株式会社プログレス

クライアント企業のDX支援やシステム開発、運用保守サービスの提供に加え、プロジェクトの管理・運営を行うPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）サービス事業を展開しながら急成長を続ける株式会社プログレス。原則的に全てのサービスをフルリモートで提供している同社では、システム開発に関してはスクラッチによる企画開発を主とし、Webアプリケーションやクラウドシステム、インフラ構築までを幅広くカバーししている。またその構築に関するマネジメントを担うPMOとしての役割を果たすことで、多くのクライアント企業からの高い信頼を勝ち得ているのが同社の特徴だ。

「2020年12月設立の当社では、在籍エンジニアが30名を超えたタイミングで“開発者はいるがプロジェクト管理者が足りない”という課題に直面しました。その際に、プロジェクト全体の交通整理をする役割を担うPMOという部分を強化することで自社の事業も円滑化し、さらにPMO自体をビジネス化することの可能性にも気付いたことから、2021年からこの事業を開始することになったんです」

そう語るのは、同社の代表取締役社長である室伏勇二氏だ。現在、同社には約70名のエンジニアが在籍し、PMOを担当するスタッフは7名という体制になっている。しかし、数多くの案件依頼が寄せられる現状においては、よりPMO部門の強化が求められる状況にあることから、今回人材を募集することになったということだ。

「PMOサービスは当社の事業の大きな柱となっていますが、この事業が大きなシナジーを生み出していると言えるでしょう。例えば、業務改善を目指すプロジェクトにPMOとして参画する中で、モジュールの品質が課題となっているケースでは、当社の開発力や運用保守サービスのノウハウを生かした提案が可能となります。また、開発業務を担うプロジェクトの運営に困った際には、参画しているエンジニアが自社のPMOサービスを提案することもあります。システム開発と運用保守、そしてプロジェクト管理支援という三つのサービスが、非常に上手くシナジーを生んでいるというのが、現在の当社の状況だと言えますね」（室伏氏）。

設立初年度の同社の売上高は約1億5,000万円であり、2年目となる今年度は社員70名体制で売上5億円を目指していたが、半期が経過した時点で目標を達成する見通しが立っている。現在はその目標を「社員75名・売上高6億5,000万円」に上方修正したということだ。来年度については社員数120名、売上高8億円を掲げながら、大きな飛躍を続けているのが同社の現在の姿ということだ。

同社の強みについては、PMOビジネスが生むシナジーを拡大の原動力としている点に加え、顧客ネットワークの強固さ、そしてフルリモートによるサービス提供体制というものが挙げられる。その点について、室伏氏は次のように語ってくれた。

「取締役の全員が大手外資系コンサルファーム出身ということから、ITコンサル業界の知見を有しているというアドバンテージがありますし、何よりもその人的なネットワークを通じた案件依頼が寄せられています。これは当社の大きな強みだと言えるでしょう。そして、当社のもう一つの強みとなっているのが、フルリモートの体制が整備されているという特徴です。高いスキルを持ったリモートエンジニアが在籍し、希望する環境での勤務が可能となっている体制があることは、価格競争力や開発力における優位性にも繋がっていますし、リモートによる開発手法や運営ノウハウが豊富なことは、多くのクライアント企業から高い評価を得られています」（室伏氏）。

その体制を生かしながら既存の事業を拡大し、PMOビジネスという事業の充実を目指す同社は、それと同時に自社独自のサービス開発にも着手し始めているという。その一つがSaas型のプロジェクト管理用プラットフォームサービスであり、もう一つが企業におけるCIO業務や情報システム業務をアウトソーシングで請け負うサブスクリプション型サービスである。そのいずれも、自社の事業拡大スピードに合わせた展開を目指していると室伏氏は語っている。

「プラットフォームサービスは、大きな投資を実施して勝負するというスタイルではなく、マッチするお客様がいれば使ってもらい、自社での活用も視野に入れることで無理のないチャレンジができるという考えなんです。CIO・情シス業務のアウトソーシングに関しても、ニーズを受け取るための運用・開発部隊が自社に整っていなければならないという考えから、これまでは着実に人材を増やしながら体制を整備してきたわけです。その母体となるものも形になってきたので、今後はその取り組みにも注力していきたいと思っています」（室伏氏）。

直近では、オフショアでの開発体制構築もスタートした同社だが、その際に必要となるのはエンジニアをマネジメントする機能であり、そこでも同社のPMOサービスへの取り組みの結果が生きていると言える。クライアントに満足を得てもらうためには、その受け取り側である自社の体制を充実させなければならない。その意識こそが同社の根底にある事業展開に関する考え方であり、短期間での急成長を実現してきた原動力となっているのかもしれない。

フルリモートの体制で業務を進める同社だが、そのマネジメントに関しても徹底した“ユーザー目線”を貫いているのも特徴だ。ユニークな取り組みと言えるのが、『オンライン用コミュニケーションガイド』という自社独自のマニュアルを作成し社員に配布していること。この内容について、室伏氏に説明してもらった。

「例えば“メッセージツールは盛り上げようと思わないと盛り上がらないから、積極的に盛り上げよう”とか、“チャットでは既読にする際に必ずスタンプは押すように”等、本当に細かいところまで、カバーする内容になっています。運用する側の私達も、例えば“無理にカメラをオンにすることを無理強いしない”といった、リモートに合わせた意識を持つ必要があると思っています。ある時、ミーティングの際、予告なしに“記念撮影したいからカメラオンにしよう”と言った取締役は、女性社員から怒られて反省していましたよ（笑）」（室伏氏）。

笑いながらそんなエピソードを披露してくれた室伏氏だが、同社の経営陣にあるのは、社員達の意見を受け入れ、風通しの良い環境の中で力を発揮してほしいという考えである。企業として大切にする「前向き」「感謝・敬意」「受容」という考えに共感する社員同士が、楽しく働くことが最も大切だというのが、室伏氏、そして同社の経営陣に共通した考えなのである。

「稚拙な言い方かもしれませんが、やはり仲良くなるのが大切だということなんです。当社では、オンライン飲み会に参加する社員には3,000円の経費を支給していますし、もちろん強制ではありませんが、そうした社員同士の交流をオン・オフ問わずに推奨しています。チーム戦で、しかもリモートで業務に取り組む当社のスタッフ達には、そうした関係性を築いてもらうことがとても重要だというのが私の考え。その関係性の中で、相手の意見を否定するのではなく受容し、敬意と感謝を持ってコミュニケーションする。その社風があるからこそ、社員達に働きやすさを感じてもらえる環境になっているのではないでしょうか」（室伏氏）。