ブリードイン株式会社

ブリードイン株式会社は、Salesforce社認定パートナーとして、不動産業界に特化したDXを支援しているベンチャーである。同社では、不動産売主（分譲）事業向け独自開発アプリケーションの『分譲ALL ONE』の提供、および主に不動産仲介事業向けにSalesforceの導入（インプリメント）サービスを手掛けている。

同社のルーツは、不動産企業。主力サービスの『分譲ALL ONE』は、その不動産企業が、デジタル化の遅れている同業界の中でも売主（分譲）事業にフォーカスして開発した、Salesforce上で稼働するアプリケーションである。

『分譲ALL ONE』のキャッチフレーズは、「建売分譲・買取再販の全業務をひとまとめ」。建売分譲・買取再販会社が抱える主な課題は、次のとおりだ。
「属人的な仕入営業なので、個人も会社全体も的確なマネジメントができない」
「現場や物件ごとの利益算出が大雑把」
「書類が溢れ、管理や探すのが大変」
「社内の承認稟議が機能せず責任の所在が曖昧」

こうした課題に対し、『分譲ALL ONE』は次の機能で解決に導く。
●仕入れから販売に必要な情報を一つに集約&組織全体で共有⇒売上アップ
●簡単で直感的な操作性と、見やすいダッシュボード⇒データの可視化
●社内の書類・押印・ファイルを一掃し、全情報をクラウド上で管理⇒ペーパーレス

データの一元管理やペーパーレス化、さらにカレンダーやコミュニケーションツールも標準搭載し、業務効率化はもちろん、従業員満足や顧客満足、そして業績向上にも繋がるソリューションに仕上げている。
なお、『分譲ALL ONE』はカスタマイズが柔軟にできる。不動産業界を熟知している同社は、専門用語や業界慣行、業務フロー等を深く理解し、“かゆい所に手が届く”サービスとして届けられる点が大きな強みと言える。
しかも、利用料は月額1アカウント6,000円とリーズナブル（初期導入費用は60万円）だ。
「2022年4月にリリース後、早速反響が相次ぎ、案内すればほぼ導入が決まるという状況です。対応する営業担当者やカスタマーサクセス担当者の増強が急務で、この『Green』で募集することになりました」と代表取締役の古川秋治氏は呼び掛ける。

ブリードインは、不動産仲介事業を手掛ける殖産ベスト株式会社（1990年創業）や、そのグループ会社として不動産分譲事業を手掛ける殖産不動産株式会社のIT化を担う機能会社として、実質的に2020年にスタートした。古川氏は、殖産ベストの取締役でもある。

不動産業界はデジタル化が遅れていると言われ、非効率的な働き方が温存されてきた。このため若者から敬遠され、高齢化も著しく業種別の経営者の平均年齢は62.4歳と、全業種の中で最も高い（2021年12月、帝国データバンク調べ）。こうした中にあって、ブリードインは2020年に殖産ベストにCRMやSFAとしてSalesforceを導入する。
「導入後2年間で業務効率化が劇的に進み、業績が伸びました。この素晴らしさをデジタル化が遅れている業界他社にも広め、業界全体の発展に貢献したいと考えたのです。そこで、ブリードインがSalesforce社の認定パートナーとなってインプリメントサービスを手掛けることにしました」と古川氏は説明する。

一方、不動産売主（分譲）事業に適したプロジェクト（物件）管理のためのアプリケーションは世の中に存在していなかった。「システム化するには、何千万円も投じてスクラッチで開発するしかなかった」と古川氏は話す。そこで、ブリードインのエンジニアと共に『分譲ALL ONE』を100%内製で開発し、Salesforce社 の認可を得て2022年4月にローンチさせたのだ。

日本全国に、不動産売主（分譲）事業を手掛ける事業者は約1万7,000社あり、従業員総数はおよそ11万人。その経営者が最も高齢化しているということは、世代交代期を迎えているということでもある。
「デジタル化が遅れている、いわばブルーオーシャンであるところに経営の世代交代が行われるという大きなチャンスが目の前に広がっています。この市場の30%を押さえると、25億円の規模。まずはそこを狙います」（古川氏）。

なお、Salesforce社認定パートナーの中で、不動産業界に特化したサービスを展開しているのは数社しかないという。
「当社は、不動産業界を熟知している業界特化型Salesforce社認定パートナーとして、No.1の存在を目指します。そして、『分譲ALL ONE』を業界のデファクト・スタンダードにしていきます」と古川氏は意気込む。

2022年6月現在、殖産ベストグループ全体の従業員数は約90名。うちブリードインは、古川氏とエンジニアの2名だ。「まずは、早急に営業とカスタマーサクセスを確保して最低限のチームをつくり、その後徐々に規模を拡大させていきたい」と古川氏は話す。

ブリードインは、リリースしたばかりの自社サービスを最小人数の体制で提供しているベンチャーそのものであるが、実質的には殖産ベストグループという安定的な事業基盤がある。「ベンチャーと、しっかりした資本という“いいとこ取り”ができている会社」と古川氏。
給与体系や福利厚生等は、殖産ベストグループの整った制度を適用している。ちなみに、コロナ禍前までは毎年、海外を中心に全額会社負担の社員旅行も実施しており、コロナ禍が落ち着いた後は社員の希望で再開させる予定だ。

一方、不動産営業の体質が濃い同グループにあって、ブリードインはあくまでもIT企業としての独自の風土やカルチャーの構築を目指す。
「現在、商談は全てオンラインで行っていますし、働き方もリモートワークを主体に月2～4日の出社というように柔軟にしています。そしてもちろん、ベンチャーとしてメンバーがやりたいこと、新しいことにどんどんチャレンジできる組織にしていきます」（古川氏）。

ここで募集する人材は、まさしく創業期のコアメンバー。期待する思いについて、古川氏は次のように話す。
「殖産不動産は私が設立し、優秀な人材を採用し経営マインドが育ったので、ほかにもやりたいことがあった私は社長を譲りました。当社も全く同様で、早く社長を後任に譲りたいと思っています。したがって、必要な制度等、これから会社を一緒につくっていきたいというベンチャー志向のある方に是非加わってほしいと思います。起業したいという人には、資本や経営ノウハウを提供して支援することも考えています。当社の創業プロセスを経験できるので、またとないチャンスではないかと思います」

自ら新たな領域を開拓する主体性と行動力、コミュニケーション力があり、マルチタスクを自己の幅を広げるチャンスと前向きに捉えられる。そんな人材が思う存分活躍できる環境があると言えるだろう。