株式会社BENLY

BENLYは「日本をもっと世界へ。」というビジョンを掲げ、越境EC支援事業、EC制作運用保守事業、海外マーケティング事業の3つの柱で事業展開をしています。

2023年現在、日本の経済は停滞しています。直近20年間において、GDPのTop20ヶ国の中で19ヶ国が150％以上の成長を遂げました。たった1つの国、日本だけが成長率105％にとどまっています。つまり、日本は一人負けをしている状況です。特に急成長している中国には2008年に日本が追い抜かれ、現在は3倍程度の差をつけられ、長らくGDPで1位を保っているアメリカとは、5倍程度の差があります。

日本が停滞期に入った「第三次産業」は、アメリカに差をつけられ、他国の追随も許してしまいました。特に、IT/Webドメインにおいては、世界に対して日本は遅れをとっていると言えます。一方で、日本が最も成長した1980〜1990年代は「第二次産業」が中心で、「製造業」がその中核をなしていました。日本の製品は「Made in Japan」として世界中に知れ渡り、その威力は凄まじかったです。しかし、IT/Webに比べると、第二次産業で生まれた「製品」は国境を自由に渡ることが難しい状況が生まれていました。配送や決済、言語の壁が障害となり、日本の優れた「製品」が海を越えることが難しくなっていたのです。

その中で、「越境EC」が2020年代に浮上しています。海外では既に「ノーボーダーEC」という言葉が生まれ、「国境の境目は無く」さまざまな製品が流通し合うトレンドが広がっています。そして、「越境EC」は、日本が得意とする第二次産業で生まれた製品と相性が良いと考えています。なぜなら、世界がまだ知らない日本の良質な製品や商品が海外に広く認知されれば、日本が国境を超えて活躍できる可能性があるからです。つまり、停滞している日本のGDPを再興させる起爆剤になるのは「越境EC」であると言えるのです。

弊社は日本発で世界へ挑戦する企業/事業の中で、最も可能性がある企業の一つではないかと手前味噌ながら考えております。前述した日本の現状を考慮しながら、各ベンチャー企業が各業界/事業で世界に挑戦することは素晴らしい取り組みです。しかし、各社がそれぞれ単独で世界に挑戦しているのは「効率的」とは言い難い状況です。その理由は、日本には眠れる資産（第二次産業における製品）が無数に存在しているからです。ただ、その良質な製品が海外で「認知されていない」「流通していない」というのは大きな問題です。もしも、第二次産業で開発された製品が世界中で「認知」され、シームレスに「配送」される仕組みを構築できたら、どのような影響があるでしょうか？それは、「第二次 Made in Japan」が始まる起爆剤となる可能性があります。

また、『ノーボーダーEC』という考え方が当たり前になる世界を実現させたいと考えています。この考え方が当たり前になると、『越境ECは大変そう』や『コストがかかる』というイメージが払拭され、国内のEC事業者がもっと世界へ進出しやすい状況になると思っています。ノーボーダーECがトレンドとなった際に、最も好影響を受けるのは良質な製品/サービスを有している日本であると感じています。

現状は「IT/Web」の世界のみがノーボーダーになっています。IT/WebはPCやスマートフォンの画面の中で完結するため、ノーボーダーを実現しやすく世界中に広がるスピードも速かったのです。「ノーボーダーEC」は日本の事業者の中では先進的な考え方であり、弊社は「ノーボーダーEC」を日本に広める先駆者でありたいと考えています。

日本のEC領域が今後成長をするためには海外展開が必須だと考えています。

ECは1990年代後半に日本で登場し、これまで約25年間市場成長を続けてきました。あらゆる業界が成熟している中、数少ない成長産業であったECはこれまで姿やカタチを変えて成長を遂げてきました。

最初はHTMLを用いて簡易的な自社サイトを構築し、自社商品を掲載しWeb上で販売を始めました。その後、楽天やAmazonのようなプラットフォームが立ち上がり、企業や商店がWeb上で販売を拡大しました。ただし、楽天やAmazonは手数料が必要であり、モノは売れても売上は上がりますが、利益率は上がりませんでした。その後、makeshopの台頭やBASEの登場などにより、個人商店レベルでも自社ドメインで自社ECサイトを構築することが可能となりました。各社が細かいニーズに対応し、25年の歳月をかけて、EC市場は完全に成熟期に突入しています。今は成熟期を超えて、もしかしたら下降するフェーズも近づいているのかもしれません。

日本の年齢別の人口分布もEC業界にとって重要な話題となります。日本の年齢別の人口分布を見ると、1969年から1978年生まれ、つまり45歳から54歳の人口が多い状況です。この45歳から54歳は収入が高く、モノの購入にお金をかける傾向があります。バブル期を経験している方はお金の使い方が大胆である場合も多いです。
一方で、現在の20〜30代は財布の紐が硬い傾向にあります。20代・30代・40代の金銭感覚についての意識調査2020のデータ(SMBC)では、一人で行動・消費することにかけている金額の平均では40代が10349円/月、20代が6490円/月と出ています。45歳から54歳の世代は将来的には年金生活を開始する見込みであり、財布の紐は更に固くなることが予測されます。つまり、EC領域の成長が鈍化するという話ではなく、日本人のモノの購買意欲が下がることが既定路線となっており、これが大きな問題となっています。

そのため、EC領域においては日本国内に留まるのではなく、日本の商品を海外に販売できる仕組みが必要になっているのです。ただし、モノを海外に販売することにはさまざまなハードルが存在します。例えば、言語や文化、マーケティング、コストなどが挙げられます。これらのハードルが存在する中、ECにおける海外展開はハードルが高いように見えますが、前述した通り日本でのEC展開はポジティブな要素が多くないため、海外への展開が必須となっています。

弊社はEC × 海外展開を成し遂げることができる日本で数少ない企業だと自負しています。越境ECを行うには「物流/配送の壁」「決済の壁」「言語の壁」などのハードルが存在しますが、BENLYは決済も個人情報の取り扱いも弊社が行いますので、不正決済や個人情報流出のリスクはございません。
そして、豊富な海外発送の経験から国や配送業者によって異なるルールを周知でき、多言語対応可能な担当者が1社ごとに専任でサポートするCS機能を提供していますので、ハードルを解決できます。

BENLYが展開する越境EC支援事業の中核となるのが、ネットショッピング転送サービス『BENLY Express Forwarding Service（BEX）』です。世界では転送サービスを使用して、モノを購入することが当たり前になっています。海外のユーザーが気軽に日本の通販サイトを利用できるようになる『BEX』は、国際私書箱サービスとも呼ばれています。

海外のユーザーが『BEX』に会員登録をすると、日本国内にある私書箱（倉庫）住所を届け先にして日本の通販サイトで買い物ができるようになります。倉庫に届いた商品は、BENLYが開梱、検品して日本郵便のEMS（国際スピード郵便）や国際小包の航空便、SAL便、船便、そしてFedEx、DHLを使って海外のユーザーの元へ転送する仕組みとなっています。

そして日本のECサイトは、『BEX』のバナーをページに貼り付けるだけで、「配送の壁」「決済の壁」「言語の壁」を超えて越境ECを簡単に実現できるのです。配送先が国内のため、ECサイト側は国内に販売するのと同一の方法で対応できるからです。そして、配送だけでなく、海外ユーザーへのカスタマーサポートも『BEX』が受け持つため、負担も小さいです。

国内のECサイトはノーリスク・ノーコストで利用できます。『BEX』は、海外のユーザーから手数料を頂戴して成り立っているビジネスモデルです。このような転送サービスは、世界的に見るとメジャーなサービスで海外の人々には広く認知されています。

『BEX』は、アメリカ、台湾、香港、中国、オーストラリアを中心に利用され、想定以上に支持を集め、伸びています。海外に品物を配送するには、各国の法を守り、書類などを厳密に用意する必要があります。言語の違いなどもあり、手続きなどには意外と手間がかかります。この手間が参入障壁となっている一面があり、競合は少ないです。

その他、海外向けに購入代行サービス（国内ECサイトに海外からだけ見える購入ボタンを生成することで、BENLYが購入から発送サポートまでを代行するサービス）を開始し、今後は海外進出マーケットプレイスの新規事業を行う見込みです。多様な「便利」なサービスを開発することで日本の越境ECを発展させていくのが我々のミッションなのです。

その先、当社が目指しているのはグローバル企業になり、海外ブランチも増やす予定です。

海外に拠点が増えることで、日本の良いものを世界に発信するだけでなく、海外の良いものが日本に入ってくる流れを作ることができます。この流れをサポートする越境EC支援事業に取り組むことで、多くの人々が平和に楽しくECを活用できる世界にしていきたいと考えています。