株式会社エム・データ

株式会社エム・データは、テレビ番組とCMの放送内容をテキスト化した「TVメタデータ」を生成・提供している企業。「こうしたサービスを手掛けている企業は、日本はおろか世界でも当社しかない」と人事・管理部門責任者の長谷尚通氏は胸を張る。

同社では、茨城県水戸市に構えるデータ入力センターの約120名のオペレーターが、関東・近畿・東海・BSの主要局で放送された全ての番組やCMを、24時間365日体制で目視やAIツールを活用してチェック。「いつ」「どこで」「何が」「誰が」「どのように」「どれだけ（何秒間）」放送されたかをテキスト化した「メタデータ」をオンエア後数分～1時間程度で生成し、DBを構築している。
TVメタデータの種類は、番組内容、CM内容、出演者・タレント・登場人物、企業・サービス、商品・店舗・スポット等。これら単体で、また小売のPOSデータやSNSデータ、位置情報等と組み合わせることで、多種多様な用途に向けて加工の上、提供されている。

例えば、主要顧客であるテレビ局の視聴分析や番組制作、広告会社や調査会社、ブランド企業の市場分析やTV露出効果分析、デジタルサービス（ネット・アプリ系）企業のマーケティング施策、予測ツールによるテレビ番組露出／CM出稿の効果分析および予測、デバイスメーカーや動画配信サービス、アプリ運営会社のユーザビリティ向上、小売業の需要予測やヒット商品予兆検知、金融業界の投資判断情報（オルタナティブデータとしての活用）、エンターテインメント業界におけるネクストブレーカー予測といったものがある。
「テレビには、起爆剤となって事象を世の中に一気に広めるパワーがあります。TVメタデータには、放映を起点として形成されるマーケットの予測や創出に役立つ価値があると評価されています」（長谷氏）。

冒頭の通り、当該サービスを手掛けている企業はほかにない独占市場。「データセンターでのTVメタデータ生成業務が極めて高い参入障壁となっている」と長谷氏。同社のビジネスモデルとしては、データライセンスフィーによるリカーリングモデルを適用。原価の変動性が低いので、損益分岐点を超えて利用機会が増えれば売上がそのまま利益になり、純利益率20%という超高収益体質を実現している。「この恩恵は従業員にも還元し、給与水準が高いことも当社の特長」と長谷氏は強調する。

同社の設立は、2006年1月。母体となったのは、テレビCM・パブリシティのリサーチ／モニタリングサービスを手掛ける株式会社プロジェクト（1987年設立）である。

「1980年代まで、テレビから発信される情報は蓄積されることもなく、流れては消える存在でした。したがって、データ化されることもなく影響力を可視化することもできなかったのです。プロジェクト社では大手広告会社を通じて広告主企業に向けたテレビ番組やCMの露出を調査するモニタリング業務を手掛けていますが、そのためには映像のどこに何が映ったかをタグ付けする必要がありました。ここからTVメタデータの生成が始まり、相当量の当該データが蓄積したのです。そこで、このTVメタデータを提供する事業をスタートさせるべく、エム・データを分社化しました」と長谷氏は同社設立の経緯を説明する。

その後、サービスの内容が評価され、2014年に関東の民放キー5局や大手広告会社から出資を受けた。

同社のサービスは、マーケティング領域だけでなくアカデミアとの連携による社会貢献の側面も持つ。東日本大震災の際は、車の走行履歴等の人流データと掛け合わせ、テレビ報道と交通量の関係性を割り出し最適な避難ルートの抽出に繋げるといった取り組みが行われた。今後もこうした産学連携や新たなテクノロジーとの連携によって、社会学や政治学、防災、地方創生、新たな広告やマーケティング手法の創出といった領域での活用が期待されている。

同社が掲げているパーパス（存在意義）は、「データで世の中やビジネスを面白く！」。ビジョンは、「データを顧客のエネルギーに！顧客の感謝を我々のエネルギーに！」「データを紡ぎ、メディアとマーティングの未来に集合知と化学反応を！」。メディアや情報の価値を効果的に伝搬させ、テレビの楽しさや利便性を訴求すると共に、“人と情報、メディアとデバイス、放送とネットを繋ぐ架け橋”として、メディアとマーケティングの未来に貢献し続けることが同社の存在価値と言えるだろう。

2022年9月現在、同社は14名のマネジメント社員のほか、水戸市のデータ入力センターには約120名のオペレーター社員を擁している。その全員で共有しているバリュー（行動規範・指針・価値観）は次の9項目。

1.顧客志向&顧客満足 ⇄ 従業員感動満足
2.スピード対応（他を圧倒するPDCAサイクル）
3.考え抜く、言ったことはやり切る
4.できない理由を明らかにして、できる方法を全員で考える
5.誠実・素直・正直・謙虚
6.一つの失敗から全員が学び、教訓として生かせば失敗も財産「失敗を隠せば損失、共有すれば学び」
7.生涯未完。常に疑問、常に改善の連続。変えることを恐れない、まずやってみる（やり切って評価、固定は死なり）
8.「〇〇すべき」「〇〇と思う」から、「〇〇したい」「〇〇します！」の主体性（一人の熱狂から未来は拓ける）
9.設計の妙（曖昧な計画からは曖昧な結果しか生まれない）

この中でも、長谷氏は「特に6が特徴的」と言う。
「チャレンジを重視するからこそ失敗は付き物であり、その失敗も財産とすべく日常的にオープンにすることに力を入れています」（長谷氏）。

これらのバリューは人事考課の評価項目とすることで、浸透・推進を図っている。
人材育成においては、参加費用を会社が負担する外部セミナー受講制度があり、成長に繋がると判断されるものは業務時間内に受講することも認めている。

また、2022年度から「ビジネス・アイデア・コンテスト」を開催。最大100万円規模の賞金を用意する。この狙いについて、長谷氏は次のように説明する。
「TVメタデータの事業は毎年10%以上伸び続けている成長期にありますが、ライフサイクルになぞられいつか成熟期を迎えます。その時になっても会社として成長し続けられるために、次の収益モデルを創出しておく必要があります。また、コンテスト参加はグループ参加でも良く、社内に化学反応や相乗効果を起こしたい。加えて、次世代の強力な中核メンバーを育成する目的もあります」


そんな同社が求める人材像は、パーパスやビジョン、バリュー等に共感し、メンバーとのチームワークを重視し、共創できること。
世界で唯一の存在という絶対的な強みを持つ同社。その一員としての業務には、大きなやりがいが得られるだろう。