株式会社セブントゥワン

製薬業界に特化した業務・ITコンサルティングサービス、オンサイト型業務支援サービス、アウトソーシング（CRO：医薬品開発業務受託機関）サービスを提供する株式会社セブントゥワン。同社では特に医薬品の研究開発や製造販売後調査（PMS）における統計解析、データマネジメント、ファーマコビジランス及びITシステムの企画・導入を得意としている。

これまでに手掛けてきたソリューションの一例として、以下のものが挙げられる。
・国内大手製薬企業におけるデータサイエンス部門の業務標準化・効率化推進
・外資系製薬企業の日本市場進出、新製品発売に伴うIT戦略立案及び実行支援
・外資系バイオベンチャーにおける製造販売後調査の企画・立ち上げ・推進
・臨床試験におけるデータマネジメント・統計解析業務の企画・立ち上げ・実行支援
・EDC（Electronic Data Capture）システムの導入およびコンピュータライズドシステムバリデーション
・PV（Pharmacovigilance）システムの導入およびコンピュータライズドシステムバリデーション
・CDISC標準プロセスの導入、標準管理システムの設計構築及び標準管理組織の立ち上げ

大手コンサルティングファームのライフサイエンス部門において、製薬会社のプロジェクトを数多く手掛けたきた代表取締役 高橋悠太氏が2011年に同社を設立。製薬会社に対するコンサルティングからスタートし、徐々に実績を築いてきた。同社の仕事ぶりは業界内で高く評価され、12年目に入った現在も引き合いが後を絶たない。驚くべきことに、髙橋氏によると「設立以来、一度も営業活動をしていない」そうだ。顧客の比率は外資系の製薬会社が半数以上を占めており、社内ではグローバルプロジェクトが多数進行している。

2018年からはアウトソーシング（CRO）サービスを本格化させているが、同社の強みは何と言っても上流工程でのコンサルティング力である。

「お客様は作業をアウトソースしたいのではなく、自社の課題を解決したい、と考えています。ですから私達は、『CROを行う上でこういう体制と実績があります』というプレゼンはしません。あくまでお客様の視点に立ち、実際のところ何に困っているかを調べます。その上で、課題解決に繋がるプロジェクトの進め方や、お客様が得られるベネフィット等をしっかりお伝えし、“手触り感”のあるソリューションを提供するのです」（高橋氏）。

その提案が顧客に受け入れられ、アウトソーシングの検討段階からプロジェクトを任される。自ずとCRO関連の業務の受託にも繋がる…という流れで、同社は着実に業界内のプレゼンスを上げてきたのだ。

設立当初は高橋氏が一人でコンサルティングを行ってきたが、徐々に仲間が増え始め、CROサービスを始めた2018年には5名体制に。その後、さらに引き合いが増えたことにより、従業員数の増加も年々加速していった。2022年7月現在で37名にまで拡大したが、前項で紹介したように営業は行っていないため、営業職はいない。管理部門の2名を除く35名が専門職・技術職である。

「業務・ITコンサルティングサービス」「業務支援サービス」「CROサービス」という三つの事業をバランス良く成長させていくため、今後も少しずつ増員を進め、2025年度（2026年4月末）までに100名体制にする計画だ。ただし同社では、自社のリソースのキャパシティーを超えるような仕事の受け方はしない。ストレートに言えば、「メンバーに負担をかけるような仕事は受けない」と高橋氏。

「幸いにも製薬業界は好況ですし、繁忙期・閑散期といった大きな波もありません。リソースのキャパシティーと、お客様から受けるご依頼、双方のバランスを取りながら会社を成長させていくことは十分可能です」（高橋氏）。

このような環境だからこそ、同社にはデータマネジメント・統計解析等の優秀なエキスパートや、製薬会社やCROで臨床開発や製造販売後調査、安全管理等のヘッドを務めた精鋭が活躍できるのだろう。これから募集する技術職（データマネジャー、ITコンサルタント、プロジェクトマネジャー、プログラマー等）についても、「ヘルスケアというインダストリーに特化したビジネスだからこそ成長の伸びしろは大きい」と高橋氏は語る。

「業界を問わずに技術フェーズで頑張っている技術職の場合、確かに技術力は向上するでしょう。しかしキャリアアップやキャリアチェンジができるかどうかは未知数です。その点当社では、製薬業界のみに注力しているので、技術職の方がお客様の業務知識から業界の慣習まで幅広く身に付けることが可能です。そうすれば、要件定義や基本設計等、上流のフェーズに携わるチャンスが増えますし、臨床開発、市販後、ファーマコビジランスなどの様々な業務領域のシステムの経験を積みながらも一貫性のあるキャリア形成が可能です」（高橋氏）。

さらに、前項でふれたようにグローバルプロジェクトが多数進行しているので、（本人がアサインを望めば）英語によるコミュニケーション能力を磨くチャンスもある。成長を目指す技術職には、最適の環境と言えるだろう。

製薬会社をはじめとするヘルスケア業界では、女性従業員の比率が高い。様々なデータがあるが、業界全体ではおよそ6～7割を女性従業員が占めている。これまで同社に入社してきた従業員も女性が多く、高橋氏によれば「最初の14名までは全員女性だった」とのこと。現在の従業員数は37名で、そのうち女性は22名。業界全体がそうであるように、同社も女性従業員の比率は6割ほどになる。しかし同社に限って言えば、その比率は偶然ではなく必然である。

同社では、「週当たり何日働くか」「1日何時間働くか（所定労働時間）」「1カ月の残業は何時間までか」という三つの要素を、入社前に会社と話し合って決められるようにしている。例えば、ある女性従業員は、子育て中のため「時短勤務・残業なし」という条件で同社に転職した。もちろん同社では男女関係なく働き方をデザインできる。ただ、特にヘルスケア業界での経験を活かして働き続けたい女性にとって、同社のこの制度はとても意味のあるものだった。このように働き方を選べる会社であることが、女性従業員が多く集まり、活躍できる要因になっているのだ。

同社が心を砕いているのは勤務時間や日数だけではない。同社ではコロナ禍になる前からリモートワークを実施している。通勤時間がなければ、その分ライフワークバランスが取りやすくなる。また、出社・在宅の違いを超えて円滑なコミュニケーションを取る努力を重ね、「会社としての高い生産性をキープしたい」という髙橋氏の願いも込められているのだ。リモートワークといっても会社から1時間圏内にある自宅で、というケースはまだまだ多いが、同社では鹿児島や青森等、地方で勤務する従業員もいる。海外在住者も勤務可能な制度になっているので、コロナ禍が落ち着いてもリモートワークを推奨する方針が変わることはないそうだ。

さらに従業員の定着のために、昇給は毎年必ず実施。同社で頑張り続ければ、収入は確実に上がっていくという安心感と、だからこそ仕事に集中できる環境を提供している。また、年2回のキャリア面談では「これからやりたい／磨きたいこと」「担当したい業務／プロジェクト」「より働きやすい環境にするために会社に求めたいこと」をヒアリング。従業員のキャリアアップやライフワークバランスの向上に繋げている。実際この面談を経て、治験業務の担当から市販後業務の担当へ、データマネジャーからシステムエンジニアに、システムエンジニアから統計解析担当に…というようにキャリアをシフトしたり広げたりした従業員は多い。この柔軟な配置転換に惹かれて、同社に転職したスペシャリストもいる。

従業員を何よりも大切に考え、キャパシティーとのバランスを取りながら仕事を受ける。そんなスタンスを貫きながら、細々と経営を続けているのではなく、右肩上がりで成長を続けている会社が本当にあるのだ。