アッシュウェイブ株式会社

アッシュウェイブ株式会社は、業務プロセス改革のプロジェクトマネージメント推進支援を通して、日本の製造業を支える、業務改革の専門集団だ。2007年4月の設立以来、京都・東京の2拠点体制で、実績を重ねてきた。現在（2022年8月）、従業員数約20名。30社以上の大手製造業と直接契約を結び、サービスを提供している。

業務プロセス改革とは、企業の事業環境が変化する中、企業活動の本来の目的に沿って、ビジネスプロセスを再構築していく取り組みを指す。改革の対象は、生産、設計開発、購買、物流、販売計画等、多岐にわたる。各業務の効率や品質を追求し、原価低減等を通じて企業の収益性を高める。

かつて「ものづくり大国」と呼ばれた日本の製造業は、1990年代から2000年代にかけてグローバル化への対応や、IT化等、様々な変化を余儀なくされてきた。それだけでなく、近年では少子高齢化による労働力不足や働き方改革。自動化やDXといった課題が重なり、これまで以上に業務プロセスを見直す動きが活発化している。

こうした製造業における業務プロセス改革の取り組みに対し、構想設計から運用定着まで一貫した支援を行っているのがアッシュウェイブ社だ。

同社が提供するサービスで、根幹を成すのが「プロジェクトマネージメント推進支援」である。これは、関係者と計画立案・目標統合を行い、QCDを意識した進捗管理と分析・評価のチェックポイントを設けながら、プロジェクトを確実に牽引するための活動である。
また、それを土台とした三つの大きなサービスが存在する。
一つ目は、現状分析から経営や事業の本質的な課題を探りながら、業務改革のゴール(あるべき姿)の設定や具現化するためのシナリオを立案する「構想設計サービス」。
二つ目は、業務プロセスを具現化するための業務要件を明確にする「業務デザインサービス」。
三つ目は、「業務デザインサービス」で整合した要件に基づき、運用の在り方を業務部門を交えて策定し、試行を重ねながら実際の運用構築を目指す「業務運用構築サービス」である。

業務プロセス改革や業務改善は、ITシステムの開発が伴うケースが多く、同社が支援するプロジェクトも例外ではない。実際、上記三つのサービスで定義した新業務要件を実現するために必要なシステムの要件定義や構築の支援も行っている。ただシステムベンダーやITコンサルタントとは異なり、“IT化ありき”の業務改革支援は行わない。あくまでもシステムは「あるべき姿」を実現するためのツールであり、あるべき業務要件を実現するために最適な機能設計やデータ設計に徹する。※アプリケーション開発はパートナーの役割。

同社が重視するのは「部品表をはじめとするデータ基盤の整備」だ。代表取締役社長・佐々木幸雄氏は語る。

「日本の製造業は縦割り組織になりやすく、部門間の情報が上手く行き渡りません。そのため本来一つでなければならない事実が沢山できてしまいます。現在、センサー技術が発達したことでデータを集めることは容易になりました。しかし、重要なことは集めたデータをいかに活用するかです。集めてきたデータを集約して使えるデータにするには技術が必要ですし、運用が始まってからも継続的に見直していく必要があります。このような手離れの悪いところを、ユーザー企業と一緒にやっている専業の会社は当社以外に存在しないはずです。」（佐々木氏）。

上流の構想設計から、運用支援までワンストップで扱えるからこそ、同社がお付き合いされる大手の企業に指示される所以である。

アッシュウェイブ社の強みは、本質的な課題を見抜く力だ。プロジェクトの企画段階から現場に入り込み、現状分析を通じて「あるべき姿」を定義。そして経営者と生産・開発等の現場、そしてIT部門といった関係者と対話を重ねながら、合意形成や意識統一を図っていく。必要に応じて、別種のコンサルタントやベンダーとの間に立って調整を進めることも重要な役割である。

「業務改革は、プロセスやツールを先に持ってきても絶対に失敗します。お客様はニーズに気付いておられないケースが多々あります。例えばDXという課題が出てきた時に、そもそもDXとは何かを理解していません。DX＝業務改革です。それなくしてITから進んでいくと大変なことになります。我々はまず、本質的課題の掘り起こしと、あるべき姿の定義からスタートし、人（意識改革）、プロセス、ツールの順番で解決していきます」（佐々木氏）。

アッシュウェイブ社の創業者である佐々木氏は、1980年半ばから独立するまでの約20年間、IT系のサービス会社で組み立て製造業を担当し、技術情報の課題解決に従事してきた。その間、日本の製造業を取り巻く環境は大きく変わったが、その変化に対応できない状況を目の当たりにしてきたことがアッシュウェイブ社設立のきっかけとなったのである。

佐々木氏が就職した1980年代、日本の製造業は栄華を誇っていた。しかし、2000年代前半には、世界のものづくり拠点が中国に移り、日本の製造業に求められる要件も大きく変わった。だが、その変化に対応するには、何かに取り組むよりも前に、まずは意識の変革が求められる。80年代から90年代にかけて、様々な製造業を渡り歩き、大小様々な課題解決に取り組んできた佐々木氏は、意識を変えることの難しさを痛感していた。

「経営者が新しいプロセスを生み出せと言っても末端の人達はなかなか動きません。また高価なツールを導入したからといって急に儲かるわけでもありません。経営者が思う課題の本質を現場が理解しなければ、改革は不可能です。逆に言えば、会社全体で、なぜ改革をしなければいけないかを理解できれば、新しいプロセスは生み出しやすくなり、IT化も、より安価にできるようになります。そのためにもデータや業務ルールの在り方が重要です」（佐々木氏）。

製造現場で、上流から下流まで、情報が澱むことなく、一気通貫で流れていくために必要なデータの在り方を確立するサポートがしたい。そう考えて設立したのがアッシュウェイブ社だ。

2007年の設立以来、経営は順調で、2年目以降、一貫して黒字経営を維持してきた。設立時は佐々木氏を含め5名だった社員も今は約20名と着実に規模を拡大している。ただし、製造業における業務改革のニーズは年々増加しており、さらなる増員、人材育成が課題となっている。特に、5年後、10年後を見据え、20代から30代半ばまでの中間層を確保したい考えである。

アッシュウェイブ社の業務ノウハウの多くは、佐々木氏をはじめとする創業メンバーが、前職時代に手掛け磨いてきたものを、さらに発展させてきたものだ。あくまでもエンドユーザー企業に入り込み、現場と一体となってプロジェクトを推進していくため、経営コンサルタントやITコンサルタントとも異質のノウハウだと言える。そのため同社は、転職市場に、経験者は存在しないという前提の下で採用を進めている。

業務プロセス変革プロジェクトの現場に出向くのは、技術本部・ソリューション部に所属する技術者である。営業や事務職を除く全ての社員がここに所属する。創業メンバー以外は、全員が未経験からスタートした人材ばかりだ。中間層を確保するに当たり、ターゲットとしているのは、システム開発会社、または製造業の現場で働いてきた人材である。

ただ、募集に当たっては、経験者枠と未経験者枠を用意している。システム開発出身者に関しては、要件定義等の上流工程に携わった経験が数年あることが経験者枠に該当する。製造業出身者は、日々の業務改善ではなく、様々な部署から人が集まるような大きなプロジェクトにおいてリーダーシップを取った経験がある人材が経験者枠だ。

このように経験者枠、未経験者枠の違いはあるが、どちらかに偏らず採用は進めていく。当面の間は東京、京都を合わせて、毎年5名前後は採用していく計画だ。

技術本部 ソリューション部 マネージャ・大島誠治氏が語る。

「プロジェクトへのアサイメントは面接で適性を見極めた上で行います。経験枠の方であっても即戦力にはなり得ないと考えていますが、一般職からスタートしていただいて、リーダーとしての考え方、話し方ができる方は、早々にリーダーに上がっていただきます」（大島氏）。

即戦力になり得る人材はいないという前提のため、教育、研修制度は充実している。まず、創業以来取り組んできた案件の記録は、技術文書として蓄積され、同社の社員なら誰もが閲覧できるよう公開している。また、毎月社内で定期的に行う一般社員研修では、論理的思考の訓練を実戦形式で行っている。また外部講師を招いて行う階層別の研修の他、業務に関連する書籍やWEBの有料記事をストックした社内ライブラリを用意し、自学自習を支援。さらに参考図書は、購入費用の補助も行っている。

アッシュウェイブ社が技術者に求めることは、自分の考えに対する軸を持つことだ。クライアントと話す上で、なぜそう思うのかという土台が確立されていなければ説得力はない。だからこそロジカルシンキングには特に力を入れて取り組んでいる。

「論理的思考にはゴールはなく、常に訓練し続ける必要があります。自分の引き出しを増やすために本を読む等、意識的に自己学習し続けることが重要です」（大島氏）。

また、家族的な文化が形成されていることも、同社の特徴である。それぞれこだわりが強いメンバーが揃うため、激しい論戦が繰り広げられる場面も多々ある。しかし、それも対立を許容し合うだけの信頼関係が前提にあるからに他ならない。

「当社のメンバーは、面倒見がものすごく良い、と自信を持っています。フォローアップがしっかりしていますので、安心してご応募ください」（佐々木氏）。

大手企業の業務プロセス改革プロジェクトともなれば、短くても1年、長ければ3年という長期に及ぶケースがほとんどだ。その間、現場に付きっきりで支援するため、エンドユーザー企業の担当者とは、単なる外部パートナー以上の信頼関係に発展しやすい。そういった環境の中で、確実に自己の成長を実感できることが、アッシュウェイブ社に参画する大きな魅力である。