株式会社CBA

株式会社CBAが開発・提供する『CBA wellfest（ウェルフェスト）』は、廃棄物処理業界のDXを加速させるクラウドサービス。廃棄物処理プロセスをシステム化し、遵法性を担保した上で処理方法や業者の検索から登録、報告等の必要業務を一気通貫で行える。

「『CBA wellfest』は、企業の『環境部』や工場の総務部が手掛けている、廃棄物処理の業務をデジタル化するツールです。廃棄物処理は、企業活動の最後に位置し、その内容は一般にはあまり知られていません。事務処理も煩雑で、非常にコストのかかる業務です。当社の『CBA wellfest』を使えば、最大90%の工数削減が可能です」（代表取締役・宇佐見良人氏）。

廃棄物処理業界には「マニフェスト制度」と呼ばれる、廃棄物の管理体制がある。廃棄物の排出企業は、処理委託した産業廃棄物が契約内容どおりに適正処理されたかを確認するための「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」を5年分保管することが法律で義務付けられている。

「『CBA wellfest』を利用すれば、産業廃棄物・一般廃棄物・有価物も、電子・紙マニフェストもまとめて管理できます。企業の『環境部』は、廃棄物処理の管理業務が忙しく、リサイクルまで手が回りません。廃棄物の管理業務を効率化することで、資源循環への取り組みに着手することができます。他社が提供する廃棄物の管理システムと異なり、廃棄物処理で終わらず資源循環を目標にサービス開発をしています」（宇佐見氏）。

廃棄物処理業界は大きく変わろうとしている。これまでは、文字通り廃棄物を処理するのが仕事だった。しかし、循環型社会に向けて、リユース（繰り返して使う）やリサイクル（再利用する）の動きが活発になっている。

「『CBA wellfest』の目的は、循環型社会の実現です。廃棄物を適切に廃棄するだけでなく資源として扱うようにするためのプラットフォームを目指しています。リユースやリサイクルに関するデータを企業はほとんど持っていません。『CBA wellfest』を利用すれば、廃棄物処理の管理だけではなく、リユースやリサイクルに向けたデータが収集できます。当社が『CBA wellfest』を開発したのは、廃棄物を再利用するためのデータ収集がメイン。廃棄物を可視化することが、循環型社会への第一歩です」（宇佐見氏）。

地球温暖化や資源枯渇、ゴミ問題が地球規模の課題として取り上げられて久しい。20世紀に入って拡大した「大量生産・大量消費」の経済システムによって起こった環境問題を、21世紀に入り「資源循環型社会」の実現という形で乗り越えようとしている。CBAは、そのための第一歩として、廃棄物処理をDXするサービス『CBA wellfest』を開発した。

「資源循環型社会は、気候変動やカーボンニュートラルの文脈で語られることも多いですが、人類は世界の資源不足というもっと大きな問題に取り組まなければなりません。人口爆発が起こっている現在、このままでは世界の資源は足りなくなります。地球2個分の資源が必要とさえ言われています。資源不足は、戦争の原因ともなる非常に深刻な問題。地球規模で取り組まなければならない問題です」（宇佐見氏）。

ヨーロッパは『サーキュラーエコノミー』という言葉を使って、生態系の循環を尊重し、自然に負荷をかけず環境に優しい資源循環型社会の実現に向かって先頭を歩んでいる。日本でも2000年に循環型社会形成推進基本法が施行され、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律である基本法が整備されたことにより、廃棄物・リサイクル政策の基盤が確立された。

「資源循環型社会の実現は、必然の流れです。日本でも一部の大手企業が資源循環型社会へ向けた取り組みを始めていますが、中小企業や地方は、まだその流れにありません。大手企業や都市だけが取り組んでも、サステナブルな資源循環型社会は実現しません。当社のミッションは、地域特性や循環資源の性質に応じて最適な規模の循環を重層的に形成する『地域循環型社会』の推進です」（宇佐見氏）。

地域循環型社会の実現に向けて、同社では「廃棄物資源化プロセス支援サービス」を、2024年を目途に構築する計画だ。

「地域循環型社会を実現するための最大の課題は、コストです。地方の中小企業には、リユース・リサイクルのコストは重荷で、赤字になるなら『廃棄』を選ばざるを得ません。廃棄物資源化プロセス支援サービスは、地域でリユース・リサイクルが可能となる体制作りを支援します。『CBA wellfest』を活用する大手企業が、地域の拠点でリユース・リサイクルネットワークのコアとなることで、データを分析して最適な回収計画を策定する等、コスト削減、リサイクル率の向上に貢献します」（宇佐見氏）。

同社が大手企業の「環境部」を『CBA wellfest』のメインターゲットにしているのは、地域循環型社会のコアとなれるから。実際、CBAの取り組みに賛同する大手企業が『CBA wellfest』を導入している。

廃棄物処理業界のDXを通じて「地域循環型社会」の実現を目指すCBAを立ち上げた宇佐見氏は、IT業界と廃棄物処理業界でキャリアを築いた人物。総合商社で環境ビジネスの立ち上げに参加し、その後、廃棄物処理業界向けのソフトウェアを開発するSIerに転職。地域の資源循環に取り組むために独立して、CBAを立ち上げた。

そんな宇佐見氏が見据える「地域循環型社会」へ向けた未来。CBAは「環境与信」という新しい概念を生み出して、リユース・リサイクルのへの取り組みにおいて、企業間で健全な競争が生まれる社会を描いている。

「企業活動は『与信』で成り立っている側面があります。与信は企業の信用力であり、取引や資金調達の際に与信の内容が大きな影響を持ちます。ESG経営やESG投資が加速する現代において、環境に対する取り組みへの評価を『環境与信』として数値化することで、企業はリユース・リサイクルに対する意識を高め、資源循環型社会の到来に近付くことができます」（宇佐見氏）。

CBAでは、2023年に「環境与信DBサービス」のリリースを予定している。2022年4月には「環境与信」の商標登録も完了した。

「『CBA wellfest』で集めたデータで『環境与信データベース』を構築し、企業が取引先の決定等に使えるサービスを提供する予定です。既に大手企業ではサプライチェーン全体で環境への取り組みに着手しています。SDGsは大手企業に限った話ではなくなり、中小企業も環境への配慮を意識した経営を求められます。環境与信データベースで可視化することで、企業の取り組みは加速します」（宇佐見氏）。

2020年1月に立ち上がり、2021年11月に『CBA wellfest』をローンチ。2022年8月にはシリーズAで2.3億円の資金を調達。『CBA wellfest』の利用者数は、50社を超え、「環境与信DBサービス」のリリース、「廃棄物資源化プロセス支援サービス」の開発へ向け、順調に進んでいる。次なる課題は「人材」の確保。特に、エンジニア採用を積極的に推し進めていく。

「廃棄物処理業界のDXを進めるには、エンジニアが必要です。非常勤の役員を入れても、8名の組織ですから、創業メンバーに近いポジションで活躍できます。廃棄物処理業界はエンジニアが少なく、ドメイン知識は入社後にキャッチアップしてください。環境に関する興味があれば、業界の第一人者のエンジニアになれます」（宇佐見氏）。

廃棄物処理業界の市場規模は、5.2兆円。産業廃棄から資源循環にシフトすれば、市場規模はもっと大きくなり、全世界で700兆円とも言われている。そんな大きなビジネス「資源循環」のパイオニアになれるチャンスが、CBAでITエンジニアを待っている。