のサービスである。

最大の武器は、独自に構築した170万社の法人データベースとソフトウェアだ。同データベースは法人の代表番号だけではなく、生産拠点や調達部門全ての直通番号を網羅している。このデータベースをもとにターゲットを絞り込んで、マンパワーを活用し、月間で500件のマッチングを実現している。

代表取締役社長社長・西島本周氏によれば、
「製造業のマーケティングは、要点さえ押さえればさほど難しいものではない。発注者側も良い取引先を常に探している実態があるからだ。ニーズのあるところに、的確にマーケティングできれば、案件を獲得することは難しくない。」

「町工場と呼ばれる中小製造業は、マーケティングや営業について考えたことがない会社がほとんどです。しかし、きちんとマーケティングを行えば、売上は簡単に上がります。そして一度取引が始まれば、作ることに関してはプロなので、リピートでどんどん儲かっていく。従来やってこなかったことをやるだけです」（西島本氏）。

現在、マッチングサービスは特に珍しいビジネスではないが、ターゲットを製造業に絞って提供される『技術が活かせる案件を探して来る』というEigyo Engine事業を展開している会社は国内に例がない。同社の『Eigyo Engine』は、中小製造業の未来を切り拓く、唯一無二のサービスである。

コロナ禍以降、DXが加速する世の中にあって、『今のままじゃだめだ』と痛感している中小製造業の経営者が急激に増えたものの、何をやっていいかわからないし、やる人もいないというのが現状だ。多重下請け構造の下では情報は基本的に上流から下流へ流れる。そういった構造の中で、発注者が小規模な町工場が持つ技術をピンポイントで探し当てるのは至難の業だ。そのため、物作りの現場では、大で小をカバーするような非効率が生まれていることも稀ではない。そしてその非効率が、日本の製造業の生産性を低下させる要因の一つとなっている。

「製造業のサプライチェーンを適材適所に最適化していくには、上流からではなく町工場からの発信が重要です。WEBマーケティングのようなインバウンド型のマーケティングは却って非効率です」（西島本氏）。

クライアントへのヒアリングから同社の支援は始まる。こういったノウハウは当然ながら、自社のマーケティング活動でも活かされており、それが2期連続500%の成長を実現する要因となっている。

「成長のきっかけはマーケットに刺さるサービスを作れたこと。それは初年度に泥臭く試行錯誤を繰り返した結果です。そして社内のリソースを一気に振り向けた途端に、月間500件もの商談が獲得できるようになりました。そもそも我々が相手にしている町工場の経営者はネット検索をしている暇はありません。大事なことは仕組み化です。非効率の効率化というコンセプトを突き詰めています」（西島本氏）。

『Engyo Engine』は月額制の収益モデルを採用していることも着実に売上を伸ばす要因の一つだ。支援先が増えれば増えるほど、固定の収入が増える。また、継続的に伴走型支援をすることで、マーケティング領域以外の経営課題にもサポート領域を広げることを可能とした。現在はDX支援も手がけている。

「誰に何を売るか。それがマーケティングの基本。求人も一緒で、どのような母集団に対して、どういう求人広告を打つか。それだけのことです。泥臭い営業活動を通したマーケティング力が我々の強みです。製造業には他にも沢山の課題があります。例えば事務作業等の間接部門は、仕組み化によって人がいなくても回せるようになります。そういった様々な課題を補填できるサービスを沢山作っていきたいと考えています」（西島本氏）。

現在は生成AIを活用したSaaS事業を準備中。これらを含めた包括的支援によって2025年には売上30億円と海外展開を実現し、さらに2030年までに売上100億円を達成したい考えだ。

2025年までに30億円、2030年までに100億円という売上目標を達成するには、ITエンジニアの増員が不可欠な状況である。そこで、できる限り多くの人材を採用する計画だ。

日本のGDPのうち製造業は約20%の100兆円規模。そのうち約16兆円を占めるのが金属加工業である。一方で金属加工業は多様性に富んだ小規模な町工場が集積する業界であり、それだけに多くの課題も抱えている状況である。その課題を解決することは、日本の基幹産業である製造業を復活させることにも繋がる。そこに貢献しながら本物のマーケティング力を身に付け、1,000万プレイヤーになる。それは製造業特化型マーケティング会社としてオンリーワンのポジションを確立している営業製作所ならではの醍醐味だ。