株式会社DigiCon

WEBマーケティング支援を通じて顧客企業の利益の最大化を目指す株式会社DigiCon（デジコン）。同社は顧客企業のビジネスはもちろんのこと、その先に存在するエンドユーザーまで視野に入れ、最適なWEBマーケティングをサポートしている。設立9年目、従業員24名という少数精鋭のベンチャーだが、誰もが知る大手企業を顧客に持ち、東証プライム上場企業の案件も手掛けている。今期の売上高は対前年比1.7倍と、驚異的なスピードで成長中だ。

同社の主な事業は以下の3事業である。
■WEB戦略コンサルティング事業：WEB戦略の立案・設計／インターネット広告、SEO、WEBサイト構築をはじめとした各施策の実行／オリジナルEFO（Entry Form Optimization：入力フォーム最適化ツール）の提供
■SEO事業：大規模サイトを中心とした内部コンサルティング／オリジナルコンテンツによる顧客専用外部施策の提供
■トレーディングデスク事業：リスティング広告の運用／各種DSP（Demand-Side Platform：広告効果の最大化の支援ツール）の運用

取引先は多種多様だ。大手都市銀行（メガバンク）をはじめ、塾・予備校、総合リユース業、エンターテインメント系の通信販売、デリバリー業、人材ビジネス…と、業種・業態を問わず様々な企業が同社のWEBマーケティング支援に厚い信頼を寄せている。

代表取締役の橋ヶ谷洋平氏は、大手WEB専業代理店のアカウントマネージャーとして大手不動産、教育関連、金融、アパレル関連サービス会社のアカウントを担当。その後社内でデジタルマーケティング事業を立ち上げ、若手メンバーとチームを組成してマーケットを切り拓いた。その経験と実績を基に独立。2009年にWEBマーケティングのベンチャーを立ち上げた後、2014年に同社を設立している。

社名の『DigiCon』とは“Digital Concierge”を意味する。顧客およびエンドユーザーに寄り添ったサービス展開を行うに当たり、コンシェルジュのように丁寧に対応していきたい、との思いから付けられた名前だ。その思いを具現化するため、同社ではまず少数精鋭体制を敷いている。1～数名のチームで顧客を担当し、課題のヒアリングから広告運用の提案、実際の運用とそのフィードバック、改善策の提案まで全てその担当が行う。「よほどの事情がない限り、担当変更はしない」と橋ヶ谷氏。

その結果、同社は驚くべき成果を上げている。

9年目を迎え業績を急激に伸ばしている現在まで、同社は一度も新規営業を行わず、全て紹介によって顧客との取引をスタートしている。顧客と同社が「人と人の関係」で結ばれているからこそ生まれた成果だ…と言うのは簡単だが、実際にはなかなかできることではない。よほど競合他社が真似できないノウハウを持っているのではないだろうか。

「特別なことはしていません。できるだけレスポンスを早くする。嘘はつかない。依頼を断らず、できる方法を見つけ出す。凡事徹底、ごく当たり前のことをやっているだけです」（橋ヶ谷氏）。

例えば、営業日の18時までに顧客から届いたメールにはすぐ返信する。問い合わせ内容を吟味する時間的余裕がなければ、とにかくメールを受領した旨だけは伝え、絶対に翌日まで寝かせたりしない。顧客とは、会って話すのが第一。次に電話。もちろん顧客の要望次第でコミュケーションツールは随時変える。メールやチャットはエビデンスとして残す。顧客との打ち合わせも社内の会議も「とにかく1時間やる」を前提にせず、5分で済む時は5分で、議題がなければ行わない…という具合だ。

橋ヶ谷氏は代表取締役を務める現在も、顧客を担当している。ある顧客は独立前から17年も取引が続いていて、未だに週1回以上電話で連絡を取っているそうだ。なお、17年の間には顧客側の担当者は何人も代わっている。橋ヶ谷氏はその都度、同じ関係を築こうと頑張ってアプローチし続けてきた。もし競合他社がアプローチしてくれば、その情報は必ず顧客から橋ヶ谷氏に伝わる。ディフェンスのためにより良い提案を練るチャンスになっているようだ。

前項の始めに「東証プライム上場企業の案件を手掛けている」と紹介したが、その案件を獲得したのも橋ヶ谷氏である。元々取引をしていた顧客だが、外部からWEBマーケティング支援を行うだけではなく、さらに懐深く入り込みコンサルティングを行うことになった。同社の売上高の伸びを支える重要な案件である。

同社は少数精鋭体制ということもあり、代表取締役、取締役、従業員が物理的にも心理的にもとても近い距離で仕事をしている。その環境で、全力で顧客と向き合う橋ヶ谷氏の姿を見れば、周囲は自然に「自分も凡事徹底で仕事に当たらなければ」と考えるようになる。それが会社全体で顧客に向き合う原動力となり、顧客との間に「人と人の関係」の関係を生み出すのだ。

「会社全体で顧客に向き合う」とは言っても、具体的な取り組みについて、橋ヶ谷氏は従業員一人ひとりのやり方に任せている。要望を出さない。自分と同じアプローチをする人もいれば、異なる価値観とアプローチで仕事に向き合う人もいる。そんな認識の下、「その人のやりたい“頑張り方”で構わない」と橋ヶ谷氏は語る。

「設立当初は会社を軌道に乗せるため、全員が同じ方向を向いてガムシャラに頑張ってきました。忙しいことは今も変わりませんが、おかげさまで経営は落ち着きつつあります。そのフェーズに入ったら、『稼ぎたい』『出世したい』という人も、『自分が楽しんで働ける範囲内で頑張りたい』という人も、それ以外の考え方で働く人も、みんなOKだと思うのです」（橋ヶ谷氏）。

そんな橋ヶ谷氏の認識は、同社の様々な制度に反映されている。中でも最も顕著に反映されているのが評価制度だ。評価軸は売上等数値化できる部分だけではない。運用でどのように頑張ったか、どんな課題をクリアできたか等、従業員がそれぞれの持ち場・テーマで頑張ったことをアピールすれば、基本給やボーナスは確実にアップする。本人からのアピールだけではなく、橋ヶ谷氏も常に従業員の働きぶりをしっかりチェック。普通は見逃されてしまいがちなプロセス面・定性面もプラスに評価する。今回、取締役および4名の従業員にインタビューをしたが、全員が「正当に評価されていることが嬉しい」と語っていた。※なお、PRタブをご覧いただければ、5名の働き方やモチベーションリソースが全く異なることがご理解いただけるだろう。

さらに、子育て中の従業員が働きやすくなるように勤務時間帯をフレキシブルに変更したり、リモートワークを推奨したりしている。特にリモートワーク推奨に当たり、自宅にWindowsがない従業員のために、モニターとPCを新規で支給。住宅手当、通信手当等の待遇面も充実させる等、制度設計は実にきめ細やかだ。

橋ヶ谷氏は、同社の今後について無用な拡大を望んでいない。それは少数精鋭体制だからこそ顧客に寄り添えるだけではなく、従業員への還元率が高い会社にしたいと考えているからだ。とはいえ地に足をつけた増員は進めていく必要がある。最後に、どんな人材を集めたいかという質問に、橋ヶ谷氏はこう回答した。

「私は長く付き合える人間関係を望んでいます。最初から優秀じゃなくてもいいのです。求められたことを確実に実行する。凡事徹底を真面目にやる。そんな人であれば、将来当社を卒業した後も、長くお付き合いできると思います」（橋ヶ谷氏）。