株式会社ディーファイブコンサルティング

データ分析コンサルティング、DMP・AI・IoTソリューション導入支援、およびデータ分析・データマイニング業務のアウトソーシング、分析スペシャリストの提供を行っている株式会社ディーファイブコンサルティング。同社は株式会社データフォーシーズ、KDDI株式会社の共同出資によって2017年10月に設立された。データサイエンティストを中心としたアナリティクスで、顧客とその先のエンドユーザーが抱える課題の本質を見極め、実践に即した進歩的な価値を提案している。

同社の前身は、出資元の株式会社データフォーシーズで組成された「KDDIチーム」である。KDDI株式会社からの出資を受けた株式会社データフォーシーズは、KDDI株式会社およびグループ会社のデータマイニングを行う専任チームを立ち上げた。同チームはデータ分析もさることながら、「コンサルティング」にフォーカスして価値提供を行い、数々の実績を築く。

社内随一のチームに拡大していく中で、株式会社データフォーシーズの代表取締役 古本 孝氏は、「分析＋コンサルティングでトータルに価値提供を行うビジネスモデル」の有効性に着目。KDDIチームを独立させ、株式会社ディーファイブコンサルティングを設立した（古本氏は両社の代表取締役を兼任）。

現在、株式会社ディーファイブコンサルティングが手がける案件の8割はKDDI関連である。具体的には、通信・アプリなどの各種サービスの利用促進や解約抑止のための施策、通信料の単価アップに向けた施策などの効果検証などが主な業務である。エンドユーザーの属性から様々なサービスの利用状況に関するデータをもとに、分析およびコンサルティングを行っている。

なお、同社はKDDI株式会社本体にとどまらず、KDDIグループ傘下の様々な事業会社に対しても幅広く価値提供を行っている。この事実だけでも同社の守備範囲の広さが伝わってくるだろう。しかし取締役の高宗太輔氏は「残りの2割」、つまりKDDI関連「以外」の案件獲得にも強いこだわりを持っている。

その理由の一つとして、高宗氏は「分析〜コンサルティングの全フェーズを、一気通貫でやり切れるメンバーが増えてきました。彼・彼女らはその力を発揮し、より多くの顧客に対して価値を提供したいという欲が出てきているのです」と語る。実際、2割の領域を伸ばすための取り組みはすでに始まっている。

同社独自の事例としてまず挙げられるのが、データ分析のトレーニング案件である。データの利活用が進まず“なんとなく”データが蓄積され、しかも蓄積の方法は紙、PDF、Excelとバラつきがありすぐには活用できない…といったケースはよくある。そこで同社はデータのクレンジングから入り、データ活用に向けた提案を行っている。実際に対応している船舶関連のクライアント案件では、顧客内のデータを直接確認し、経営上の様々な目標に関する数値を可視化。ビジネスの状況を把握し、アクションを起こしやすくするための分析方法を、顧客内の社員にレクチャーした。

また同社は、大手機器メーカーが開発したプログラミング初心者用データ分析ツールの導入支援にも乗り出している。導入先（通販会社、化粧品メーカーなど）のカスタマーサポートから実際の分析まで、同社がカバーする業務は幅広いものだ。このような取り組みを通して、同社は徐々に案件を増やしている。

さらには、案件終了後に同じ顧客内の別プロジェクトを依頼されるケースも増えているという。顧客から別の顧客を紹介されることもあり、「現場に入ったメンバーが、顧客目線で結果にこだわった分析〜提案を行うことで、信頼獲得につながっている」と高宗氏は語る。

同社のメンバーは、選考の段階で「顧客目線を持つ」「結果にこだわる」資質があるかどうかを見極めた上で採用されている。採用後、専門的なスキルを会得する新人研修ではメンターが丁寧にサポート。アサインされた現場では、上長が「顧客目線」「結果」を最優先にした価値提供をリードしていく。

しかも同社はアナリティクスの一工程ではなく、データのクレンジングから分析、その後のコンサルティングまでトータルに行っている。顧客は、フェーズごとに協力会社が出入りする事態を避け、踏み込んだコミュニケーションを取れる。だからこそ信頼関係が築きやすく、別プロジェクトの依頼や、他の顧客への紹介につながっていくのだろう。

今後も顧客の課題解決にトータルに携わっていき、さらに独自案件の比率を上げることが当面の目標となっている。

新卒入社が半数を占め、20代のメンバーが6割を超える同社は、全体として“若い”会社だ。これから独自案件を増やしていく上では、若いメンバーをまとめるプロジェクトリーダークラスの経験者のジョインが不可欠となっている。

経験者を求める上で重視しているのは、同社には無いスキルセットを持っているかどうかだ。新しい文化を持ち込んでほしいという想いから、現時点ではまだ取り組めていない領域の分析スキルを持っている人を歓迎している。あるいは、アナリティクスの会社ではなく事業会社での実務経験者にも期待しているそうだ。

「これから入ってくださる方は、当社のメンバーとは違う仕事の進め方をしてきたはずです。その新しい文化、新しい視点を導入してほしいのです」（高宗氏）

転職者とプロパーの化学反応に期待すること自体は珍しい話ではない。しかし同社はその先に、顧客の存在を見据えている。外部から新しい文化が持ち込まれ、メンバーに新しい視点が身につくことは、顧客目線に立ったときの想像力が拡張する。つまり価値提供の幅が広がることを意味する。同時に、会社としてのキャパシティ拡張にもつながる…と同社は考えているのだ。そうなれば独自案件の比率を上げることにもつながっていくだろう。

もちろん期待するだけではない。現場に入る上で補強すべきスキルについては、WEBセミナーの受講を費用面でサポート。現場では、上長がOJTを通して持つべき視点や求められるアウトプットについてアドバイスを行う。なお、データサイエンティストには常に最先端技術のキャッチアップが求められるので、本人が必要と判断した書籍などの購入補助は惜しまないそうだ。

仕事に対する評価は、「データサイエンス」「コンサルテーション」「マネジメント」「セールス」という4つの軸で多角的に実施。メンバーが努力したプロセスと結果を適正に評価する体制が整っている。一方でオン・オフのメリハリがつけられるように、有給休暇とは別にリフレッシュ休暇も導入予定だ。

「当社のビジネスモデルは、『人』が一番重要なリソースです。チャレンジしたい！という意欲のある人が、実際にチャレンジできる。そんな環境づくりのためには投資を惜しみません」と高宗氏は語る。設立して5年、独自案件の獲得・拡張という新たな節目を迎えた同社には、成長意欲あふれる経験者が活躍できる環境と言えそうだ。