株式会社YOLO JAPAN

超高齢社会の到来で労働力不足や消費経済の低迷が深刻化の一途を辿る現代の日本社会。その課題を解決するための試みとして、外国人居住者との共生を目指す社会的包摂の取り組みが徐々に広がっている。そういった社会的背景の下、外国人の日本国内での生活全般をサポートするサービスを提供しています。

同社のメイン事業は、在留・在日外国人向けにライフサポート情報を提供する会員制のWEBメディア『YOLO JAPAN』の運営。ローンチされたのは2016年。会員は世界226の国や地域出身の在留外国人で、累計で24万人を超えています（2023年3月現在）。

同WEBサイトは、在留外国人が日本国民と同等に健康で文化的な生活を享受できるよう、在留中の生活全般を支えるサービスを提供するプラットフォームとなっています。外国人採用に意欲を示す企業と求職中の外国人とを繋ぐ求人掲載サービス『YOLO WORK』がメインコンテンツです。

外国人が日本で仕事を探す上で障壁となるのが“言葉”と“機会”の問題。日本の求人サイトの多くは、外国人の応募を前提として運用されていません。掲載される求人情報自体が日本人、あるいは日本の社会に順応し、日本語でコミュニケーションが取れる人物を対象としたものばかりです。そのためサイト全体で使われる言語は、日本語のみ。日本に来たばかりの外国人にとっては、仕事の内容も時給も、勤務地すら読み取ること自体が困難なのです。また、苦心して応募できたとしても、外国人というだけの理由で面接の機会すら与えられないことがほとんどという状況です。

それに対して『YOLO WORK』は、求人票を英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ポルトガル語、日本語の6カ国語に翻訳して掲載。掲載されている求人情報は、外国人の採用に意欲的な企業のものなので、外国人だという理由で応募を断られることもありません。

以上、二つのハードルをクリアしたことで、『YOLO WORK』は日本に来たばかりの外国人が安心して仕事を探せる求人サイトとして登録者数を増やしてきました。また、飲食店スタッフをはじめ、ホテルのベッドメイクやフロント対応等、インバウンドの旅行客に対応するための職種を中心に、掲載求人数を伸ばし、業績も順調に拡大していっています。

2020年の4月以降、コロナ禍の影響を受けて求人数は激減したものの、2021年9月末、全国的な緊急事態宣言が解除され、飲食店やホテルの営業が再開されると一気に回復。掲載件数は、約6カ月間でコロナ禍以前の状況を凌ぐまでに急増し過去最高に達しています。

「緊急事態宣言が明ければ回復することは予想していましたが、実際の回復力は予想以上です。コロナ禍で隠れていた日本人の人手不足が一気に噴出し、外国人採用のニーズが高まっています。掲載企業の業種も、飲食店、ホテル等だけではなく、日本の基幹産業である製造業等に拡大しています」

現在、YOLO JAPAN社全体の売上のうち、『YOLO WORK』が占める割合は約6割。残りの4割は、コロナ禍の中で生まれた『YOLOイングリッシュキャンプ』（学校、一般生活者向けサービス）や、海外展開を見据えた製品を外国人モニターが評価するマーケティング事業（企業向けサービス）等。他に、金融、不動産、医療、通信等、外国人の日本における生活を支えるサービスを展開中だが、それらの利用を促進するには、生活基盤の確立が不可欠である。そこでまずは生活の糧となる就業を支援するため『YOLO WORK』に注力し、売上全体の9割まで成長させたいと思っています。

「日本に住む外国人にとっても、日本人と同等の生活環境が整った新しい日本にしたいと考えています。求人サービスは、そのために最も必要とされていると同時に、ビジネスチャンスが大きな領域でもあります。年間40万人の大学新卒者に対して、働けるビザを持つ外国人居住者は150万人。非常に大きな市場と言えます。ビジョンを達成するためには社会的なプレゼンスを高める必要がありますのでIPOは必須条件です」（赤木氏）。

コロナ禍以前のように、外国人を単に“安い労働力”と見なす時代は終わった。回復後、求人情報を掲載する企業側の意識も変わっており、以前のように、外国人を雇用する際の注意点（ビザの種類によって生まれる就労制限、文化の違い等によって発生しがちなトラブル等）を、イチから手取り足取りレクチャーする必要性は少なくなってきています。

「人手不足待ったなしという状況です。様々な人材市場関係者と話をしていても完全に売り手市場です。今後、オフィスワーク、エンジニア、製造ワーカーを含め、少ない働き手を取り合う状況は、さらに進行します。これまで外国人雇用に消極的だった企業の意識も変わらざるを得ないでしょう」（赤木氏）。

その追い風に乗り、一気に事業成長を加速させたい同社。課題は、事業を支えるシステム基盤の再構築である。2016年の『YOLO JAPAN』ローンチ以降、必要に応じて機能拡張、サービス追加を繰り返したことで、複雑な構成になっているシステムをリプレイスし、将来の事業拡張に耐えられる基盤を構築したい考えです。取締役 CTO 開発室 部長・田端孝至氏が、次のように構想を語る。

「イメージしているのは、在留外国人に必要な生活情報を集約したポータルサイトです。新しいサービスができたら、どんどん拡張していけるようなシステムを整備します。リプレイスが済めば、ユーザーからの要望が多いアプリ化も進められます。2年後の2024年後までには完了させたいと考えています」（田端氏）。

現在、そのシステム改修を担うエンジニアは、田端氏を含めて5名。さらに、開発を加速するため、開発体制の増強を図っているところだ。リードエンジニア、フロントエンドエンジニア、バックエンドエンジニアといった、社内の開発レベルを底上げできるような人材の採用に力を入れる。

YOLO JAPAN社の設立は2004年12月。元々は英会話スクールの運営から始まった会社だ。転機は2015年、創業者である代表取締役・加地太祐氏が、交通事故で生死をさまよう経験をしたことだった。より社会に大きな影響を与えられる事業を展開していこうと、サービスを広げられる可能性のある事業として『YOLO JAPAN』を立ち上げたのである。そういった加地氏のビジョンに共有し集まってきたのが、赤木氏や田端氏をはじめ、現在、同社の事業を牽引している経営幹部達です。

例えば赤木氏の場合。元々は会計士として、監査法人、一部上場企業の経理部門、ベンチャー企業を経て、2018年、IPOに向けた準備を進めるミッションでYOLO JAPAN社に入社。それまでは自分が最も成長できる環境を求めキャリアを積んできたが、40歳を超えたところで意識が変わり、社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を探して辿り着いたのがYOLO JAPAN社でした。

「私には小さな子供がいますが、就学年齢に達する頃には、当然のようにクラスに外国人の子供達がいる時代になります。現状では、国内で暮らす外国人の生活環境は決して恵まれているとは言えません。寂しそうな顔をしたクラスメイトがいれば、自分の子供にとっても不幸なことです。外国人の子供達とも楽しそうに接している姿を見られたら嬉しい。子供のためにそういう社会を作りたいと思いYOLO JAPANに入社しました」（赤木氏）。

一方、田端氏は、『YOLO JAPAN』の構想段階で業務委託として関わり始め、ゼロからシステムの構築を進めてきた。加地氏の誘いを受け、正式に社員として入社したのは2016年4月にサービスをローンチした5カ月後の9月だ。単にエンジニアとしてキャリアを積むだけではなく、社会貢献性の高い事業に関わりながら、自身のスキルを活かし、息長く活躍できる環境として参画する道を選んだのです。

理念やビジョンを共有するのは経営幹部だけではありません。社会課題の解決に取り組む過程では、数々の障壁を乗り越える必要があります。そのためには価値観やコアバリューを共有しながら一体感のある組織運営が必要だ。約80名の従業員は、バックボーンも契約形態も多様。その多様性のあるメンバーが、会社が掲げる目標に向かって、なおかつ会社が決めた方針を共有しながらも、個々の力を発揮できるよう、ボトムアップ型のフラットな組織運営を行う。現場の社員が中心となり、懇親会や親睦イベントの開催等、様々な工夫をこらしています。

「イチ作業者としてではなく、事業に共感して一緒にやっていける技術者を求めています。メンバーとも会っていただいて、この人となら一緒にやっていけると思える方にジョインしていただきたいと考えています」（田端氏）。

“幸せを誘う幸せと相互幸福関係の永続的共創”。それが同社の企業理念だ。まずは自分達が幸せになることで、外国人と日本企業の幸福を実現するという考え方です。半年ごとに人事評価を行い、事業が継続している限りは昇給し続けます。また、必要な制度は、スピード感を持って整えてきました。結婚や出産、子育ての時期を迎える社員が現れるにつれ、時短勤務やお祝金といった制度も導入し、家族の幸せを優先して働ける環境も整えています。役員陣との距離も近く、要望があればダイレクトに伝えられる環境と言えると思います。

YOLO JAPAN社の事業は前例のない事業。その前例のないことをなし遂げるには、国籍や学歴、職歴等のフィルターで仲間を選ぶことはありません。同じ志を共有して挑戦をし続ける。YOLO JAPAN社が求めるのは、そこに喜びを得られる仲間なのです。