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株式会社ダイナトレック

  • IT/Web・通信・インターネット系

データの「統合」と「分析」を一手に担う強い自社製品を活用。金融機関・自治体などへのソリューション提供を行う会社

企業について

DX推進の一環として、データの利活用による価値の創造を、多くの企業が求めている。ただ、実際にプロジェクトを進めようとすると、「分析に必要なデータがない」という声もよく聞く。しかし、株式会社ダイナトレックの取締役である佐伯慎也氏は、「データ分析にそのまま使えるデータがないだけで、データ自体は沢山蓄積されている」と指摘。それぞれの業務で使用される多様なシステムやデータベースに、コツコツとデータを溜め込んでいるケースが多いという。

問題は、それらを横串で分析できないこと。統合したデータベースを作成するには、コストも時間もかかるためだ。しかも、統合したところで一体どのような成果が得られるのかも未知数である。データの利活用は、非常にハードルの高い課題と言えよう。

この課題を解決するのが、同社の提供するデータ統合分析ツール『DYNATREK(ダイナトレック)』である。現在使用しているシステムやデータベースをそのままに、仮想化データベースでリアルタイムに統合、管理し、必要な情報を自在にアウトプットできる。1991年にファースト・バージョンがリリースされ、以来、官公庁をはじめ、大手通信会社等幅広い業界のお客様に利用されている。近年は、金融系でも大きなシェアを獲得としており、地方銀行に至っては、第一地方銀行の約4割で『DYNATREK』が導入されている(2022年5月現在)。また、同社の特色として、製品を利用するユーザー企業とは原則として直接取引を行い、ダイレクトにユーザーとコミュニケーションをとりながら、プロジェクトの成功やプロダクトの改良を続けている。

さらに、同社は『DYNATREK』の開発だけでなく、それによるデータ活用コンサルティングまで手掛け、お客様の業務革新を支援している。このように、データの統合から分析までワンストップでサービス提供できることは、同社の大きな特徴だ。佐伯氏によると、業界的にはデータの“統合”と“分析”でソリューションが分かれてしまっており、「分析するユーザー目線でのデータ統合」が難しくなっているという。「当社なら、データが散らばっている状態から、分析してレポートをアウトプットするところまで一気通貫でソリューション提供できる」と佐伯氏は語る。

元々『DYNATREK』は、官公庁の中で分散する業務システムのデータを集めて、リアルタイムに分析したいというニーズから生まれた。多種多様なデータベースから、データをリアルタイム統合する技術は、日本、米国、中国、シンガポールでの特許を取得している。
「統合したデータをもとに、経営層向けに業績のレポートを出す、管理者向けに営業状況の進捗を出す、営業職向けに顧客との折衝履歴を出す等、『DYNATREK』上の様々なレイヤーでデータを分析できる」と佐伯氏。これらのデータ分析のアウトプットについては、同社がこれまで蓄積してきたノウハウをもとに、同社のデータアナリストが分析のフレームワークをユーザーに提供する。そしてそのフレームワークを土台に、そこにお客様独自のデータ分析やアウトプットを実装することも可能である。

「当社のスタンスとしては、お客様に伴走してこのテンプレートをつくっていくイメージ。お客様のアイデアを高速で実現し、お客様の組織が元気になることを目指している」と佐伯氏。このため、同社では『DYNATREK』をローコード開発ツールのように捉えており、ユーザーへのレクチャーを含めた細やかな導入支援も実施。導入3カ月後には、お客様の手で自由に扱えるようになることをマイルストーンに置いている。

さらに、『DYNATREK』はリリース以来、導入プロジェクトが頓挫したり大きく遅延したこと1度もなく、高い顧客満足度を得ているという。それは、お客様と共に完成イメージを共有しつつ、導入を進められることが大きい。「一般的なシステムは、仕様書をもとに開発が進められ、最後にフロント部分が実装される。その段階で、『思っていた機能や見え方と違う』といった齟齬が起きやすい」と佐伯氏。その点、『DYNATREK』は、機能を試し、UIやアウトプットを確認しながら、カスタマイズできる。いわゆる「つくってみたが、使えない」といった失敗はないとのこと。このような実績が、官公庁や金融機関での大規模なBIシステムでの新たな採用にもつながっている。

DX推進の流れの中で、データ活用を基にした営業活動の改善・効率化の重要性は増し続けている。一方で、ただデータをつかえばよいわけではなくて、そのデータが人を「やれる気」にできるかが重要だ、単純に月次の営業成績だけをグラフ化しても、一人ひとりの営業担当の真の働きぶりが見えてくるわけではない。もしかしたら、新規獲得に力を入れている可能性や、スパンの長い大きな商談を抱えていることもあるだろう。「データは、人に対して優しくも厳しくもなる。データ活用を担うからには、そのデータが人の活力を引き出すことまで考えるのが、私たちのソリューションです」と佐伯氏。

そのため、同社のコンサルタントは、『DYNATREK』によるデータ分析が、いかに人や組織に良い影響を与えるかを重視。組織に活力を生むデータ分析を目指している。そのような意味で、「データをいかに使うか」とともに、「そのデータが使われている現場をイメージする」という、“データを通して人の動きをデザインするプロ”であることのプライオリティが高い。その大前提として、お客様がデータ分析によって何をしたいのか、その本質を聞き出すコミュニケーション力が必要だという。

一方、同社の製品開発エンジニアは、ライフサイクルの長いシステムを開発する視点や技術が求められる。エンタープライズ向けのツールのため、この先10年、20年の利用に耐えうるアーキテクチャやライブラリが必要になるためだ。「これらを基本思想として持ちつつ、フロントエンドやUIはトレンドを押さえた開発も必要。例えば、Typescriptのライブラリでも、製品の特性ごとにReactやAngularを使い分けてフロント画面を開発し、将来の技術トレンドの変化にも柔軟に対応できるようにしている。いずれにしても、自分自身で深くプロダクトに関わりたい人を歓迎する」と佐伯氏は語る。

同社で活躍するコンサルタントは、ものづくりからビジネス成功までを、ワンストップで手掛けられることに大きなやりがいを見出している。たとえば『DYNATREK』を導入している地方銀行では、営業店に連携した各種データから新たな商品の提案に繋げ、大きな営業成果をあげるなど、実業務に即した喜びの声も聞く。このように、実感として感じる手応えが、社員のモチベーションとなっている。

エンジニアは、日本発のプロダクトで、BIやデータ統合に携われるという稀有なキャリアが大きな魅力となっている。お客様は金融機関や自治体、電力会社などのインフラ企業といった「社会を支える」企業ばかりであり、プロダクトの社会的な影響力は非常に大きい。その設計から開発まで関われるチャンスがある。同社が長年蓄積してきたノウハウや、技術が凝縮したソースコードから得られる知見も豊富だろう。さらに、そこに自分のカラーを加えてプロダクトを進化させていくことや、アーキテクチャの新たな展開を考えることも可能だ。

独自のプロダクトで、お客様の現場レベルからのイノベーションにダイレクトに関わっていきたい方は、その思いを叶える条件が整っていると言えるだろう。

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インタビュー

株式会社ダイナトレックのインタビュー写真
取締役(製品技術・コンサルティング担当) 佐伯 慎也氏 大学ではITと政治学の領域を専攻し、国と国との情報共有の課題解決について研究する。2006年に卒業し、同年株式会社ダイナトレックに入社。入社時より、データ統合分析ツール『DYNATREK』の企画およびプロジェクトマネジメントに従事。現在は取締役として『DYNATREK』の開発計画ならびにサポートを主管。金融機関、通信会社、インフラ系企業等への、20事例以上の導入プロジェクトでプロジェクトリーダーを務めている。

── データ統合分析ツール『DYNATREK』を開発した経緯を教えてください。

当社は1984年に創業し、ITコンサルティング事業をスタートさせました。その中で、経済産業省のコンサルティングも担当することになったのです。

現在、国際情勢がめまぐるしく移り変わっていますが、当時も湾岸戦争前後の時期で、中東の国際情勢が非常に不安定でした。そのような中で、経済産業省では、各国のデータベースから情報を取得し、リスク管理のための資料作成が求められました。

しかし、明日戦争が起こるかもしれないような地域の債権債務をまとめるとなると、あちこちに分散したデータからスピーディーに情報を統合、分析する必要がありました。そこで、仮想データベー... 続きを読む

求職者の声

企業情報

会社名

株式会社ダイナトレック

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

資本金

3000万円

設立年月

1999年12月

代表者氏名

代表取締役 佐伯 譲二

事業内容

・コンピュータ・ソフトウェアの研究開発、販売、並びに保守
・コンピュータシステム及び通信ネットワークに関するコンサルティング、教育研修並びに情報提供
・その他付帯する一切の事業

株式公開(証券取引所)

主要取引先

日本貿易保険、中電シーティーアイ、横浜銀行、千葉銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、常陽銀行、北洋銀行、京都銀行、紀陽銀行、伊予銀行、中国銀行、百五銀行 など

従業員数

20人

本社住所

〒106-0032 東京都港区六本木5-11-16国際文化会館 <勤務先> 横浜事業所 〒220-6007神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1クイーンズタワーA棟

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